ビットコインなどの仮想通貨の税金は?いくら?雑所得?計算例など。

2020.06.26 更新
「ビットコインで儲かった!だけど税金ってどうなるの?」このように給料以外の税金については全然わからないという方は結構いると思います。今回の記事は仮想通貨の税金について簡単に説明していきます。
この記事の目次
仮想通貨の税金はどう計算するの?

仮想通貨で稼いだお金は雑所得となります。たとえば、仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は(仮想通貨で得た利益 – 必要経費)ということになります。
雑所得については雑所得とは?で説明しています。

仮想通貨に関する所得計算
 
仮想通貨で得た利益 - 必要経費 = 雑所得
※仮想通貨のほかに収入がない場合。
※雑所得については雑所得とは?で説明しています。

では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。

収入が仮想通貨の利益のみの場合、税金はいくらになる?

仮想通貨で利益を得たとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。


この条件で所得税はいくらになる?
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。


①まず雑所得の計算をする
上記の条件のとき、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得
計算をわかりやすくするため、必要経費は0円としています。

となります。

雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは:各所得の合計。

②次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。

所得控除を60万円とすると、課税所得は、

500万円総所得金額60万円所得控除 = 440万円課税所得
総所得金額とは:各所得の合計。
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。
課税所得については課税所得とは?を参照。

となります。

③次に所得税の計算
以上から、所得税は

440万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

440万円課税所得 × 20% – 427,500円 = 452,500円所得税
所得税の税率についてはこちらを参照。
所得税については所得税とはを参照。

となります。

住民税はいくらになる?
さらに、ここに住民税が加算されるので、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約44万円住民税
住民税については住民税とは?を参照。

となり、所得税と合わせると約90万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。

収入が仮想通貨の利益以外にもある場合、税金はいくらになる?

たとえば、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。


①まず給与所得の計算をする
まず、給与所得を算出します。

もらった給料給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得

なので、給与所得は、

400万円給与収入124万円給与所得控除 = 276万円給与所得
給与所得控除については、給与所得控除とは?を参照。

となります。

②次に雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。

収入金額仮想通貨で得た利益 – 必要経費 = 雑所得
計算をわかりやすくするため、必要経費は0円とします。

なので、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得

となります。

③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、

276万円給与所得 + 500万円雑所得 = 776万円総所得金額

総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。

となります。

④次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得

なので、所得控除が110万円とすると、

776万円総所得金額110万円所得控除 = 666万円課税所得
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。

となります。

⑤次に所得税の計算
以上のことから所得税は、

666万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

666万円課税所得 × 20% – 427,500円 = 904,500円所得税
所得税の税率については、こちらを参照。
所得税については、所得税とはを参照。

となります。

⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約66万円住民税
住民税については、住民税とは?を参照。

となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。

給料をもらっている方が副業で雑所得を得ているときの税金についてはこちらを参照

確定申告の必要は?

上記で2つの計算例を示しましたが、どちらの場合でも仮想通貨で利益を得たときには確定申告をしなければなりません。確定申告をしないと脱税でペナルティを与えられる場合があるので気をつけてください。
確定申告については確定申告とは?を参照。

確定申告が必要ないときもある

給料をもらっており、それ以外の所得金額が20万円以下のときは確定申告する必要はありません。たとえば、サラリーマンが仮想通貨で年間20万円の利益を得た場合には確定申告は必要ありません。
確定申告については確定申告とは?を参照。

今回のコラムはここまでです。仮想通貨の税金についてわかっていただけましたか?

ビットコインなどの仮想通貨の税金は?いくら?雑所得?計算例など。

「ビットコインで儲かった!だけど税金ってどうなるの?」このように給料以外の税金については全然わからないという方は結構いると思います。今回の記事は仮想通貨の税金について簡単に説明していきます。
この記事の目次
仮想通貨の税金はどう計算するの?

仮想通貨で稼いだお金は雑所得となります。たとえば、仮想通貨による利益のほかに収入がない場合、雑所得は(仮想通貨で得た利益 – 必要経費)ということになります。
雑所得については雑所得とは?で説明しています。

仮想通貨に関する所得計算
 
仮想通貨で得た利益 - 必要経費 = 雑所得
※仮想通貨のほかに収入がない場合。
※雑所得については雑所得とは?で説明しています。

では、具体的な金額をあてはめて計算してみましょう。

収入が仮想通貨の利益のみの場合、税金はいくらになる?

仮想通貨で利益を得たとき、税金がいくらになるかシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。


この条件で所得税はいくらになる?
たとえば、仮想通貨で得た利益が500万円でそれ以外に収入がない場合。


①まず雑所得の計算をする
上記の条件のとき、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得
計算をわかりやすくするため、必要経費は0円としています。

となります。

雑所得以外に所得はないので、500万円が総所得金額となります。
総所得金額とは:各所得の合計。

②次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。

所得控除を60万円とすると、課税所得は、

500万円総所得金額60万円所得控除 = 440万円課税所得
総所得金額とは:各所得の合計。
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。
課税所得については課税所得とは?を参照。

となります。

③次に所得税の計算
以上から、所得税は

440万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

440万円課税所得 × 20% – 427,500円 = 452,500円所得税
所得税の税率についてはこちらを参照。
所得税については所得税とはを参照。

となります。

住民税はいくらになる?
さらに、ここに住民税が加算されるので、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約44万円住民税
住民税については住民税とは?を参照。

となり、所得税と合わせると約90万円が税金として利益から引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。

収入が仮想通貨の利益以外にもある場合、税金はいくらになる?

たとえば、給与収入が400万円、仮想通貨で得た利益が500万円の場合。


①まず給与所得の計算をする
まず、給与所得を算出します。

もらった給料給与収入 – 給与所得控除 = 給与所得

なので、給与所得は、

400万円給与収入124万円給与所得控除 = 276万円給与所得
給与所得控除については、給与所得控除とは?を参照。

となります。

②次に雑所得の計算
次に、雑所得を算出します。

収入金額仮想通貨で得た利益 – 必要経費 = 雑所得
計算をわかりやすくするため、必要経費は0円とします。

なので、雑所得は、

500万円仮想通貨で得た利益0円必要経費 = 500万円雑所得

となります。

③2つの所得を合計(総所得金額を計算)
次にここまでの所得を合計します。総所得金額は、

276万円給与所得 + 500万円雑所得 = 776万円総所得金額

総所得金額とは:各所得の合計(一部所得は除く)。

となります。

④次に課税所得の計算
総所得金額がわかったので、次に課税所得を計算します。課税所得は、

総所得金額 – 所得控除 = 課税所得

なので、所得控除が110万円とすると、

776万円総所得金額110万円所得控除 = 666万円課税所得
所得控除とは:税の負担を軽くするもの。

となります。

⑤次に所得税の計算
以上のことから所得税は、

666万円課税所得 × 税率 = 所得税

となります。課税所得695万円以下は税率が20%(控除額427,500円)なので、所得税は、

666万円課税所得 × 20% – 427,500円 = 904,500円所得税
所得税の税率については、こちらを参照。
所得税については、所得税とはを参照。

となります。

⑥住民税の計算
さらに、ここに住民税が加算されるので、

課税所得 × 10%住民税率 + 均等割 = 約66万円住民税
住民税については、住民税とは?を参照。

となり、所得税と合わせると約160万円が税金として引かれることになります。
※厳密には住民税は前年の所得について計算されるので、その年に得た所得については翌年の住民税に反映されます。

給料をもらっている方が副業で雑所得を得ているときの税金についてはこちらを参照

確定申告の必要は?

上記で2つの計算例を示しましたが、どちらの場合でも仮想通貨で利益を得たときには確定申告をしなければなりません。確定申告をしないと脱税でペナルティを与えられる場合があるので気をつけてください。
確定申告については確定申告とは?を参照。

確定申告が必要ないときもある

給料をもらっており、それ以外の所得金額が20万円以下のときは確定申告する必要はありません。たとえば、サラリーマンが仮想通貨で年間20万円の利益を得た場合には確定申告は必要ありません。
確定申告については確定申告とは?を参照。

今回のコラムはここまでです。仮想通貨の税金についてわかっていただけましたか?