ビットコインなどの仮想通貨の税金は？いくら？雑所得？計算例など。
この記事の目次
このように給料以外の税金については全然わからないという方は結構いると思います。今回の記事は仮想通貨の税金について簡単に説明していきます。
仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。
所得の種類については、こちらで説明しています。
雑所得は以下のように求められます。
たとえば仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は（
※仮想通貨のほかに収入がない場合。
雑所得のほかに所得がなければこれが総所得金額となり、所得税の計算をすることになります。
では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。
所得税はいくらになる？
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。
①雑所得の計算
上記の条件のとき、雑所得は、
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円としています。
となります。
雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは：各所得の合計。
②課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。
所得控除を60万円とすると、課税所得は、
となります。
③所得税の計算
以上から、所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
住民税はいくらになる？
さらに、ここに住民税が加算されるので、
住民税については、住民税とは？を参照。
となり、所得税と合わせると約90万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
たとえば、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。
①給与所得の計算
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円とします。
なので、雑所得は、
となります。
③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、
なので、所得控除が100万円とすると、
となります。
⑤所得税の計算
以上のことから所得税は、
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、
となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
上記で２つの計算例を示しましたが、どちらの場合でも仮想通貨で利益を得たときには確定申告をしなければなりません。
確定申告については、確定申告とは？を参照。
確定申告をしないと脱税でペナルティを与えられる場合があるので気をつけてください。
今回のコラムはここまでです。仮想通貨の税金についてなんとなくわかっていただけましたか？
ビットコインなどの仮想通貨の税金は？いくら？雑所得？計算例など。
この記事の目次
このように給料以外の税金については全然わからないという方は結構いると思います。今回の記事は仮想通貨の税金について簡単に説明していきます。
仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。
所得の種類については、こちらで説明しています。
雑所得は以下のように求められます。
たとえば仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は（
※仮想通貨のほかに収入がない場合。
雑所得のほかに所得がなければこれが総所得金額となり、所得税の計算をすることになります。
では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。
所得税はいくらになる？
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。
①雑所得の計算
上記の条件のとき、雑所得は、
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円としています。
となります。
雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは：各所得の合計。
②課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。
所得控除を60万円とすると、課税所得は、
となります。
③所得税の計算
以上から、所得税は
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
住民税はいくらになる？
さらに、ここに住民税が加算されるので、
住民税については、住民税とは？を参照。
となり、所得税と合わせると約90万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
たとえば、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。
①給与所得の計算
まず、給与所得を算出します。
なので、給与所得は、
となります。
②雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。
計算をわかりやすくするため、必要経費は０円とします。
なので、雑所得は、
となります。
③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、
となります。
④課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、
なので、所得控除が100万円とすると、
となります。
⑤所得税の計算
以上のことから所得税は、
となります。課税所得695万円以下は税率が20%（控除額427,500円）なので、所得税は、
となります。
⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、
となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。
上記で２つの計算例を示しましたが、どちらの場合でも仮想通貨で利益を得たときには確定申告をしなければなりません。
確定申告については、確定申告とは？を参照。
確定申告をしないと脱税でペナルティを与えられる場合があるので気をつけてください。
今回のコラムはここまでです。仮想通貨の税金についてなんとなくわかっていただけましたか？
