所得税・住民税関連

公的年金等の扶養親族等申告書の書き方をわかりやすく説明

※申請書は下記のページからダウンロードすることもできます。
※参照：日本年金機構「令和4年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の送付

Ⓐ受給者の項目の記入例

Ⓐ受給者の項目の説明
左側には本人の氏名や住所、生年月日等を記入する。日付については提出する日を記入すればOKです。

❶本人障害の欄
本人が障害をもっている場合、該当する項目に〇をつける。
※障害については障害の区分は？を参照。

❷寡婦等の欄
本人が寡婦またはひとり親に該当する場合、該当する項目に〇をつける。
※寡婦についてはひとり親と寡婦の違いは？を参照。
※ひとり親についてはひとり親になる条件は？を参照。

❸本人所得の欄
1年間（1月～12月まで）の所得の見積額が900万円を超える場合は〇をつける。
※年金についての所得はこちらで計算できます。
※給与所得がある方はこちらで計算できます。
※所得が複数ある場合は所得を合計してください。
※年金と給与所得の両方がある場合、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。くわしくはこちらで説明しています。

Ⓑ控除対象となる配偶者の項目の記入例

Ⓑ控除対象となる配偶者の項目の説明
❹の欄
配偶者の氏名や続柄、生年月日等を入力する。
※マイナンバーについては記入しなくても受理されますが、記入すると翌年以降に記入する必要がなくなります。
※参照：日本年金機構年金Q&A　（扶養親族等申告書）

❺の欄
▶配偶者の収入が下記の1,2のどちらかに該当する場合は〇をつける。
1. 65歳以上の場合、1年間（1月～12月まで）の年金額が158万円以下の場合
2. 65歳未満の場合、1年間（1月～12月まで）の年金額が108万円以下の場合

▶上記の1,2のどちらにも該当しない場合、1年間（1月～12月まで）の所得の見積額を記入する。
※50万円や60万円などのように見積額を記入してください。
※年金についての所得はこちらで計算できます。
※給与所得がある方はこちらで計算できます。
※所得が複数ある場合は所得を合計してください。
※年金と給与所得の両方がある場合、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。くわしくはこちらで説明しています。

❻の欄
配偶者が障害をもっている場合、該当する項目に〇をつける。
※障害については障害の区分は？を参照。

❼の欄
配偶者と同居・別居の該当する項目に〇をつける。

❽の欄
配偶者が70歳以上で、かつ、1年間（1月～12月まで）の所得見積額が48万円以下なら〇をつける。
※70歳以上で収入が年金のみであり、1年間の金額が158万円以下なら所得見積額は48万円以下となります。
※年金についての所得はこちらで計算できます。
※給与所得がある方はこちらで計算できます。

Ⓒ扶養親族の項目の記入例

Ⓒ扶養親族の項目の説明
❾の欄
扶養している親族の氏名や続柄を入力する。
※マイナンバーについては記入しなくても受理されますが、記入すると翌年以降に記入する必要がなくなります。

❿の欄
扶養している親族の生年月日を記入する。
親族が19歳以上23歳未満なら「特定」に〇をつける。
親族が70歳以上なら「老人」に〇をつける。
※その年12月31日現在の年齢で判定されます。

⓫の欄
扶養している親族が障害をもっている場合、該当する項目に〇をつける。
※障害については障害の区分は？を参照。

⓬の欄
扶養している親族と同居・別居の該当する項目に〇をつける。

⓭の欄
扶養している親族の1年間（1月～12月まで）の所得見積額が48万円以下なら〇をつける。
※年金についての所得はこちらで計算できます。
※給与所得がある方はこちらで計算できます。
※所得が複数ある場合は所得を合計してください。

Ⓓ摘要の記入例

Ⓓ摘要の項目の説明
⓮の欄
▶扶養している親族と別居している場合、その方の氏名と住所を記入する。
▶扶養している親族が障害をもっている場合、その方の氏名と障害者手帳等の名称、等級、交付日を記入する。

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