65歳以上の介護保険料はどれくらい？世帯の収入によって変わる？

2021.03.29 更新
65歳以上の人も支払うことになる介護保険料。それほど高い保険料ではありませんが世帯収入によっては金額が変わってきます。この記事では65歳以上の介護保険料について説明していきます。
この記事の目次

そもそも介護保険とは？

介護保険は「高齢者の介護を社会で支えよう」という目的で創設された国の保険制度です。

40歳以上の人はみんな介護保険に加入することになっています。

介護保険の被保険者は以下のように分けられています。

介護保険の加入者は年齢で分けられている

第1号被保険者 : 65歳以上の方
第2号被保険者 : 40歳～64歳の方
65歳以上の保険料は本人の年金収入や世帯収入によって変わる？

65歳以上の方が支払う介護保険料は以下のようになっています。

表を見てわかるように、本人の年金収入や世帯収入によって介護保険料が増減します。

それぞれのパターンで保険料をシミュレーションしているのでこれから65歳になる方はチェックしておきましょう。

65歳以上の保険料（第1号被保険者）
65歳以上の方の保険料は以下の表のようになっています。

年金収入80万円以下だといくら？
たとえば、世帯に住民税を課税されている人がおらず、本人の年金収入が80万円以下だとすると、介護保険料は月額約1,800円（年間約21,000円）になります。
※基準額×0.3が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
年金収入120万円以下だといくら？
たとえば、世帯に住民税を課税されている人がおらず、本人の年金収入が120万円以下だとすると、介護保険料は月額約3,000円（年間約36,000円）になります。
※基準額×0.5が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。

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年金収入120万円超えだといくら？
たとえば、世帯に住民税を課税されている人がおらず、本人の年金収入が120万円超えだとすると、介護保険料は月額約4,100円（年間約49,000円）になります。
※基準額×0.7が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
世帯に住民税が課税されている人がおり、年金収入が80万円以下だといくら？
たとえば、世帯に住民税を課税されている人がおり、本人の年金収入が80万円以下だとすると、介護保険料は月額約5,300円（年間約64,000円）になります。
※基準額×0.9が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
世帯に住民税が課税されている人がおり、年金収入が80万円超えだといくら？
たとえば、世帯に住民税を課税されている人がおり、本人の年金収入が80万円超えだとすると、介護保険料は月額約5,700円（年間約68,400円）になります。
※基準額×1.0が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
本人に住民税が課税されている場合はいくら？
たとえば、本人の合計所得金額が190万円以上で住民税も課税されている場合、介護保険料は月額約9,000円（年間約106,000円）になります。
※基準額×1.5が介護保険料になります。
※介護保険料はお住まいの市区町村によって倍率などが変わります。
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まとめ（65歳以上の親を扶養する場合はデメリットに注意？）

ここまで説明したように、65歳以上の方が支払う介護保険料は本人や世帯の収入によって増減します。

介護保険料はとんでもなく高額になるわけではありませんが、それなりの金額になるので自分の介護保険料がどれくらいになるか把握しておきましょう。

また、高齢の親と同居している方などは親を扶養に入れると税金が安くなる等のメリットがありますが、介護関連の費用が上がってしまうなどのデメリットがあります。
※別居している親と同世帯になった場合に限ります。


親がまだ若ければ特に問題は無いのですが、介護サービスにお世話になっている方などは気をつけたほうがいいかもしれません。くわしくは以下のページで解説しています。

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もうすぐ65歳になる予定の方は自分の世帯年収や介護保険料がどれくらいになるかなんとなく把握しておきましょう。

また、世帯の収入が少ない場合は国民健康保険料が減額されます。くわしくは以下のページで説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。

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