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個人事業主の税金と手取りは？年収400・500・600・700・800万円の方
※40歳未満・独身として計算。
※たとえば年収500万で経費0円なら税金は約56万、手取りは約381万。経費が100万なら税金は約37.9万、手取りは約308万。
※国民健康保険料や所得税、住民税などくわしい金額は下記のシミュレーションでまとめています。
この記事の目次
では、個人事業主の手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。年収別にシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
※経費が100万のときと経費が0円のときで計算しています。
自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が300万円（月収約25万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※税金だけで約10万～20万近く取られます。
※事業収入300万 – 経費100万 = 事業所得200万のとき。
| 所得税 | 1年間で26,100円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で62,300円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約148,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約1,570,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※事業収入300万 – 経費0円 = 事業所得300万のとき。
では次に、年収400万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。
自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が400万円（月収約33万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※税金だけで約20万～35万近く取られます。
※事業収入400万 – 経費100万 = 事業所得300万のとき。
| 所得税 | 1年間で71,300円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で152,700円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約244,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約2,330,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は5,000円/年。
※事業収入400万 – 経費0円 = 事業所得400万のとき。
では次に、年収500万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。
自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が500万円（月収約40万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※税金だけで約35万～55万近く取られます。
※事業収入500万 – 経費100万 = 事業所得400万のとき。
| 所得税 | 1年間で135,600円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で243,100円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約340,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約3,080,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は55,000円/年。
※事業収入500万 – 経費0円 = 事業所得500万のとき。
| 所得税 | 1年間で226,000円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で333,500円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約436,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約3,810,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は105,000円/年。
では次に、年収600万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。
自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が600万円（月収約50万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※税金だけで約55万～80万近く取られます。
※事業収入600万 – 経費100万 = 事業所得500万のとき。
| 所得税 | 1年間で226,000円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で333,500円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約436,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約3,810,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は105,000円/年。
※事業収入600万 – 経費0円 = 事業所得600万のとき。
| 所得税 | 1年間で400,300円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で423,900円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約532,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約4,450,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は155,000円/年。
では次に、年収700万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。
自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が700万円（月収約60万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※税金だけで約80万～110万近く取られます。
※事業収入700万 – 経費100万 = 事業所得600万のとき。
| 所得税 | 1年間で400,300円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で423,900円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約532,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約4,450,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は155,000円/年。
※事業収入700万 – 経費0円 = 事業所得700万のとき。
| 所得税 | 1年間で581,300円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で514,400円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約628,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約5,080,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は205,000円/年。
では次に、年収800万円のときの手取りや税金がどれくらいになるか下記で説明していきます。個人事業主の方はチェックしておきましょう。
自営業やフリーランスなどの個人事業主の年収が800万円（月収約65万円）のとき、所得税・住民税・社会保険料・手取りは以下のようになります。
※経費が100万円の場合と経費が0円の場合でシミュレーションしています。
※税金だけで約110万～140万近く取られます。
※事業収入800万 – 経費100万 = 事業所得700万のとき。
| 所得税 | 1年間で581,300円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で514,400円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約628,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約5,080,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は205,000円/年。
※事業収入800万 – 経費0円 = 事業所得800万のとき。
| 所得税 | 1年間で762,100円です。 所得税については所得税とは？を参照 |
|---|---|
| 住民税 | 1年間で604,800円です。 住民税については住民税とは？を参照 |
国民年金保険料 | 1年間で約200,000円です。 国民年金については国民年金とは？を参照 |
| 国民健康保険料 | 1年間で約724,000円です。 国民健康保険については国民健康保険とは？を参照 ※国民健康保険料は市区町村によって金額が異なります。 |
| 手取り | 1年間で約5,710,000円です。 |
手取りや税金などは個人事業主シミュレーションで計算。
※青色申告特別控除有り・20~39歳・独身の場合で計算。
※個人事業税がかかる場合は255,000円/年。
自営業やフリーランスなどの個人事業主で、年収が1,000万円以上の場合について知りたい人は以下のページでシミュレーションをしてみましょう。
月収100万円や200万円などを稼ぐ個人事業主の方は、自分の稼ぎについての税金や保険料をザッと知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
また、計算過程についても説明しているので、計算方法が何もわからない方はチェックしておくことをオススメします。
| 年収（所得） | あなたの手取り |
|---|---|
| 100万円 | 約740,000円 |
| 200万円 | 約1,570,000円 |
| 300万円 | 約2,330,000円 |
| 500万円 | 約3,810,000円 |
| 700万円 | 約5,080,000円 |
| 900万円 | 約6,340,000円 |
| 1,000万円 | 約6,980,000円 |
※手取りは個人事業主シミュレーションで計算。
※事業所得として計算しています。
※結果がわかりやすいように経費は0円としています。
※世田谷区、40歳未満、独身、青色申告特別控除有りで計算しています。
※年齢設定や配偶者の有無、扶養する家族・子どもがいる場合などもシミュレーションできます。
では次に、個人事業主の事業所得からどうやって税金を計算するのかについて下記で説明していきます。計算過程を把握しておきましょう。
どのような流れで事業所得から税金が計算されるのか知らない方はここで覚えておきましょう。
具体的に金額をあてはめて事業所得から税金をシミュレーションしていきます。
①まず事業所得を計算
たとえば1年間（1月～12月まで）の事業収入（売上）が300万円（経費50万円）のとき、事業所得は、
※計算をわかりやすくするために経費は50万円としています。
となります。さらに、青色申告特別控除を適用したとすると事業所得は、
となります。事業所得以外に所得がないので、185万円が総所得金額となります。
②つぎに課税所得を計算
総所得金額がわかったので課税所得をもとめます。所得控除を87万円とすると、課税所得は
③所得税を計算
課税所得が98万円なので税率は5％になります。したがって所得税は、
となります。以上のように、個人事業主の方は青色申告控除を適用すれば、所得が減るので税金や保険料が安くなります。必ず申請するようにしましょう。
※個人事業主には他にも親族への給料を経費にできる等のメリットがあります。
では次に、個人事業主で個人事業税がかかる場合について下記で説明していきます。ほとんどの方は個人事業税を支払うことになります。
多くの事業は個人事業税がかかることになります。ただし、事業による収入（経費込み）が1年間で290万円以下ならかかりません。
個人事業税は以下のように計算されます。
事業の収入が400万円としたときのシミュレーションを以下に示します。
※事業主控除は290万円。
※税率は事業によって3～5％になります。
たとえばデザイン業（税率5％）による事業収入（売上）が1年間（1月～12月まで）で400万円としたとき、個人事業税は、
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。
となります。ここではデザイン業（税率5％）として計算していますが、事業の種類によっては税率が異なります。
ちなみに、個人事業税には青色申告特別控除は適用されないので注意しましょう。
また、個人事業税がかけられない（非課税になる）事業もあります。
※くわしくは下記の記事で説明しています。
そして、個人事業主は基本的に確定申告（青色申告）をすることになることを覚えておきましょう。
※確定申告をしなきゃいけないのに無視してそのままにしていると、通常の税金に罰金（無申告加算税など）が上乗せされて多くの金額を支払うことになるので注意しましょう。
