個人事業税とは?わかりやすく解説。500万円だと事業税はいくら?

2021.10.23 更新
サラリーマンやアルバイトなどには無い「個人事業税」という税金が個人事業主にはあります。この記事では個人事業税について簡単に説明していきます。
この記事の目次
個人事業税とは?

個人事業税とは、個人事業主にかけられる地方税のひとつです。個人事業税がかけられる職業は70種類あり、ほとんどの事業があてはまります。

ただし、事業の稼ぎ(売上-経費)が290万円未満の場合は個人事業税はかけられません。

では次に、個人事業税がかけられる職業について下記で見ていきましょう。

個人事業税がかからない職業は?どんな職業だと個人事業税がかかるの?

個人事業税がかけられる事業は70種類あり、事業の種類によって税率が3%~5%となっています。以下にあてはまる事業を行っている方は個人事業税がかけられます。

下記を見てわかるように、ほとんどの事業は個人事業税がかけられることになります。

自分が行っている事業があてはまっているか確認してみましょう。

個人事業税がかけられる70種類の事業

個人事業税がかからない職業は?
個人事業税はほとんどの事業にかけられますが、たとえば以下のような事業は個人事業税が非課税となります。

  • 農業
  • スポーツ選手
  • 芸能人
  • 小説家
  • 漫画家
  • 画家(デザイン業を除く)
  • 音楽家

など。

では次に、個人事業税の計算方法について下記で説明していきます。具体的な金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。

事業収入が500万円だと個人事業税はどれくらい?

個人事業税は以下のように計算されます。

事業の収入が500万円としたときのシミュレーションを以下に示します。

個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。
※経費には専従者給与も含まれます。
※個人事業税を計算する場合には青色申告控除や所得控除は適用されません。
※事業期間が1年未満の場合、事業主控除は月割になります(半年なら145万円)。

たとえばデザイン業(税率5%)による事業収入が500万円としたとき、個人事業税は、

(500万円事業による収入0円経費290万円事業主控除) × 5% = 105,000円個人事業税
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。

となります。ここではデザイン業(税率5%)として計算していますが、事業の種類によっては税率が異なります。

また、個人事業税がかけられない(非課税になる)事業もあります。くわしくは上記で説明しているのでチェックしておきましょう。

では次に、個人事業税の納める時期と方法について下記で説明していきます。納めるのを忘れないように気をつけましょう。


納める時期と方法は?

個人事業税は8月に税務署から送られてくる納付書により、8月と11月の年2回に分けて納めることになります。

納付方法は振替納税、クレジットカードによる納付、現金での納税(コンビニや銀行など)です。


以上のように、ほとんどの事業は個人事業税がかけられることになりますが、事業によっては個人事業税がかかりません。なので、自分の事業がどれにあてはまるのか把握しておきましょう。個人事業主の年収別の手取りなどが気になる方は以下のページをチェックしておきましょう。