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65歳以上の介護保険料はいくら？世帯の収入によって変わる？
この記事の目次
介護保険は「高齢者の介護を社会で支えよう」という目的で創設された国の保険制度です。
40歳以上の人はみんな介護保険に加入することになっています。介護保険の被保険者は以下のように分けられています。
第1号被保険者 : 65歳以上の方
第2号被保険者 : 40歳～64歳の方
40歳になって介護保険に加入した方は毎月保険料を支払うことになります。
※40歳～64歳の方の介護保険料は健康保険などに上乗せされます。
※40歳～64歳のサラリーマンなどの介護保険料はこちらで計算できます。
※40歳～64歳の国民健康保険に加入している方の保険料はこちらで計算。
40歳～64歳の場合は収入の多さで保険料が決まるのですが、65歳以上の介護保険料については世帯の収入などによって決まるので、65歳以上の方は計算方法をチェックしておきましょう。
- 65歳以上の介護保険料は世帯の収入などが関係する。
- 年金収入が80万円だと保険料は年間約22,000円。
- 世帯に住民税が課税されている人がおり、年金収入が80万円だと保険料は年間約65,000円。
- 親を扶養する場合はデメリットもあるので注意する。
では最初に、65歳以上の介護保険料がいくらになるか下記で説明していきます。保険料は本人の年金収入などによって変わります。
65歳以上の方が支払う介護保険料は以下のようになっています。
表を見てわかるように本人の年金収入や世帯収入によって介護保険料が増減します。
※住民税を支払っている人が同世帯にいれば保険料が高くなります。
それぞれのパターンで保険料をシミュレーションしているのでこれから65歳になる方はチェックしておきましょう。
65歳以上の方の保険料は以下の表のようになっています。
※年金収入等とは、前年（1月～12月まで）の公的年金等の収入 + 前年（1月～12月まで）の公的年金等の収入を除く合計所得金額のこと。
※遺族年金や障害年金などの非課税所得になるものは収入に含みません。
年金収入80万円以下だといくら？
たとえば世帯に住民税を課税されている人がおらず、本人の公的年金等収入が80万円以下だとすると、介護保険料は月額約1,800円（年間約22,000円）になります。
※基準額×0.3が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
年金収入120万円以下だといくら？
たとえば、世帯に住民税を課税されている人がおらず、本人の公的年金等収入が120万円以下だとすると、介護保険料は月額約3,000円（年間約36,000円）になります。
※基準額×0.5が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
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年金収入120万円超えだといくら？
たとえば世帯に住民税を課税されている人がおらず、本人の公的年金等収入が120万円超えだとすると、介護保険料は月額約4,200円（年間約50,000円）になります。
※基準額×0.7が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
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無職の場合の国民健康保険料はどれくらい？所得が少ないと安くなる？
では次に、世帯に住民税が課税されている人がいる場合の保険料について下記で説明していきます。本人以外の家族がお金をたくさん稼いでいるときは介護保険料が高くなります。
世帯に住民税が課税されている人がおり、年金収入が80万円以下だといくら？
たとえば世帯に住民税を課税されている人がおり、本人の公的年金等収入が80万円以下だとすると、介護保険料は月額約5,400円（年間約65,000円）になります。
※基準額×0.9が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
世帯に住民税が課税されている人がおり、年金収入が80万円超えだといくら？
たとえば世帯に住民税を課税されている人がおり、本人の公的年金等収入が80万円超えだとすると、介護保険料は月額約6,000円（年間約72,000円）になります。
※基準額×1.0が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
では次に、本人に住民税が課税されている場合の保険料について下記で説明していきます。本人が現役並みに稼いでいる場合は保険料が高くなります。
本人に住民税が課税されており、年金収入が230万円未満のときは？
たとえば本人の収入が年金のみであり、公的年金等収入が230万円未満（合計所得金額が120万円未満）で住民税を支払っている場合、介護保険料は月額約7,200円（年間約87,000円）になります。
※基準額×1.2が介護保険料になります。
※公的年金等とは公的年金控除が適用される年金のこと。
※私的年金（個人年金などの公的年金控除が適用されないもの）は年金以外の収入となり、雑所得となります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
本人に住民税が課税されており、年金収入が300万円未満のときは？
たとえば本人の収入が年金のみであり、公的年金等収入が300万円未満（合計所得金額が190万円未満）で住民税を支払っている場合、介護保険料は月額約7,800円（年間約94,000円）になります。
※基準額×1.3が介護保険料になります。
※公的年金等とは公的年金控除が適用される年金のこと。
※私的年金（個人年金などの公的年金控除が適用されないもの）は年金以外の収入となり、雑所得となります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
では次に、親を扶養する場合のデメリットについて下記で説明していきます。親が高齢であまり体調が良くない場合はチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、65歳以上の方が支払う介護保険料は本人や世帯の収入によって増減します。
介護保険料はとんでもなく高額になるわけではありませんが、それなりの金額になるので自分の介護保険料がどれくらいになるか把握しておくことをオススメします。
また、高齢の親がいる方などは親を扶養に入れると税金が安くなる等のメリットがありますが、介護関連の費用が上がってしまうなどのデメリットがあります。
※別居している親と同世帯になった場合に限ります。
親がまだ若ければ特に問題は無いのですが、介護サービスにお世話になっている方などは気をつけたほうがいいかもしれません。くわしくは下記の記事で解説しています。
もうすぐ65歳になる予定の方は自分の世帯年収や介護保険料がどれくらいになるか把握しておきましょう。
また、世帯の収入が少ない場合は国民健康保険料が最大で7割減額されます。くわしくは下記のリンク先ページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
