ビットコインなどの仮想通貨の税金はいくらから?計算方法は?

2022.05.17 更新
「ビットコインで儲かったけど、給料以外の税金については全然わからない…」という方は結構いると思います。この記事では仮想通貨(暗号資産)の税金の計算例などについてわかりやすく説明していきます。
この記事の目次
仮想通貨にも税金がかかる?

ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだときにも税金はかかります。したがって、仮想通貨でお金を稼いだ場合は確定申告によって税金を納めなければいけません。

ただし、1年間の利益がおこづかい程度なら税金はかかりません。

いくらまで税金が0円なのか等については下記で説明しているので、ビットコインなどの仮想通貨を売却して稼ぐつもりの会社員(サラリーマンなど)はチェックしておきましょう。

この記事の要点

  • 45万円を超えると税金がかかり始める。

  • 仮想通貨の利益が200万円なら税金は約18万円かかる。

  • 給料をもらっている場合は仮想通貨の利益が200万円なら税金は約36万円かかる。
    ※年収300万円の会社員の場合

  • 給料をもらっている場合は20万円以下なら確定申告しなくてもいい。

では最初に、ビットコインなどの仮想通貨でいくら稼ぐと税金がかかるのか下記で説明していきます。仮想通貨でお金を稼ごうと考えている方はチェックしておきましょう。


仮想通貨はいくらから税金がかかる?
仮想通貨の利益が45万円以下なら税金がかからない

会社員やアルバイトなどのように勤務先から給料をもらっている場合、仮想通貨で利益が発生したら税金がかかる場合がほとんどです。


しかし、勤務先からもらった給料と仮想通貨の利益の合計があまり多くない場合、税金がかからない場合もあります。


以下にサラリーマン・個人事業主・無職の場合についてそれぞれ説明しています。

個人事業主の場合は?

個人事業主仮想通貨の利益があれば税金がかかります。ただし、事業所得と雑所得(仮想通貨の利益)の合計が1年間で45万円以下なら税金はかかりません。
※仮想通貨を売却した場合で説明しています。
※収入が事業収入と仮想通貨だけの場合。
45万円を超えると住民税がかかります(住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります)。
48万円を超えると所得税がかかり始めます。

※住民税がかかると住民税非課税世帯でなくなり、家庭によっては介護費用などが高くなる場合があるので注意しましょう。

収入が仮想通貨の利益だけだったら?

現在無職であり、収入が仮想通貨の利益(雑所得)のみである場合は1年間(1月~12月まで)で45万円以下なら税金はかかりません。
※仮想通貨を売却した場合で説明しています。
※経費は0円としています。
45万円を超えると住民税がかかります(住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります)。
48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。

こんなページもみられています
無職でも仮想通貨で儲かったら税金がかかる?

※住民税がかかると住民税非課税世帯でなくなり、家庭によっては介護費用などが高くなる場合があるので注意しましょう。

サラリーマンやアルバイトの場合は?

会社員やアルバイトは仮想通貨で利益があれば税金がかかります。ただし、給与所得雑所得(仮想通貨の利益)の合計が1年間(1月~12月まで)で45万円以下なら税金はかかりません。
※税金がかからない計算例は下記で説明しています。
※仮想通貨を売却した場合で説明しています。
※経費は0円としています。
45万円を超えると住民税がかかります(住んでいる地域によっては42万円や38万円の場合があります)。
48万円を超えると所得税がかかり始めます。
※未成年の場合は48万円以下なら税金がかかりません。

※住民税がかかると住民税非課税世帯でなくなり、家庭によっては介護費用などが高くなる場合があるので注意しましょう。

では次に、ビットコインなどの仮想通貨で利益があっても税金がかからない計算例について下記で説明していきます。





仮想通貨の利益があっても税金がかからない計算例

たとえば1年間(1月~12月まで)の給料が80万円、仮想通貨での稼ぎが20万円(雑所得)の場合。

まず、給与所得は、

80万円給与収入55万円給与所得控除 = 25万円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

となります。

つづいて、雑所得は、

20万円仮想通貨の収入0円経費 = 20万円雑所得
※計算をわかりやすくするために経費は0円としています。
※仮想通貨は雑所得になります。

となります。

したがって、あなたの子供の合計所得金額は、

25万円給与所得 + 20万円雑所得 = 45万円合計所得金額
※合計所得金額については合計所得金額とは?を参照。

となります。所得の合計が45万円以下なので所得税住民税もかかりません。
※市区町村によっては42万円や38万円から住民税がかかる場合があります。

では次に、暗号通貨の税金の計算方法について下記で説明していきます。ビットコインだからといって税率が高いわけではありません。


仮想通貨の税金はどう計算するの?税率は50%?

ビットコインなどの仮想通貨で稼いだお金は雑所得となります。

たとえば仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は「仮想通貨で得た利益 – 必要経費」となります。
雑所得については雑所得とは?で説明しています。

仮想通貨に関する所得計算

仮想通貨で得た利益 - 必要経費 = 雑所得
※仮想通貨のほかに収入がない場合。
※雑所得については雑所得とは?で説明しています。
※仮想通貨の利益は雑所得になるので、株式とは違い、ほかの所得と合計して計算する「総合課税」となります。計算過程については次の項目で説明しています。
仮想通貨の税金の計算


▶STEP1 雑所得以外に所得は無いとすると、総所得金額は以下のように計算されます。

雑所得 = 総所得金額
総所得金額とは:各所得の合計。



▶STEP2 次に、課税所得を計算します。課税所得は以下のように計算されます。

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。
課税所得とは?税金がかけられる所得。



▶STEP3 次に、所得税を計算します。所得税は以下のように計算されます。

課税所得 × 所得税率 = 所得税
所得税については所得税とは?を参照。

仮想通貨の税率は50%?

「仮想通貨で稼いだお金は税金が50%かかって半分利益がなくなる」というのは正しくありません。

ほとんどの方は仮想通貨で稼いだ利益が税金で半分持ってかれるようなことはありません。利益が500万円程度なら所得税率は20%になります。

※収入が仮想通貨のみで1億円以上稼げば利益の半分が税金で無くなることになりますが、それ以下なら利益が半分無くなるようなことはありません。

くわしくは仮想通貨の税率は50%?計算のやりかたを説明を参照。

では次に、具体的な金額をあてはめて仮想通貨の税金をシミュレーションしてみましょう。


収入が仮想通貨の利益だけの場合の税金を計算してみよう

仮想通貨で利益を得たとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。


この条件で所得税はいくらになる?
たとえば仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。


①まず雑所得の計算をする
上記の条件のとき、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得
計算をわかりやすくするため、必要経費は0円としています。

となります。

雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは:各所得の合計。
※仮想通貨の利益は雑所得になるので、株式とは違い、ほかの所得と合計して計算する「総合課税」となります。


②次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。

所得控除を120万円とすると、課税所得は、

500万円総所得金額120万円所得控除 = 380万円課税所得
総所得金額とは:各所得の合計。
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。
課税所得については課税所得とは?を参照。

となります。

③次に所得税の計算
以上から、所得税は

380万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

380万円課税所得 × 20% – 427,500円 = 332,500円所得税
※控除額427,500円は所得税率にともなって引かれる金額です。
※所得税の税率についてはこちらを参照。
※所得税については所得税とはを参照。

となります。

住民税はいくらになる?
さらに、ここに住民税が加算されるので、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約39万円住民税
住民税については住民税とは?を参照。

となり、所得税と合わせると約73万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。


以下は収入別に税金をシミュレーションした早見表です。気になる方はチェックしておきましょう。

税金はいくらになる?年収ごとの税金シミュレーション表


仮想通貨による収入(雑所得) あなたにかかる税金
100万円 約4万円
200万円 約18万円
300万円 約31万円
400万円 約50万円
500万円 約73万円


収入がビットコインなどの仮想通貨による利益だけの場合、税金(所得税と住民税の合計額)は上記のようになります。

見てわかるように、稼いだ金額それほど多くなければ税金もそんなにかかりません。手取りや保険料なども知りたい方は下記の記事をチェックしておきましょう。

仮想通貨の税金はどれくらい?利益10~1,000万円でいくら?

では次に、サラリーマンなどが副業として仮想通貨で稼いだときの税金について下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。


仮想通貨のほかにも収入がある場合の税金を計算してみよう

たとえばあなたが会社員やアルバイトなどをしており、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。


①まず給与所得の計算をする
まず、給与所得を算出します。

もらった給料給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得

なので、給与所得は、

400万円給与収入124万円給与所得控除 = 276万円給与所得
給与所得控除については、給与所得控除とは?を参照。

となります。

②次に雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。

収入金額仮想通貨で得た利益 – 必要経費 = 雑所得
計算をわかりやすくするため、必要経費は0円とします。

なので、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得

となります。

③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、

276万円給与所得 + 500万円雑所得 = 776万円総所得金額
総所得金額とは:各所得の合計。
※仮想通貨の利益は雑所得になるので、株式とは違い、ほかの所得と合計して計算する「総合課税」となります。

となります。

④次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得

なので、所得控除が110万円とすると、

776万円総所得金額110万円所得控除 = 666万円課税所得
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。

となります。

⑤次に所得税の計算
以上のことから所得税は、

666万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

666万円課税所得 × 20% – 427,500円 = 904,500円所得税
※控除額427,500円は所得税率にともなって引かれる金額です。
※所得税の税率については、こちらを参照。
※所得税については、所得税とはを参照。

となります。

⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約66万円住民税
住民税については、住民税とは?を参照。

となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。


以下は収入別に上乗せされる税金をシミュレーションした早見表です。会社員などで仮想通貨取引をしている方はチェックしておきましょう。

年収ごとの税金シミュレーション表(仮想通貨のほかにも収入がある場合)

たとえばあなたがサラリーマンやアルバイトなどをしており、さらにビットコインなどの仮想通貨による利益もある場合、上乗せされる税金は以下のようになります。

副業で仮想通貨をやろうとしている方は以下のシミュレーション表をチェックしておきましょう。



あなたの給料が年収300万円の場合

仮想通貨による収入(雑所得) あなたに上乗せされる税金
20万円 約3万円
50万円 約7.5万円
100万円 約16万円
150万円 約26万円
200万円 約36万円



あなたの給料が年収400万円の場合

仮想通貨による収入(雑所得) あなたに上乗せされる税金
20万円 約3万円
50万円 約9万円
100万円 約19万円
150万円 約29万円
200万円 約42万円

上記のように、会社員などが仮想通貨でお金を稼いだときはそれなりの税金が上乗せされるので覚悟しておきましょう。また、大金を稼いだときは確定申告をするのを忘れないようにしましょう。

では次に、確定申告が必要になるかどうかについて下記で説明していきます。ビットコインなどの仮想通貨で稼いでいるひとはチェックしておきましょう。


いくらから確定申告をする必要がある?

ビットコインなどの仮想通貨の利益があったとき、基本的には確定申告をして所得の申告をすることになります。
※ただし、合計所得が48万円以下なら申告しても所得税は0円になります。


ですが、会社員やアルバイトの場合は1年間(1月~12月まで)の仮想通貨の利益がそれほど多くなければ確定申告をする必要がありません。


以下にサラリーマン、無職、個人事業主の場合について確定申告をしなくてもいい金額をそれぞれ説明しています。

無職の場合
無職の方は雑所得(仮想通貨の利益)が1年間で48万円を超えると所得税がかかり始めるので確定申告をしなくてはいけません。
※48万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります(確定申告をした場合、住民税の申告は必要ありません)。
※ただし、無職の方は所得が0円でも確定申告をすることをオススメします。本人の所得が0円であることを役所で確認できれば保険料などが減額されるので、確定申告をして自分の所得を申告しておきましょう(確定申告はネットで作成できるので簡単でおすすめです)。確定申告のやり方は下記で説明しています。


個人事業主の場合
個人事業主の場合は雑所得(仮想通貨の利益)が発生すれば申告をする必要があります。
※雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。


会社員やアルバイトの場合
給料のほかに仮想通貨の利益が加われば税金が増えることになります。ただし、アルバイトや会社員などの勤務先から給料をもらっている方の場合、雑所得(仮想通貨の利益)が1年間(1月~12月まで)で20万円以下ならば確定申告をしなくてもいい決まりになっています。
※給与所得と雑所得のほかに所得が無い場合。
※経費は0円としています。雑所得については雑所得とは?を参照。
※20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります(確定申告をした場合、住民税の申告は必要ありません)。確定申告はネットで簡単に作成できるので、確定申告をすることをオススメします。確定申告のやり方は下記で説明しています。
※参照:国税庁給与所得者で確定申告が必要な人
▶会社員で確定申告をする方はチェック
確定申告をしても副業が会社にバレるのを回避?ポイントは1つ

では次に、仮想通貨(暗号資産)で利益があった場合の確定申告のやり方について下記で説明していきます。


仮想通貨で利益があるひとの確定申告のやりかた

今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。

確定申告をする期間は決まっており、今年1年間(1月~12月まで)の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日~3月15日までに申告をしましょう。
※遅れても申告はできますが延滞金が発生する場合があります。

仮想通貨で利益があるひとの確定申告のやりかた

※下記は確定申告の入力ページの一部です

確定申告のながれ
STEP➊身分証明書など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払うまたは払い戻される)

もしも確定申告をするのが不安な場合は、ためしにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。
※作成した申告書を税務署に郵送しなければ問題ないので、上記のページを参考に申告書をためしに作成してみましょう。

では次に、扶養されているひとが仮想通貨でお金を稼いだときについて下記で説明していきます。

扶養されているひとが仮想通貨で稼いでいる場合は?

扶養されているひとがビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いでいるときに気をつけないといけないのは「扶養から外れると親族の税金の負担が増してしまう」ことです。


仮想通貨で稼いだ金額がそれほど多くなければ問題ないのですが、一定以上になってしまうと扶養から外れてしまいます。扶養から外れれば親族の税金は約5万円~17万円増えてしまいます。
※年収によってさらに増える場合もあります。


くわしくは下記の記事で説明しているので、仮想通貨でお金を稼いでいる子供などがいる場合はチェックしておきましょう。

とくに、親に扶養されている方は1年間の合計所得48万円に注意しましょう。48万円を超えると扶養から外れてしまうので気をつけましょう。


ここまでのまとめ

ここまで説明したように、ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだ場合でも税金がかかります。

大事なポイントは「仮想通貨で稼いでも税率が50%かかるわけではない」ことです。
※稼いだ金額が数百万円くらいならたいした税率はかからないので勘違いしないようにしましょう。

また、基本的には確定申告が必要になることも覚えておきましょう。

ここまでのまとめ

  • ビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いだ場合でも税金がかかるが、金額によっては税金がかからない
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 収入が仮想通貨のみなら500万円稼いでも税金は約73万円
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 副業として仮想通貨をやっている場合、税金が上乗せされる
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 親などに扶養されている場合は扶養が外れてしまう恐れがあるので注意
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 会社員やアルバイトなどは20万円以下なら確定申告はしなくてもいい決まりになっている。
    ※くわしくは上記で説明しています。

ビットコインなどの仮想通貨で稼いでいる方は上記のまとめをしっかり覚えておきましょう。