個人事業税とは?わかりやすく解説。500万円だと事業税はいくら?

2022.04.26 更新
会社員やアルバイトの給与収入には課税されない「個人事業税」という税金が個人事業主にはかかります。この記事では個人事業税について簡単に説明していきます。
この記事の目次
個人事業税とは?

個人事業税とは、個人事業主などにかけられる地方税のひとつです。

個人事業税がかけられる職業は70種類あり、ほとんどの事業があてはまります。

ただし、事業の稼ぎ(売上-経費)が290万円以下の場合は個人事業税はかけられません。

事業や副業でお金を稼いでいる方は事業税の計算方法や納める方法などについて知っておくことをオススメします。

この記事の要点

  • 事業の稼ぎが290万円以下なら個人事業税は0円。

  • ほとんどの事業にかけられるが、かからない事業もある。

  • 雑所得だとしてもかかる場合がある。

  • 個人事業税は経費にできる。

では最初に、個人事業税がかけられる職業について下記で見ていきましょう。個人事業税がかからないものもあるので、自分があてはまるかチェックしておきましょう。


個人事業税がかからない職業は?どんな職業だと個人事業税がかかるの?
どんな職業だと個人事業税がかかるの?

個人事業税がかけられる事業は70種類あり、事業の種類によって税率が3%~5%となっています。

以下にあてはまる事業を行っている方は個人事業税がかけられます。


下記を見てわかるように、ほとんどの事業は個人事業税がかけられることになります。

自分が行っている事業があてはまっているか確認してみましょう。

個人事業税がかけられる70種類の事業

※参照:東京都主税局個人事業税

個人事業税がかからない職業は?
個人事業税はほとんどの事業にかけられますが、たとえば以下のような上記70種の事業にあてはまらない事業については個人事業税が非課税となります。

  • 農業
  • スポーツ選手
  • 芸能人
  • 小説家
  • 漫画家
  • 画家(デザイン業を除く)
  • 音楽家

など。

では次に、個人事業主じゃなくても個人事業税がかかる場合について下記で説明していきます。副業をやっているサラリーマンなどはチェックしておきましょう。


個人事業主じゃなくてもかかる?
個人事業主じゃなくてもかかる?

個人事業税は雑所得だとしてもかかる場合があります。

つまり、サラリーマンなどが副業でお金を稼いでいる場合にも個人事業税がかかる場合があるということです。

ただし、その副業内容が個人事業税の対象でなければ個人事業税は課税されません。

事業としてみなされれば個人事業税がかかる?

たとえば、たまたま取引した仮想通貨の利益が400万円だった場合には個人事業税はかかりません。

ですが、仮想通貨の取引を副業として頻繁にしており、その収入で生計を立てている場合には「事業」とみなされ、個人事業税が課税される場合があります。

このように、副業が事業としてみなされれば個人事業税がかかります。

※事業とは:その仕事を繰り返し行い、継続しており、独立して行っていることをいいます。
※雑所得については雑所得とは?を参照。

では次に、個人事業税の計算方法について下記で説明していきます。具体的な金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。


事業収入が500万円だと個人事業税はどれくらい?

個人事業税は以下のように計算されます。

事業の収入が500万円としたときのシミュレーションを以下に示します。

個人事業税の計算式

個人事業税の計算式
個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。
※経費には専従者給与も含まれます。
※個人事業税を計算する場合には青色申告控除や所得控除は適用されません。
※事業期間が1年未満の場合、事業主控除は月割になります(半年なら145万円)。

※参照:東京都主税局個人事業税

たとえばデザイン業(税率5%)による事業収入が500万円としたとき、個人事業税は、

(500万円事業による収入0円経費290万円事業主控除) × 5% = 105,000円個人事業税
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。

となります。ここではデザイン業(税率5%)として計算していますが、事業の種類によっては税率が異なります。

また、個人事業税がかけられない(非課税になる)事業もあります。くわしくは上記で説明しているのでチェックしておきましょう。

では次に、個人事業税を経費にできるかについて下記で説明していきます。個人事業主になって個人事業税を納める方はしっかりチェックしておきましょう。


個人事業税は経費にできる?

所得税や住民税とは違い、個人事業税は全額必要経費として計上できます。確定申告をする際は経費への計上を忘れないようにしましょう。
※個人事業税を経費として計上するときは「租税公課」という勘定科目で仕訳することになります。
※出典:国税庁租税公課


所得税や住民税は必要経費にならないので注意しましょう。

納める時期と方法は?

個人事業税は8月に税務署から送られてくる納付書により、8月と11月の年2回に分けて納めることになります。

納付方法は振替納税、クレジットカードによる納付、現金での納税(コンビニや銀行など)です。

ここまで説明したように、ほとんどの事業は個人事業税がかけられることになります。ですが、事業によっては個人事業税がかかりません。なので、自分の事業がどれにあてはまるのか把握しておきましょう。