個人事業主の税金と手取りは?年収400・500・600・700・800万円の方

2022.09.24 更新
この記事ではそれぞれの年収における個人事業主(自営業やフリーランスなど)の所得税・住民税・年金保険料・医療保険料についてまとめて掲載しています。
この記事の目次
個人事業主の税金や手取りについて(この記事の要点)

個人事業主になろうと考えている方はお金を稼いだときにかかる税金や保険料などについてザッと把握しておきましょう。

税金や手取りがどれくらいになるか年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
※翌年に支払う税金等のお金を残しておくためにも把握しておきましょう。

また、事業所得から税金を計算する方法等について知っておくことをオススメします。

この記事の要点

  • 個人事業主は個人事業税がかかる場合がある。

  • 1年間の所得が500万円のとき、手取りは約380万円。

  • 事業所得として申告すると節税のメリットを受けることができる。

  • 1年間の所得が少なければ保険料が減額される。

では最初に、個人事業税について下記で説明していきます。個人事業主にはサラリーマンなどにはかからない税金があるのでしっかりチェックしておきましょう。

個人事業税がかかる場合もある?

多くの事業は個人事業税がかかることになります。ただし、事業による収入(経費込み)が1年間で290万円以下ならかかりません。

個人事業税は以下のように計算されます。

事業の収入が400万円としたときのシミュレーションを以下に示します。


個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。

たとえばデザイン業(税率5%)による事業収入(売上)が1年間(1月~12月まで)で400万円としたとき、個人事業税は、

(400万円事業による収入0円経費290万円事業主控除) × 5% = 55,000円個人事業税
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。

となります。ここではデザイン業(税率5%)として計算していますが、事業の種類によっては税率が異なります。

ちなみに、個人事業税には青色申告特別控除は適用されないので注意しましょう。

また、個人事業税がかけられない(非課税になる)事業もあります。
※くわしくは下記の記事で説明しています。

では次に、個人事業主の手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。

年収300万円の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が300万円(月収約25万円)のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。

経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

これから個人事業主として稼ごうとしている人はチェックしておきましょう。

経費が100万円のときは?(所得が200万円)

所得税 1年間で26,400円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で62,800円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で142,000円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で1,569,720円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

経費が0円のときは?(所得が300万円)

所得税 1年間で71,700円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で153,400円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で236,400円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で2,339,420円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

では次に、年収400万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。

こんなページもみられています

個人事業主の手取りと税金シミュレーション

年収400万円の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が400万円(月収約33万円)のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。

経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

これから個人事業主として稼ごうとしている人はチェックしておきましょう。

経費が100万円のときは?(所得が300万円)

所得税 1年間で71,700円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で153,400円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で236,400円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で2,339,420円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

経費が0円のときは?(所得が400万円)

所得税 1年間で136,500円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で244,000円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で330,800円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,089,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

では次に、年収500万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。

年収500万円の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が500万円(月収約40万円)のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。

経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

これから個人事業主として稼ごうとしている人はチェックしておきましょう。

経費が100万円のときは?(所得が400万円)

所得税 1年間で136,500円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で244,000円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で330,800円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,089,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

経費が0円のときは?(所得が500万円)

所得税 1年間で227,000円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で334,500円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で425,200円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,814,220円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

では次に、年収600万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。

こんなページもみられています

個人事業主の手取りと税金シミュレーション

年収600万円の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が600万円(月収約50万円)のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。

経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

これから個人事業主として稼ごうとしている人はチェックしておきましょう。

経費が100万円のときは?(所得が500万円)

所得税 1年間で227,000円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で334,500円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で425,200円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,814,220円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

経費が0円のときは?(所得が600万円)

所得税 1年間で402,700円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で425,100円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で519,600円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で4,453,520円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

では次に、年収700万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。

年収700万円の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が700万円(月収約60万円)のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。

経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

これから個人事業主として稼ごうとしている人はチェックしておきましょう。

経費が100万円のときは?(所得が600万円)

所得税 1年間で402,700円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で425,100円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で519,600円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で4,453,520円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

経費が0円のときは?(所得が700万円)

所得税 1年間で583,700円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で515,600円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で614,000円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で5,087,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

では次に、年収800万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。

年収800万円の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が800万円(月収約65万円)のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。

経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

これから個人事業主として稼ごうとしている人はチェックしておきましょう。

経費が100万円のときは?(所得が700万円)

所得税 1年間で583,700円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で515,600円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で614,000円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で5,087,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

経費が0円のときは?(所得が800万円)

所得税 1年間で764,900円です。
所得税については所得税とは?を参照
住民税 1年間で606,200円です。
住民税については住民税とは?を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは?を参照
国民健康保険料 1年間で708,400円です。
国民健康保険については国民健康保険とは?を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で5,721,420円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
青色申告特別控除は有り・20~39歳・独身である場合でシミュレーション。

では次に、年収1,000万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。また、1,000万円までの手取りを早見表としてまとめています。

年収1,000万円以上の税金・保険料・手取りはいくら?

自営業やフリーランスなどの個人事業主で、年収が1,000万円以上の場合について知りたい人は以下のページでシミュレーションをしてみましょう。


月収100万円や200万円などを稼ぐ個人事業主の方は、自分の稼ぎについての税金や保険料をザッと知りたい方はぜひ参考にしてみてください。


また、計算過程についても説明しているので、計算方法が何もわからない方はチェックしておくことをオススメします。

※1年間の所得が1,000万円のときの手取りは約700万円になります。
※年齢設定や配偶者の有無、扶養する家族・子どもがいる場合などもシミュレーションできます。

手取りと税金をパッと計算!個人事業主のかんたんシミュレーション

個人事業主の手取り一覧早見表

年収(所得) あなたの手取り
100万円 約750,000円
200万円 約1,570,000円
300万円 約2,340,000円
500万円 約3,810,000円
700万円 約5,080,000円
900万円 約6,360,000円
1,000万円 約7,010,000円

※手取りはこちらのシミュレーションで計算しました。
事業所得として計算しています。
※結果がわかりやすいように経費は0円としています。
※世田谷区、40歳未満、独身、青色申告特別控除有りで計算しています。

では次に、事業所得にかかる税金の計算について下記で説明していきます。事業収入から事業所得の計算や青色申告特別控除について把握しておきましょう。

事業所得からどうやって税金を計算する?

どのような流れで事業所得から税金が計算されるのか知らない方はここで覚えておきましょう。

具体的に金額をあてはめて事業所得から税金をシミュレーションしていきます。


事業所得の税金シミュレーション

①まず事業所得を計算
たとえば1年間(1月~12月まで)の事業収入(売上)が300万円(経費50万円)のとき、事業所得は、

300万円事業による収入50万円経費 = 250万円事業所得
※計算をわかりやすくするために経費は50万円としています。

となります。さらに、青色申告特別控除を適用したとすると事業所得は、

250万円事業所得65万円青色申告特別控除 = 185万円事業所得
青色申告特別控除については青色申告特別控除とは?を参照。

となります。事業所得以外に所得がないので、185万円が総所得金額となります。

②つぎに課税所得を計算
総所得金額がわかったので課税所得をもとめます。所得控除を87万円とすると、課税所得は

185万円総所得金額87万円所得控除 = 98万円課税所得
所得控除については所得控除とは?を参照。

③所得税を計算
課税所得が98万円なので税率は5%になります。したがって所得税は、

98万円課税所得 × 5%税率 = 49,000円所得税
税率については所得税率ってなに?を参照。
所得税については所得税とは?を参照。

となります。以上のように、個人事業主の方は青色申告控除を適用すれば、所得が減るので税金や保険料が安くなります。必ず申請するようにしましょう。
※ちなみに、上記の場合住民税は約11万円かかります。 

では次に、利益が少ないときに保険料が安くなる場合について下記で説明していきます。個人事業主になったばかりの方などはチェックしておきましょう。

収入が少なければ保険料が安くなる?

個人事業主でお金を稼ごうと思って手続きをしたが、思っていたようにお金が稼げないという方もいるでしょう。

事業を始めて間もないころは稼ぎが少ないと思います。そんな方は国民健康保険料や国民年金の保険料が安くなります。


かんたんに説明すると、去年1年間(1月~12月まで)の所得が少ない方は保険料が減額されます。
国民年金の減免については申請が必要です。
国民健康保険料の減額をするための申請の必要はありません。


たとえばどのくらい安くなる?

たとえば1年間の所得が43万円以下の場合、国民健康保険料(均等割)は7割減額されます。1年間の保険料が52,000円なら約16,000円になります。
※保険料は40歳未満、世田谷区、独身として計算。
ただし、同じ世帯の親族がたくさんお金を稼いでいる場合は保険料が減額されないので気をつけましょう。

くわしくは下記の記事で説明しています。
個人事業主でも保険料や年金が減額免除される?

では最後に、確定申告をしなかったときの罰則について下記で説明していきます。個人事業主になるつもりの方は知っておきましょう。


確定申告は必要?しないと罰則がある?

個人事業主は基本的に確定申告(青色申告)をすることになります。
※確定申告をしないと脱税で罰則を与えられてしまうので忘れないようにしましょう。


確定申告をしなきゃいけないのに無視してそのままにしていると、通常の税金に罰金(無申告加算税など)が上乗せされて多くの金額を支払うことになるので注意しましょう。

青色申告で「控除65万円」の節税メリットがある?

青色申告をすれば「特別控除65万円」などの節税のメリットを受けることができるので、なるべく青色申告をすることをオススメします。
※ただし、青色申告は少し複雑で手続きが面倒になるので覚悟しておきましょう。


確定申告を楽にスムーズに終わらせるにはマネーフォワードや弥生、freeeなどのクラウドサービスを利用することをおすすめします。
※確定申告に必要な書類がかんたんに作成できます。個人事業主の味方になってくれるサービスです。

副業を本業にする場合は個人事業主になる手続きをおこなってから事業として活動し、お金をたくさん稼ぎましょう。