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2021年から住民税が非課税となる所得要件が変更されます

2021年以後の住民税について、住民税が非課税となる所得要件が一律10万円引き上げされます。そのほかくわしい変更内容については以下の表に示しています。
※住民税が0円になる条件については、住民税がかからないときを参照。
※下記表の「本人のみ」および「扶養親族などをもつ方」の金額については市区町村によって異なります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
所得要件が引き上げられましたが、パートやアルバイトをしている人については特に変化はありません
たとえば1年間の収入が給料のみで100万円のとき、給与所得は

100万円1年間の給料 – 65万円給与所得控除 = 35万円給与所得(合計所得金額)
給与所得控除についてはこちらを参照。
合計所得金額とは各種所得の合計のこと。ここでは所得は給与所得のみなので35万円が合計所得金額となります。

となりますが、2020年1月から給与所得控除が10万円引き下げられるため、

100万円1年間の給料 – 55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

となります。このように1年間の給料が変わらなくても給与所得が45万円となり、所得が「10万円引き上げられる」ことになります。したがって、住民税が非課税（0円）になる所得要件が10万円引き上げられますが、同時に給与所得控除が10万円引き下げられて金額の変化は打ち消されるため、パートやアルバイトをしている方にとっては「特に変化は無い」ことになります。したがって、今までどおり1年間の収入が100万円以下なら「住民税は0円」となります。