ビットコインなどの仮想通貨の税金は？いくら？雑所得？計算例など。
この記事の目次
ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだときにも税金はかかります。したがって、仮想通貨でお金を稼いだ場合は確定申告によって税金を納めなければいけません。
ただし、1年間の利益がおこづかい程度なら税金はかかりません。
くわしい金額については次で見ていきましょう。
サラリーマンやアルバイトなどのように勤務先から給料をもらっている場合は仮想通貨で利益が発生したら税金がかかる場合がほとんどです。
しかし、勤務先からもらった給料と仮想通貨の利益の合計があまり多くない場合、税金がかからない場合もあります。
※仮想通貨で収入があっても税金を納めなくていい場合があります。これについては下記の確定申告の必要は？で説明しています。
以下にサラリーマン・個人事業主・無職の場合についてそれぞれ説明しています。
現在無職であり、収入が仮想通貨の利益のみである場合は、1年間（1月～12月まで）で45万円以下なら税金はかかりません。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
サラリーマンやアルバイトは仮想通貨で利益があれば税金がかかります。ただし、給与所得と雑所得（仮想通貨の利益）の合計が1年間（1月～12月まで）で45万円以下なら税金はかかりません。
※税金がかからない計算例は下記で説明しています。
※経費は0円としています。未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。雑所得については雑所得を参照。
※ただし、仮想通貨で収入があっても税金を納めなくていい場合があります。くわしくは以下の確定申告の必要は？で説明しています。
たとえば、1年間（1月～12月まで）の給料が80万円、仮想通貨での稼ぎが20万円（雑所得）の場合。
まず、給与所得は、
となります。
つづいて、雑所得は、
となります。
したがって、あなたの子供の合計所得金額は、
ビットコインなどの仮想通貨で稼いだお金は雑所得となります。
たとえば、仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は「仮想通貨で得た利益 – 必要経費」となります。
雑所得については雑所得とは？で説明しています。
「仮想通貨で稼いだお金は税金が50％かかって半分利益がなくなる」というのは正しくなく、ほとんどの方は仮想通貨で稼いだ利益が税金で半分持ってかれるようなことはありません。
※収入が仮想通貨のみで１億円以上稼げば利益の半分が税金で無くなることになりますが、それ以下なら利益が半分無くなるようなことはありません。くわしくは仮想通貨の税率は50％？計算のやりかたを説明を参照。
では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。
仮想通貨で利益を得たとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。
この条件で所得税はいくらになる？
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。
①まず雑所得の計算をする
上記の条件のとき、雑所得は、
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円としています。
となります。
雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは：各所得の合計。
②次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。
所得控除を120万円とすると、課税所得は、
となります。
③次に所得税の計算
以上から、所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
住民税はいくらになる？
さらに、ここに住民税が加算されるので、
住民税については住民税とは？を参照。
となり、所得税と合わせると約72万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
収入がビットコインなどの仮想通貨による利益だけの場合、税金は以下のようになります。
仮想通貨で生計を立てようとしている方は以下のシミュレーション表をチェックしておきましょう。
| 仮想通貨による収入（雑所得） | あなたにかかる税金 |
|---|---|
| 100万円 | 約4万円 |
| 200万円 | 約18万円 |
| 300万円 | 約31万円 |
| 400万円 | 約50万円 |
| 500万円 | 約73万円 |
たとえば、あなたがサラリーマンやアルバイトなどをしており、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。
①まず給与所得の計算をする
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②次に雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円とします。
なので、雑所得は、
となります。
③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、
なので、所得控除が110万円とすると、
となります。
⑤次に所得税の計算
以上のことから所得税は、
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、
となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
たとえば、あなたがサラリーマンやアルバイトなどをしており、さらにビットコインなどの仮想通貨による利益もある場合、上乗せされる税金は以下のようになります。
副業で仮想通貨をやろうとしている方は以下のシミュレーション表をチェックしておきましょう。
あなたの給料が年収300万円の場合
| 仮想通貨による収入（雑所得） | あなたに上乗せされる税金 |
|---|---|
| 20万円 | 約3万円 |
| 50万円 | 約7.5万円 |
| 100万円 | 約16万円 |
| 150万円 | 約26万円 |
| 200万円 | 約36万円 |
あなたの給料が年収400万円の場合
| 仮想通貨による収入（雑所得） | あなたに上乗せされる税金 |
|---|---|
| 20万円 | 約3万円 |
| 50万円 | 約9万円 |
| 100万円 | 約19万円 |
| 150万円 | 約29万円 |
| 200万円 | 約42万円 |
扶養されているひとがビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いでいるときに気をつけないといけないのは「扶養から外れると親族の税金の負担が増してしまう」ことです。
仮想通貨で稼いだ金額がそれほど多くなければ問題ないのですが、一定以上になってしまうと扶養から外れてしまいます。扶養から外れれば親族の税金は約5万円～17万円増えてしまいます。
※年収によってさらに増える場合もあります。
くわしくは以下のページで説明しているので、仮想通貨でお金を稼いでいる子供などがいる場合はチェックしておきましょう。
ビットコインなどの仮想通貨の利益があったときは基本的には確定申告をする必要があります。
ただし、サラリーマンやアルバイトの場合は１年間（1月～12月まで）の仮想通貨の利益がそれほど多くなければ確定申告をする必要がありません。
したがって、自分で税金の申告をするのが面倒なひとは仮想通貨の利益を調整しておくことをオススメします。
以下にサラリーマン、無職、個人事業主の場合について確定申告をしなくてもいい金額をそれぞれ説明しています。
無職の方は雑所得（仮想通貨の利益）が1年間で48万円以内なら所得税が0円となります。48万円を超えた場合には確定申告をしなくてはいけません。
※ただし、無職の方は所得が0円でも確定申告をすることをオススメします。本人の所得が0円であることを役所で確認できれば保険料などが減額されるので、確定申告をして自分の所得を申告しておきましょう。
給料のほかに仮想通貨の利益が加われば税金が増えることになりますが、アルバイトやサラリーマンなどの勤務先から給料をもらっている方の場合、雑所得（仮想通貨の利益）が1年間（1月～12月まで）で20万円以内ならば確定申告をしなくていい決まりになっているので、仮想通貨で稼いだぶんの税金はかからないことになります。
※経費は0円としています。雑所得については雑所得とは？を参照。
今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送すると申告完了となります。
もし、確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。
また、確定申告をする期間は決まっており、今年1年間（1月～12月まで）の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日～3月15日までに申告をしましょう。
※遅れても申告はできますが延滞金が発生する場合があります。
ここまで説明したように、ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだ場合でも税金がかかります。
ですが、1年間の稼いだ金額によっては税金がかかりません。また、サラリーマンやアルバイトなどは20万円以下なら確定申告はしなくてもいい決まりになっていることを覚えておきましょう。
以下はここまでのまとめです。
ビットコインなどの仮想通貨で稼いでいる方は上記のまとめをしっかり覚えておきましょう。
大事なポイントは「仮想通貨で稼いでも税率が50％かかるわけではない」ことです。稼いだ金額が数百万円くらいならたいした税率はかからないので勘違いしないようにしましょう。
