個人事業主の税金と手取りは？年収400・500・600・700・800万円の方

2023.02.03 更新
この記事ではそれぞれの年収における個人事業主（自営業やフリーランスなど）の所得税・住民税・年金保険料・医療保険料についてまとめて掲載しています。
この記事の目次
この記事の要点(ポイント)


みんな個人事業税がかかるの？
個人事業主のほとんどは個人事業税がかかる。ただし、290万以下なら個人事業税は0円。たとえば売上400万なら事業税は約5.5万かかる。
※くわしくは下記で説明しています。


事業所得にするメリットは？
事業所得として申告すると節税のメリットを受けることができる。青色申告特別控除65万円などが受けられるので安くなる。
※くわしくは下記の計算過程で説明しています。

では、個人事業主の手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
※経費が100万のときと経費が0円のときで計算しています。

年収300万円の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が300万円（月収約25万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が100万円のときは？(所得が200万円)

所得税 1年間で26,400円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で62,800円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で142,000円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で1,569,720円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。

経費が0円のときは？(所得が300万円)

所得税 1年間で71,700円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で153,400円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で236,400円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で2,339,420円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は5,000円/年。


年収400万円の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が400万円（月収約33万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が100万円のときは？(所得が300万円)

所得税 1年間で71,700円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で153,400円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で236,400円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で2,339,420円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は5,000円/年。

経費が0円のときは？(所得が400万円)

所得税 1年間で136,500円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で244,000円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で330,800円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,089,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は55,000円/年。


年収500万円の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が500万円（月収約40万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が100万円のときは？(所得が400万円)

所得税 1年間で136,500円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で244,000円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で330,800円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,089,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は55,000円/年。

経費が0円のときは？(所得が500万円)

所得税 1年間で227,000円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で334,500円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で425,200円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,814,220円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は105,000円/年。


年収600万円の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が600万円（月収約50万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が100万円のときは？(所得が500万円)

所得税 1年間で227,000円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で334,500円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で425,200円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で3,814,220円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は105,000円/年。

経費が0円のときは？(所得が600万円)

所得税 1年間で402,700円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で425,100円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で519,600円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で4,453,520円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は155,000円/年。


年収700万円の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が700万円（月収約60万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が100万円のときは？(所得が600万円)

所得税 1年間で402,700円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で425,100円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で519,600円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で4,453,520円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は155,000円/年。

経費が0円のときは？(所得が700万円)

所得税 1年間で583,700円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で515,600円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で614,000円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で5,087,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は205,000円/年。


年収800万円の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が800万円（月収約65万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。

経費が100万円のときは？(所得が700万円)

所得税 1年間で583,700円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で515,600円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で614,000円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で5,087,620円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は205,000円/年。

経費が0円のときは？(所得が800万円)

所得税 1年間で764,900円です。
所得税については所得税とは？を参照
住民税 1年間で606,200円です。
住民税については住民税とは？を参照
国民年金保険料 1年間で199,080円です。
国民年金については国民年金とは？を参照
国民健康保険料 1年間で708,400円です。
国民健康保険については国民健康保険とは？を参照
※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。
手取り 1年間で5,721,420円です。

手取りや税金などはこちらのシミュレーションで計算しました。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は255,000円/年。


年収1,000万円以上の税金・保険料・手取りはいくら？

自営業やフリーランスなどの個人事業主で、年収が1,000万円以上の場合について知りたい人は以下のページでシミュレーションをしてみましょう。


月収100万円や200万円などを稼ぐ個人事業主の方は、自分の稼ぎについての税金や保険料をザッと知りたい方はぜひ参考にしてみてください。


また、計算過程についても説明しているので、計算方法が何もわからない方はチェックしておくことをオススメします。

個人事業主の手取り一覧早見表

年収（所得） あなたの手取り
100万円 約750,000円
200万円 約1,570,000円
300万円 約2,340,000円
500万円 約3,810,000円
700万円 約5,080,000円
900万円 約6,360,000円
1,000万円 約7,010,000円

※手取りはこちらのシミュレーションで計算しました。
※事業所得として計算しています。
※結果がわかりやすいように経費は0円としています。
※世田谷区、40歳未満、独身、青色申告特別控除有りで計算しています。

※1年間の所得が1,000万円のときの手取りは約700万円になります。
※年齢設定や配偶者の有無、扶養する家族・子どもがいる場合などもシミュレーションできます。

手取りと税金をパッと計算！個人事業主のかんたんシミュレーション


事業所得からどうやって税金を計算する？

どのような流れで事業所得から税金が計算されるのか知らない方はここで覚えておきましょう。

具体的に金額をあてはめて事業所得から税金をシミュレーションしていきます。


事業所得の税金シミュレーション

①まず事業所得を計算
たとえば1年間（1月～12月まで）の事業収入（売上）が300万円（経費50万円）のとき、事業所得は、

300万円事業による収入 － 50万円経費 = 250万円事業所得
※計算をわかりやすくするために経費は50万円としています。

となります。さらに、青色申告特別控除を適用したとすると事業所得は、

250万円事業所得 － 65万円青色申告特別控除 = 185万円事業所得
青色申告特別控除については青色申告特別控除とは？を参照。

となります。事業所得以外に所得がないので、185万円が総所得金額となります。

②つぎに課税所得を計算
総所得金額がわかったので課税所得をもとめます。所得控除を87万円とすると、課税所得は

185万円総所得金額 － 87万円所得控除 = 98万円課税所得
所得控除については所得控除とは？を参照。

③所得税を計算
課税所得が98万円なので税率は5％になります。したがって所得税は、

98万円課税所得 × 5％税率 = 49,000円所得税
税率については所得税率ってなに？を参照。
所得税については所得税とは？を参照。
※ちなみに、上記の場合住民税は約11万円かかります。　

となります。以上のように、個人事業主の方は青色申告控除を適用すれば、所得が減るので税金や保険料が安くなります。必ず申請するようにしましょう。
※個人事業主には他にも親族への給料を経費にできる等のメリットがあります。


個人事業税がかかる場合もある？

多くの事業は個人事業税がかかることになります。ただし、事業による収入（経費込み）が1年間で290万円以下ならかかりません。

個人事業税は以下のように計算されます。

事業の収入が400万円としたときのシミュレーションを以下に示します。

個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。
※税率は事業によって3～5％になります。

たとえばデザイン業（税率5％）による事業収入（売上）が1年間（1月～12月まで）で400万円としたとき、個人事業税は、

(400万円事業による収入 – 0円経費 – 290万円事業主控除) × 5% = 55,000円個人事業税
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。

となります。ここではデザイン業（税率5％）として計算していますが、事業の種類によっては税率が異なります。

ちなみに、個人事業税には青色申告特別控除は適用されないので注意しましょう。

また、個人事業税がかけられない（非課税になる）事業もあります。
※くわしくは下記の記事で説明しています。

個人事業税とは？わかりやすく解説。500万円だと事業税はいくら？

最後に、個人事業主は基本的に確定申告（青色申告）をすることになることを覚えておきましょう。
※確定申告をしなきゃいけないのに無視してそのままにしていると、通常の税金に罰金（無申告加算税など）が上乗せされて多くの金額を支払うことになるので注意しましょう。