ひとり親の家庭にやさしい制度!児童扶養手当とは?

2022.09.21 更新
日本ではシングルマザーなどの「ひとり親」の家庭を支援してくれる制度をつくっています。この記事では児童扶養手当についてわかりやすく説明していきます。
この記事の目次
児童扶養手当とは?

子どもを育てるにはお金がかかります。そこで国は、子どものいる家庭に「児童手当」という制度でお金を支給してくれています。
※児童手当については児童手当とは?を参照。

さらに、シングルマザーなどの「ひとり親」の家庭には児童扶養手当が支給されます。では、いったいどのくらいの金額を支給してくれるのでしょうか。

どのくらいもらえるの?何歳になるまでもらえるの?

児童扶養手当の金額は子ども一人あたり月額最大43,070円です(2022年度)。
※支給を受けるにはお住まいの市区町村の役所にて申請をする必要があります。

また、対象となる子どもは18歳に到達後、最初の3月31日までの方です。

子供が2人目からは以下のように支給額に金額が加算されます。

児童扶養手当の支給額
※2022年度の児童扶養手当の金額

子ども1人目
全部支給:月額43,070円
一部支給:月額43,060円~10,160円

子ども2人目の加算額
全部支給:月額10,170円
一部支給:月額10,160円~5,090円

子ども3人目以降の加算額
全部支給:月額6,100円
一部支給:月額6,090円~3,050円

※児童扶養手当は非課税所得です。児童扶養手当に税金がかけられることはありません。
※手当額は所得に応じて決まります。くわしくはお住まいの市区町村にご確認ください。

公的年金を受け取っている場合、公的年金の年金額が児童扶養手当額より低額の場合は、その差額分の児童扶養手当を受け取ることができます(児童扶養手当の金額が障害年金障害補償年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できます)。
※公的年金とは、老齢年金、遺族年金、障害年金、労災年金などです。受給しているものが公的年金に該当するかわからない場合はお住まいの市区町村にご確認ください。

※参照:厚生労働省児童扶養手当について

では次に、一部支給になる場合について下記で説明していきます。所得制限限度額を超えると支給が停止されます。

児童扶養手当が一部支給になる場合とは?

児童扶養手当には所得制限があります。

児童扶養手当をもらえる方でも、すべての方が全額支給されるわけではありません。前年(1月~12月まで)の所得が一定以上ある場合は一部支給になります。

所得制限の限度額は下記のとおりです。

児童扶養手当の所得制限
※前年(1月~12月まで)の所得が下記にあてはまる方は児童扶養手当が全額または一部支給されます。一部支給の所得以上になる方は児童扶養手当が支給されません。

児童数 全部支給 一部支給
0人 前年の所得が49万円未満のとき 前年の所得が192万円未満のとき
1人 前年の所得が87万円未満のとき 前年の所得が230万円未満のとき
2人 前年の所得が125万円未満のとき 前年の所得が268万円未満のとき
3人 前年の所得が163万円未満のとき 前年の所得が306万円未満のとき
※所得の合計額から社会保険料控除相当額である一律8万円が控除されます。
※給与所得または公的年金等所得がある方は、所得の合計額から一律10万円が控除されます。
※ほかにも障害者控除等の所得控除を受けている場合、一定の金額が控除されます。
※手当を受ける方が配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者の場合、金額が上記と異なります。くわしい内容は市区町村HPをご確認ください。
※出典:男女共同参画局児童扶養手当
児童扶養手当のシミュレーション

たとえばあなたに子供が2人おり、去年1年間(1月~12月まで)の給与収入が250万円でそのほかに所得がない場合、あなたの給与所得は167万円となります。給与所得から18万円控除されるので、あなたの前年所得は149万円となります。
※所得の合計額から社会保険料控除相当額である一律8万円が控除されます。
※給与所得または公的年金等所得がある方は、所得の合計額から一律10万円が控除されます。
※給与所得はこちらのシミュレーションで計算できます。


したがって、上記の表と照らし合わせると、あなたがもらえる児童扶養手当は一部支給となります。

※前年の所得が125万円未満なら全額支給となります。
※一部支給として具体的にもらえる金額は所得に応じて変わります。くわしくはお住まいの市区町村でご確認ください。

どういう場合にもらえるの?

児童扶養手当はどんなときにもらえるのでしょうか。

以下のようなときに支給してくれます。

こんなときに支給される

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
  • 父または母が生死不明の子ども
  • 父または母が1年以上遺棄している子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども
  • 父母が明らかでない子ども
その他に、国内に住所がないときや事実上の婚姻関係(内縁関係など)にある場合は支給されないなどの要件があります。くわしくはお住まいの市区町村にご確認ください。

以上のように、18歳までの子供がいるひとり親の方は児童扶養手当がもらえます。

また、ひとり親の方はひとり親控除について知っておきましょう。税金が安くなる制度を受けることができます。

ただし、ひとり親控除を受けるには条件があるので気をつけましょう。どれくらい税金が安くなるのかシミュレーションなどしているので気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。

また、税金や保険について何も知らないという方は下記のリンク先で生活に必要な知識について説明しているのでチェックしておきましょう。