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- 2025年から変わる税制ポイント
- 具体的にいつから適用されるの？
2025年（令和7年）から税制が変わります。とくに私たちの生活にかかわるものを下記にまとめました。
※残念ながら2025年（令和7年）からの税制では178万の壁の話は無くなりました。基礎控除が75万円引き上げられて、103万の壁が178万の壁に引き上げられる予定でしたが、2025年の税制では「123万」になりました（給与収入で123万以下なら扶養親族の対象から外れない）。178万の壁への引き上げは2026年以降に期待しましょう。
■基礎控除が変わる
基礎控除額が最高48万円から58万円に引き上げられる。
※くわしくは基礎控除額が10万円引き上げを参照。
■給与所得控除が変わる
給与所得控除額が最低55万円から65万円に引き上げられる。
※くわしくは給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げを参照。
■扶養親族と同一生計配偶者の範囲
扶養親族の対象になる条件が「合計所得48万以下」から58万円に引き上げられる。
※これによって103万の壁が123万の壁になりました。
※くわしくは扶養親族の条件が変わった？を参照。
同一生計配偶者の対象になる条件が「合計所得48万以下」から58万円に変わる。
※くわしくはこちらのお知らせを参照。
■特定扶養親族の扶養控除
特定扶養親族（19歳～22歳の扶養親族）の扶養控除については合計所得48万を超えたら対象外であったが、85万円まで同様の金額の控除が適用されるようになる。
※くわしくは扶養親族の条件が変わった？を参照。
■ひとり親の条件が変わる
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の要件が48万円から58万円に引き上げられる。
※くわしくはひとり親の所得要件が引き上げを参照。
■勤労学生の条件が変わる
勤労学生になるための合計所得の要件が75万円から85万円に引き上げられる。
※くわしくはこちらのお知らせを参照。
※各詳細については随時まとめていきます。
※出典：財務省令和７年度税制改正の大綱pdf
■家内労働者等の必要経費の特例が変わる
家内労働者等の必要経費の特例の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられる。
2025年の税制は「2025年1月～12月までの収入」について適用されます。
「2024年1月～12月までの収入」についての税金は2024年の税制が適用されます。
つまり、2025年に確定申告をする方※は2024年の税制が適用されます。
※「2024年1月～12月までの収入」について確定申告をするひと。
2026年に確定申告をする方※は2025年の税制が適用されます。
※「2025年1月～12月までの収入」について確定申告をするひと。
