ひとり親控除とは、簡単に説明するとひとり親の家庭の税金の負担を軽くしてくれる制度です。
ひとり親とは、妻または夫と離婚または死別し、ひとり親となった方をいいます。
ひとり親に該当するための条件や税金がいくら戻るか等についてチェックしておくことをおすすめします。
※今まで寡婦控除にはひとり親も含まれていましたが、2020年の税制から「ひとり親控除」として別に新設されました。くわしくはこちらのお知らせを参照。
では最初に、ひとり親に該当するための条件について下記で説明していきます。ひとり親だとしても条件を満たさなければひとり親控除を利用することは出来ません。
ひとり親とは、以下のすべての要件にあてはまる方をいいます。「寡婦」と違いますので気をつけましょう。
※「寡夫」や「特別の寡婦」はまとめて「ひとり親」として分類されました。
シングルマザーなどの母子家庭や父子家庭の方はひとり親に該当するための条件をチェックしておきましょう。
以下にあてはまる方はひとり親控除を利用することができます。ひとり親控除を利用しようとしている方はチェックしておきましょう。
※出典:国税庁ひとり親控除
※生計を一にするについては生計を一にするとは?を参照。
では次に、事実婚をしている場合のひとり親控除について下記で説明していきます。該当する方はチェックしておきましょう。
ひとり親控除を利用するには婚姻していないこと(配偶者の生死が不明なこと)、または事実婚をしていないことです。
したがって、離婚して子供がいたとしても、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場合はひとり親控除の対象外となります。
参照:国税庁ひとり親控除
シングルマザーなどの母子家庭や父子家庭の方は上記のことを覚えておきましょう。
では次に、ひとり親控除を利用するとどれくらい税金が安くなるのかについて説明していきます。下記でシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
年収にもよりますが、ひとり親控除を利用すると税金の負担は約5~8万円ほど軽くなる方が多いと思います。
※これからひとり親控除を適用する方は約5~8万円の税金が戻ってくることになります。
下記でひとり親控除を利用したときの金額を年収別にシミュレーションしています。
ひとり親控除を利用する方はいくら戻るのかチェックしておきましょう。
※ちなみに、合計所得135万円以下(給料のみで年収約204万円以下)の場合は住民税が非課税(0円)になります。くわしくは住民税がかからない?住民税が0円になるときを参照。
ひとり親控除を利用するひとの年収 | 減額される税金 |
---|---|
年収250~400万円のとき | ●所得税は17,500円安くなります。 ●住民税は30,000円(固定)安くなります。 |
年収500~600万円のとき | ●所得税は35,000円安くなります。 ●住民税は30,000円(固定)安くなります。 |
年収670万円のとき | ●所得税は約53,000円安くなります。 ●住民税は30,000円(固定)安くなります。 |
税金等は下記で計算しています。ひとり親控除を利用したときの手取りなども計算したい方はシミュレーションしてみましょう。
年収約670万円を超えるとひとり親控除の対象外になる?
あなたの収入が給料のみだとすると、年収約670万円を超えるとひとり親控除の対象外となります。
ひとり親控除を利用するには合計所得が500万円以下でなければいけないため、年収約670万円(つまり、給与所得500万円)を超えてしまうと、ひとり親控除を利用できなくなります。
では次に、ひとり親控除の申請方法について下記で説明していきます。何もしないでひとり親控除が適用されるわけではありません。
シングルマザーなどの方はひとり親控除を適用すると税金が安くなるので必ず利用しましょう。
ただし、ひとり親控除を適用するには年末調整でひとり親控除の申請をしなければなりません。
以下のページで年末調整の書き方とひとり親控除の申請方法を説明しています。ひとり親控除を利用する方はぜひ参考にしてみてください。
※年末調整を忘れた方でも、確定申告で申請すればひとり親控除が適用されます。
ひとり親控除の申請方法については、ひとり親控除の申請(年末調整の記入例)を参照。
年末調整の書き方については、年末調整の書き方見本・記入例を参照。
確定申告のながれ
STEP➊身分証明書など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する
ひとり親にあてはまる方は控除の申請を忘れないようにしましょう。ひとり親控除で安くなる税金額については上記で説明しています。
ひとり親控除を受ける方でも扶養控除を利用することはできます。
※参照:国税庁ひとり親控除
条件に当てはまっていれば扶養控除とひとり親控除は併用できるので安心してください。
ただし、子供が16歳未満なら扶養控除は利用できないので注意しましょう。
また、あなたの合計所得金額が500万円を超えていれば、ひとり親控除の対象外となるので注意しましょう。
ちなみにあなたの年収にもよりますが、扶養控除を利用すると約5万円~17万円安くなります。扶養控除を利用する際は申請を忘れないようにしましょう。
ひとり親控除の金額は35万円です。ひとり親控除を利用すると、1年間に稼いだ所得から所得控除として35万円差し引いて所得を減らしてくれるので税金が安くなるという仕組みです。
では、会社から給料をもらっている方がひとり親控除を利用したときの税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。
この条件で所得税はいくらになる?
たとえば1年間の収入が給与収入のみで300万円、所得控除が114万円の場合。
①まずは給与所得の計算
上記の条件のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
②次に課税所得を計算
総所得金額は計算できたので(202万円)、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。
最初に決めた条件から、所得控除は114万円(
となります。
③次に所得税を計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
もしひとり親控除を利用しなければ?
ひとり親控除を申請しなければ、そのぶん課税所得が35万円増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
このように、控除してくれるおかげで税金が安くなっていることがわかります。ひとり親控除の適用対象となる場合は控除の申請を忘れないようにしましょう。
※申請方法は上記で説明しています。
子供の総所得金額が48万円を超えていたり、事実婚をしている場合はひとり親控除の対象外になってしまうので気をつけましょう。