個人事業主にかかる税金はなに?年収いくらまで税金が0円?

2021.07.08 更新
個人事業主にかかる税金はサラリーマンやアルバイトとは違い、計算の仕方や種類などが異なります。この記事では個人事業主にかかる税金について簡単に説明していきます。
この記事の目次
個人事業主にかかる税金はなに?

代表的な税金は「所得税と住民税」です。お金を稼いでいれば個人事業主でもサラリーマン・アルバイトでもどんな方でも課税されます。
※ただし、稼いだ金額が一定以下の場合は所得税と住民税は0円になります。

そして、個人事業主にはサラリーマンやアルバイトなどにはかからない税金がかかってきます。それは個人事業税と消費税です。


個人事業税は「事業にかけられる税金」で事業の種類によって税率が変わります。ほとんどの事業にかけられるのですが、アーティストやスポーツ選手、農業などにはかけられません。


消費税は「商品やサービスにかけられる税金」です。購入者から徴収した消費税をまとめて国に納めることになります。ただし、売上が1,000万円以下なら消費税はかかりません。

以下に個人事業主にかかる税金をまとめました。個人事業主になる方はチェックしておきましょう。

個人事業主にかかる税金はなに?

所得税と住民税 : 所得にかけられる税金。お金を稼いでいれば個人事業主でもサラリーマン・アルバイトでも関係なく課税される。
個人事業税 : 事業にかけられる税金。事業の種類によって税率が変わる。稼ぎが290万円を超えるとかかる。一部を除いてほとんどの事業にかけられる。
消費税 : 商品やサービスにかけられる税金。購入者から徴収した消費税を事業主がまとめて国に納める。売り上げが1,000万円以下なら消費税はかからない。

では、それぞれの税金についてくわしく見ていきましょう。

個人事業主はいくらから税金がかかる?

お金を稼いでいれば個人事業主でもサラリーマン・アルバイトでもどんな方でも課税されるのが「所得税と住民税」です。

ですが、稼いだ金額がそれほど多くなければ税金は0円になります。1年間の稼ぎがいくらになると個人事業主に税金がかかるのか知らない方もいると思います。


かんたんに説明すると、1年間の事業所得(事業による収入 – 経費)が45万円で住民税48万円で所得税がかかり始めます。


個人事業主になるつもりの方は計算の仕方などチェックしておきましょう。

所得税と住民税はいくらから?

所得税はいくらから?
1年間の事業所得が48万円を超えると所得税がかかることになります。たとえば事業による収入が1年間で200万円あっても経費が170万円あれば、1年間の事業所得が30万円になるので所得税は0円になります。
※なぜ48万円なのかについては下記の計算過程を参照。



住民税はいくらから?
1年間の事業所得が45万円を超えると住民税がかかることになります。たとえば事業による収入が1年間で300万円あっても経費が260万円あれば、1年間の事業所得が40万円になるので所得税は0円になります。
※なぜ45万円なのかについては下記の計算過程を参照。また、扶養する親族がいる場合には住民税が課税される所得金額が異なります。

事業所得が1年間で48万円以内なら所得税は課税されない(0円)?

1年間(1月~12月まで)の事業所得(事業による収入 - 経費)が48万円を超えると所得税がかかることになります。したがって、事業所得が48万円以下なら所得税は0円になります。
青色申告特別控除を込みで48万円です。


個人事業主の税金がなぜ0円になるかについては以下の計算例で説明しています。個人事業主の方はチェックしておきましょう。

所得税がかからない場合の計算例

たとえば、1年間(1月~12月まで)の事業収入が300万円(経費252万円)のとき、事業所得は、

300万円事業による収入252万円経費 = 48万円事業所得
事業所得については、事業所得とは?を参照。

となります。事業所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税の計算式はこちら
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。

となります。
所得控除額がもっと多ければ所得が48万円以上でも所得税はかかりません(言い換えると、所得から所得控除を引いた金額が0円なら所得税はかからないということ)。ただし、住民税については一定以上の所得で課税されます。 

事業所得が1年間で45万円以内なら住民税は課税されない(0円)?

1年間(1月~12月まで)の事業所得(事業による収入 - 経費)が45万円を超えると住民税がかかることになります。したがって、事業所得が45万円以下なら住民税は0円になります。
青色申告特別控除を込みで45万円です。


「1年間の事業所得45万円以下ってどういうこと?」という個人事業主の方は計算のしかたをチェックしておきましょう。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

たとえば、事業による収入のみで1年間(1月~12月まで)の収入が300万円(経費255万円)の方は事業所得が45万円となります。事業所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

300万円事業収入255万円経費 = 45万円事業所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので、住民税は0円になります。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
青色申告特別控除を込みで45万円なら住民税は0円になります。

したがって、個人事業主は経費などで1年間の合計所得金額を45万円にしておけば住民税がかからないということです。以上が住民税が0円になる理由です。
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。ただし、配偶者や扶養親族がいる方などは合計所得が45万円以上でも住民税がかかりません。くわしくはこちらのページもしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

個人事業税はいくらからかかる?

個人事業主は、サラリーマンなどにはかからない個人事業税がかかることになります。

個人事業税は「事業にかけられる税金」で事業の種類によって税率が変わります。一部を除くほとんどの事業にかけられるのですが、稼いだ金額が一定以下なら個人事業税は課税されません。

かんたんに説明すると、事業の稼ぎ(売上-経費)が290万円以上になると個人事業税がかかり始めます。

個人事業主になろうとしている方はしっかり覚えておきましょう。

個人事業税の計算式

※事業主控除は290万円。
たとえば、1年間の事業収入が500万円(経費は0円)のときの個人事業税は以下のようになります。



(500万円事業による収入0円経費290万円事業主控除) × 5% = 105,000円個人事業税
※計算をわかりやすくするために経費と繰越控除は0円としています。
※くわしくは個人事業税とは?参照。

消費税はいくらからかかる?

個人事業主は、サラリーマンなどにはかからない消費税がかかることになります。

消費税は「商品やサービスにかけられる税金」です。購入者から徴収した消費税をまとめて事業主が国に納めることになります。ただし、売上が一定以下なら消費税は免除されます。

簡単に説明すると、事業の売上が1,000万円を超えると消費税がかかり始めます。
※1,000万円を超えた年の2年後または1年後に消費税が請求されることになります。

計算の仕方は以下のとおりです。

個人事業主にかかる消費税の計算例
たとえば消費税が10%で1年間の売上が2,200万円(税込み)だった場合、あなたが納付する消費税は、

2,200万円1年間の売上 × 10/110 = 200万円消費税

となります。ただし、実際には事業を行うために使った経費にも消費税が含まれるため、売上から算出した消費税から経費にかかった消費税を差し引いた金額が「あなたが納付する消費税」となります。
※くわしい消費税については個人事業主の消費税とは?売上1000万円から?で説明しています。

まとめ

ここまで説明したように、個人事業主には所得税や住民税のほかに「個人事業税」や「消費税」といったサラリーマンやアルバイトには課税されない特別な税金がかかってきます。


サラリーマンやアルバイトなどをやめて個人事業主になろうとしている方は個人事業主の税金について覚えておきましょう。


まとめ

所得税住民税 : 所得にかかる税金。お金を稼いでいれば個人事業主でもサラリーマン・アルバイトでも関係なく課税される。



個人事業税 : 稼ぎが290万円を超えるとかかる税金。一部を除いてほとんどの事業にかけられる。



消費税 : 売り上げが1,000万円を超えるとかかる税金。商品やサービスにかけられる。



また、下記のページで年収別に手取りなどをシミュレーションしているので、自分の収入についての税金や手取りがどれくらいになるか把握しておくことをオススメします。