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夫婦だと年金211万まで住民税が0円になる？共働きだと？
この記事の目次
年金211万のひとは全員住民税が0円になるの？
年金211万以下で住民税0円になるには、配偶者の所得が少なければいけない。
※くわしくは下記で説明しています。
65歳未満の場合も211万で住民税0円になる？
65歳未満の場合は211万でも住民税が0円にならない。年収171.3万以下じゃないと住民税が0円にならない。
※くわしくは下記で説明しています。
年金が211万でも0円にならないときがある？
住んでいる地域によって211万でも住民税が0円にならない（住民税が非課税になるルールが変わるため）。
※くわしくは下記で説明しています。
では最初に、年金収入211万で住民税が0円になる場合について下記で説明していきます。配偶者がいることが条件です。くわしくは下記で説明していきます。
本人のみの場合、年金収入が155万以下(市区町村によっては148万以下など)で住民税が0円になりますが、妻を扶養している方は住民税が0円になるボーダーラインが広がります。
わかりやすく説明すると、あなたが65歳以上で配偶者がおり、あなたの去年1年間（1月～12月まで）の年金収入が211万以下なら、今年の住民税が0円になります。
※夫を扶養している場合も同様です。
※いわゆる年金211万の壁といわれるものです。
ただし、妻の収入が少なければいけないという条件があります。
夫の年金収入211万以下で住民税を0円にしたければ、妻の収入に気をつけなければいけません。
※夫婦で共働きしている場合は気をつけましょう。
具体的には、去年1年間の妻の合計所得が48万以下であることが条件です。
※つまり、妻が同一生計配偶者でなければいけません。
※住民税が0円になる条件に同一生計配偶者が含まれるため。くわしくは次の項目のシミュレーションで計算して説明していきます。
たとえば65歳以上の妻の収入が年金収入のみであり、１年間（1月～12月まで）の年金収入が158万円のとき、年金についての所得（雑所得）は以下のように48万円になります。
※妻が65歳未満(12月末時点)の場合は年金収入108万円。
※ここで説明する「年金」とは公的年金等のこと。
※公的年金等とは国民年金や厚生年金などのこと。
※年金の所得についてはこちらで計算できます。
※参照：国税庁公的年金等の課税関係
雑所得のほかに収入がないとすると、合計所得金額は48万円となります。したがって、この場合の妻は同一生計配偶者となります。
※配偶者が65歳未満の場合は年金収入108万円で合計所得が48万円になります（公的年金等控除の金額が65歳以上より低いため）。
では次に、住民税が0円になる場合をシミュレーションして下記で説明していきます。65歳以上の夫婦として計算していきます。
では、妻を扶養している年金受給者で住民税をシミュレーションしていきましょう。
年金収入211万円で住民税が非課税になる場合 として計算していきます。
以下の場合でシミュレーション
・夫の年金収入211万
・妻の年金収入120万
・夫婦ともに年齢65歳以上
配偶者を扶養してるといくらまで住民税0円？
配偶者を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者1人 + 扶養親族数0）× 35万円 + 31万円 = 101万円なので、合計所得101万円以下だと住民税が0円になります。
たとえばあなたが65歳以上で去年1年間（1月～12月末まで）の年金収入が211万円のとき、雑所得は101万円になります。
※こちらのシミュレーションで年金の所得計算ができます。
それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は101万円になるので、今年の住民税が0円になります。
※同一生計配偶者とは、合計所得48万円以下の配偶者。上記の場合、妻の年金収入は120万なので、妻の合計所得は10万円になります。したがって、同一生計配偶者にあてはまります。
※扶養親族とは、合計所得48万円以下の親族。
では次に、65歳未満で住民税が0円になる場合をシミュレーションして説明していきます。
年金収入211万なら住民税が0円になると説明しましたが、65歳未満は金額が下がります。
具体的には年収171.3万以下じゃないと住民税が0円になりません。
なぜかというと、公的年金等控除の金額が65歳以上のときよりも低く設定されているからです。
※金額のシミュレーションは下記のとおりです。
以下の場合でシミュレーション
・夫の年金収入171.3万
・妻の年金収入100万
・夫婦ともに年齢65歳未満
65歳未満だといくらまで住民税0円？
配偶者を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者1人 + 扶養親族数0）× 35万円 + 31万円 = 101万円なので、合計所得101万円以下だと住民税が0円になります。
たとえばあなたが65歳未満で去年1年間（1月～12月末まで）の年金収入が171.3万円のとき、雑所得は101万円になります。
※こちらのシミュレーションで年金の所得計算ができます。
それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は101万円になるので、今年の住民税が0円になります。
※同一生計配偶者とは、合計所得48万円以下の配偶者。上記の場合、妻の年金収入は100万なので、妻の合計所得は40万円になります。したがって、同一生計配偶者にあてはまります。
では最後に、最大の注意ポイント市区町村によってルールが違うことを下記で説明していきます。金額の条件が異なります。
ここまで65歳以上で年金収入が211万以下なら住民税が0円になると説明してきました。
しかし、ややこしいことに住民税が0円（非課税）になる条件は市区町村によって変わります。
※この記事では下記の市区町村の場合で計算しています。
・東京都(211万以下なら住民税が0円)
・群馬県館林市
・静岡県静岡市
・北海道旭川市
下記で金額をシミュレーションしていきます。それぞれの町でどれくらい条件が変わるのかチェックしておきましょう。
※そして、住民税が非課税になる金額をお住まいの地域HPでしっかり確認しておきましょう。
住民税が0円になるには、前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）× 28万円 + 26.8万円以下であること。
※参照：館林市HP個人住民税（市・県民税）
配偶者を扶養してるといくらまで住民税0円？
配偶者を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者1人 + 扶養親族数0）× 28万円 + 26.8万円 = 82.8万円なので、合計所得82.8万円以下だと住民税が0円になります。
たとえばあなたが65歳以上で去年1年間（1月～12月末まで）の年金収入が192.8万円のとき、雑所得は82.8万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は82.8万円になるので、今年の住民税が0円になります。
※65歳未満の場合は147万円以下なら住民税が0円になります。
※こちらのシミュレーションで年金の所得計算ができます。
※同一生計配偶者とは、合計所得48万円以下の配偶者。
配偶者を扶養してるといくらまで住民税0円？
配偶者を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者1人 + 扶養親族数0）× 35万円 + 31万円 = 101万円なので、合計所得101万円以下だと住民税が0円になります。
たとえばあなたが65歳以上で去年1年間（1月～12月末まで）の年金収入が211万円のとき、雑所得は101万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は101万円になるので、今年の住民税が0円になります。
※65歳未満の場合は171.3万円以下なら住民税が0円になります。
※こちらのシミュレーションで年金の所得計算ができます。
※同一生計配偶者とは、合計所得48万円以下の配偶者。
配偶者を扶養してるといくらまで住民税0円？
配偶者を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者1人 + 扶養親族数0）× 31.5万円 + 28.9万円 = 91.9万円なので、合計所得91.9万円以下だと住民税が0円になります。
たとえばあなたが65歳以上で去年1年間（1月～12月末まで）の年金収入が201.9万円のとき、雑所得は91.9万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は91.9万円になるので、今年の住民税が0円になります。
※65歳未満の場合は159.2万円以下なら住民税が0円になります。
※こちらのシミュレーションで年金の所得計算ができます。
※同一生計配偶者とは、合計所得48万円以下の配偶者。
配偶者を扶養してるといくらまで住民税0円？
配偶者を扶養しているなら（本人1 + 同一生計配偶者1人 + 扶養親族数0）× 32万円 + 29万円 = 93万円なので、合計所得93万円以下だと住民税が0円になります。
たとえばあなたが65歳以上で去年1年間（1月～12月末まで）の年金収入が203万円のとき、雑所得は93万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は93万円になるので、今年の住民税が0円になります。
※65歳未満の場合は160.6万円以下なら住民税が0円になります。
※こちらのシミュレーションで年金の所得計算ができます。
※同一生計配偶者とは、合計所得48万円以下の配偶者。
以上のように、住んでいる地域によって住民税が0円になる条件が違うことを覚えておきましょう。
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