仮想通貨で稼いだけど親に扶養されている…どうなる?

2020.12.30 更新
親の扶養に入っているのにビットコインで稼いでしまった…という方もいると思います。この記事では仮想通貨の利益によって子供の扶養がどうなるかについて説明していきます。
この記事の目次

仮想通貨で稼いだけど親に扶養されている場合どうなるの?

親に扶養されている子どもがビットコインなどの仮想通貨でお金を稼いでいる場合に気になるのが「扶養控除」です。子供でも仮想通貨の利益がたくさんあれば扶養控除の対象から外れることになります。
※扶養控除の対象から外れると親の税金が上がってしまいます。


では、親に扶養されている子供が仮想通貨でどれくらいお金を稼いでいると扶養控除の対象から外れるのか。次で見ていきましょう。

利益が48万円を超えると扶養から外れる?

親の扶養から外れたくないなら所得に気をつけなければいけません。


親が扶養控除を利用するには、子供の合計所得金額が1年間で48万円以下である必要があります。仮想通貨による稼ぎがこの金額を超えてしまうと扶養控除が利用できなくなります。
※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から48万円に引き上げられました。


つまり、1年間(1月~12月まで)の仮想通貨の利益を48万円以内にしておけば問題はありません。

仮想通貨の稼ぎで合計所得金額48万円とは?
たとえば、あなたが1年間にビットコインで稼いだ金額が48万円とすると、

48万円仮想通貨の収入0円経費 = 48万円雑所得
※計算をわかりやすくするために経費は0円としています。
※仮想通貨の利益は雑所得になります。

となります。仮想通貨以外に収入が無いとすると、あなたの合計所得金額は

48万円雑所得 = 48万円合計所得金額
※合計所得金額については合計所得金額とは?を参照。

となります。この場合、合計所得金額が48万円以内なのであなたは扶養控除の対象になります。つまり、ほかに収入がなければ48万円までなら仮想通貨でお金を稼いだとしても親の扶養控除の対象になるということです。

※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から48万円に引き上げられました。

仮想通貨のほかにアルバイトもしている場合は?

たとえば仮想通貨のほかにアルバイトもしており、1年間の給料が90万円、仮想通貨の稼ぎが25万円(雑所得)の場合は扶養控除の対象になるのか見ていきましょう。

まず、給与所得は、

90万円給与収入55万円給与所得控除 = 35万円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

となります。

つづいて、雑所得は、

25万円仮想通貨の収入0円経費 = 25万円雑所得
※計算をわかりやすくするために経費は0円としています。
※仮想通貨の利益は雑所得になります。

となります。

したがって、あなたの合計所得金額は、

35万円給与所得 + 25万円雑所得 = 60万円合計所得金額
※合計所得金額については合計所得金額とは?を参照。

となります。この場合、合計所得金額が48万円を超えてしまっているので、あなたは扶養控除の対象から外れてしまいます。したがって、あなたの親は扶養控除を利用できなくなるので税金の負担が増えてしまいます。

※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から48万円に引き上げられました。

扶養控除の対象から外れると親の負担はいくら増す?

あなたが仮想通貨でお金を稼ぎ、扶養控除の対象から外れてしまった場合、あなたの親の税金の負担は約5~17万円増えてしまうことになります。
※親の年収が250~900万円、子供が高校生~大学生としてシミュレーションした場合。

親に扶養されている子供の年齢によってどれくらい税金の負担が増えてしまうかについては以下にシミュレーションしてまとめました。

扶養控除の対象外になった場合はどれくらい負担が増す?

 
16歳以上の子供が扶養から外れた場合
 

親族の年収 親族が支払う税金
年収250~400万円のとき 親族が支払う税金は約52,000円高くなります。
※所得税は19,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収500~600万円のとき 親族が支払う税金は約71,000円高くなります。
※所得税は38,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収700~900万円のとき 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。
※所得税は76,000円、住民税は33,000円

※所得税と住民税はこちらで計算

※扶養控除の対象となる家族1人あたり
※上記の表は親族(40歳以下・社会保険加入のサラリーマン)が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。





19歳以上22歳以下の子供が扶養から外れた場合
 

親族の年収 親族が支払う税金
年収250~430万円のとき 親族が支払う税金は約77,000円高くなります。
※所得税は31,500円、住民税は45,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収540~640万円のとき 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。
※所得税は63,000円、住民税は45,000円

※所得税と住民税はこちらで計算
年収740~940万円のとき 親族が支払う税金は約170,000円高くなります。
※所得税は126,000円、住民税は45,000円

※所得税と住民税はこちらで計算

※扶養控除の対象となる家族1人あたり
※上記の表は親族(40歳以下・社会保険加入のサラリーマン)が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。



利益が130万円以上で社会保険の扶養から外れる?

あなたの収入が仮想通貨のみであり、仮想通貨の利益が1年間で130万円以上になると社会保険の扶養から外れてしまいます

社会保険の扶養から外れると、自分で国民健康保険に加入して保険料を支払うことになります。

保険料は安い金額ではないので、自分で支払うことになる場合は覚悟しましょう。以下で保険料のシミュレーションをしています。

自分で支払う保険料はどれくらい?

たとえば仮想通貨の利益(雑所得)が1年間で130万円でそれ以外に収入がない場合、国民健康保険料は年間で合計約14万円になります。
また、あなたが20歳以上なら国民年金の保険料も支払うことになります。国民年金の保険料は年間約20万円です(免除の申請をすれば全額免除は受けられませんが、半額免除を受けられるので約10万円に減額されます)。

※経費は0円としています。
※東京都世田谷区、年齢39歳以下、加入者1人としてシミュレーションしています。
※保険料はこちらのページでシミュレーションを行いました。
※国民健康保険については国民健康保険とは?を参照。

仮想通貨で稼いだ金額が20万円以内なら申告する必要はない?

仮想通貨の利益があるときは確定申告をして所得の申告をする必要があります。
※ちなみに、利益が48万円以内なら確定申告をしても税金は0円です。


ですが、あなたがアルバイトをしながら仮想通貨の利益もある場合、仮想通貨の利益が1年間で20万円以内なら確定申告をする必要がありません。


したがって、所得の申告などをするのが面倒なひとは仮想通貨の利益を20万円以内に調整しておくことをオススメします。

20万円以内なら確定申告は不要
あなたがサラリーマンやアルバイトなどで給料をもらっている場合、仮想通貨の利益があれば税金が加算されますが、給料をもらっているひとは雑所得(仮想通貨の利益)が1年間で20万円以内ならば確定申告をしなくてもいい決まりになっています。
※経費は0円としています。雑所得の計算式などは雑所得とは?を参照。
まとめ

仮想通貨の利益と扶養の関係をまとめたものが以下になります。

親に扶養されている方はチェックしておきましょう。

ここまでのまとめ

  • 仮想通貨の利益が48万円を超えると親の税金の負担が増える
  • 仮想通貨以外にアルバイトの収入もある場合は所得を合算して48万円を超えると扶養から外れる。
  • 仮想通貨の利益が130万円以上になると自分で保険料を支払うことになる。
  • 基本的に確定申告が必要だが、アルバイトなどもしており、仮想通貨の利益が20万円以内なら確定申告は必要なし。



ここまで仮想通貨の利益が48万円を超えると扶養控除の対象から外れてしまい、親の税金の負担が増すという説明をしてきました。

しかし、あなたが数百万円・数千万円などのお金を稼げる見込みがあるなら扶養控除なんて気にせずに集中してガンガン稼いでお金を稼ぐ力を育てたほうが賢明です。

扶養控除が利用できなくてもせいぜい10~20万円の負担増になるだけなので、稼げるなら扶養なんて気にせずにどんどん稼ぎましょう。

今回のコラム(仮想通貨と扶養の関係について)はここまでです。

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