ビットコインなどの仮想通貨の税金は？いくら？雑所得？計算例など。
この記事の目次
ビットコインなどの仮想通貨で稼いだお金は雑所得となります。
たとえば、仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は「仮想通貨で得た利益 – 必要経費」となります。
雑所得については雑所得とは？で説明しています。
では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。
仮想通貨で利益を得たとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。
この条件で所得税はいくらになる？
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。
①まず雑所得の計算をする
上記の条件のとき、雑所得は、
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円としています。
となります。
雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは：各所得の合計。
②次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。
所得控除を60万円とすると、課税所得は、
となります。
③次に所得税の計算
以上から、所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
住民税はいくらになる？
さらに、ここに住民税が加算されるので、
住民税については住民税とは？を参照。
となり、所得税と合わせると約90万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
たとえば、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。
①まず給与所得の計算をする
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②次に雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円とします。
なので、雑所得は、
となります。
③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、
なので、所得控除が110万円とすると、
となります。
⑤次に所得税の計算
以上のことから所得税は、
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、
となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
上記で２つの計算例を示しましたが、どちらの場合でも仮想通貨で利益を得たときには確定申告をしなければなりません。
確定申告をしないと脱税でペナルティを与えられる場合があるので気をつけてください。
確定申告については確定申告とは？を参照。
ただし、以下のように確定申告が必要ない場合もあるのでチェックしておきましょう。
給料をもらっており、それ以外の所得金額が20万円以下のときは確定申告する必要はありません。たとえば、サラリーマンが仮想通貨で年間20万円の利益を得た場合には確定申告は必要ありません。
確定申告については確定申告とは？を参照。
今回のコラムはここまでです。仮想通貨の税金についてわかっていただけましたか？
ビットコインなどの仮想通貨の税金は？いくら？雑所得？計算例など。
この記事の目次
ビットコインなどの仮想通貨で稼いだお金は雑所得となります。
たとえば、仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は「仮想通貨で得た利益 – 必要経費」となります。
雑所得については雑所得とは？で説明しています。
では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。
仮想通貨で利益を得たとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。
この条件で所得税はいくらになる？
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。
①まず雑所得の計算をする
上記の条件のとき、雑所得は、
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円としています。
となります。
雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは：各所得の合計。
②次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。
所得控除を60万円とすると、課税所得は、
となります。
③次に所得税の計算
以上から、所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
住民税はいくらになる？
さらに、ここに住民税が加算されるので、
住民税については住民税とは？を参照。
となり、所得税と合わせると約90万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
たとえば、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。
①まず給与所得の計算をする
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②次に雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円とします。
なので、雑所得は、
となります。
③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、
なので、所得控除が110万円とすると、
となります。
⑤次に所得税の計算
以上のことから所得税は、
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、
となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
上記で２つの計算例を示しましたが、どちらの場合でも仮想通貨で利益を得たときには確定申告をしなければなりません。
確定申告をしないと脱税でペナルティを与えられる場合があるので気をつけてください。
確定申告については確定申告とは？を参照。
ただし、以下のように確定申告が必要ない場合もあるのでチェックしておきましょう。
給料をもらっており、それ以外の所得金額が20万円以下のときは確定申告する必要はありません。たとえば、サラリーマンが仮想通貨で年間20万円の利益を得た場合には確定申告は必要ありません。
確定申告については確定申告とは？を参照。
今回のコラムはここまでです。仮想通貨の税金についてわかっていただけましたか？
