個人事業主の消費税とは?売上1000万円から?

2020.09.23 更新
個人事業主にはサラリーマンなどの雇用されている人にはかからない税金があります。この記事では個人事業主にかかる消費税について説明していきます。
この記事の目次
消費税とは?個人事業主も支払う必要がある?

消費税はモノやサービスを購入したときにかかる税金で、購入した側が支払った消費税は販売する側がまとめて国に納めることになります。

したがって、個人事業主として商品やサービスを販売する側になれば受けとった消費税を国に納めなければなりません。

ですが、受け取った消費税を納めなくてもよい場合もあります。次で見ていきましょう。

個人事業主はどんなときに消費税を支払うの?

個人事業主は、課税売上高が1,000万円を超えたときにかかることになります。
※消費税抜きの売上のこと。ただし、免税事業者(消費税を課税されていない事業者)は消費税込みの売上が課税売上高になります。

大事なポイントは1000万円を超えたその翌々年から課税事業者となることです。

たとえば、2020年の1月~12月の課税売上高が1000万円を超えたときには、2022年に消費税の課税事業者となり、2022年1月~12月の売上に対しての消費税を納めることになります。
また、課税売上高が1000万円以内になったら課税事業者から免税事業者(消費税を課税されない事業者)に戻ることもできます。

消費税が不課税のものもある?
売り上げすべてに消費税が課税されるわけではありません。なかには消費税が免除されたり、かからないものなどがあります。たとえばアドセンスやYouTubeの広告収入は不課税になります。

不課税
国外取引など

非課税
商品券など

免税
国外への輸出品など
消費税の計算方法は?

消費税の計算方法は2つあります。一般課税と簡易課税という方法です。

以下に➊一般課税と➋簡易課税について説明していきます。

➊消費税の計算例(一般課税の場合)
あなたが支払う消費税の計算式は以下のように受け取った消費税から支払った消費税を引いた金額になります。

受けとった消費税 – 支払った消費税 = あなたが支払う消費税

たとえば消費税が10%で1年間の売上が2,200万円(税込み)で、仕入れ等の金額(税込み)が220万円だった場合、あなたが支払う消費税は、

2,200万円1年間の売上 × 10/110 = 200万円受け取った消費税

220万円仕入れ等の金額 × 10/110 = 20万円支払った消費税

200万円受け取った消費税20万円支払った消費税 = 180万円あなたが支払う消費税

となります。

➋消費税の計算例(簡易課税の場合)
簡易課税とは、仕入れ等の金額にかかる消費税をおおざっぱに計算して、あなたが支払う消費税の計算を簡単に算出する方法です。簡易課税では仕入れ等の金額にかかる消費税額をみなし仕入率を使って以下のように計算します。

受けとった消費税 – (受けとった消費税×みなし仕入率) = あなたが支払う消費税

たとえば消費税が10%で1年間の売上が2,200万円(税込み)で、みなし仕入率が50%だった場合、あなたが支払う消費税は、

2,200万円1年間の売上 × 10/110 = 200万円受け取った消費税

200万円受け取った消費税 × みなし仕入率50% = 100万円支払った消費税

200万円受け取った消費税100万円支払った消費税 = 100万円あなたが支払う消費税

となります。ちなみに、簡易課税を選択できるのは課税売上高が5,000万円以下の事業主だけです(要届出)。また、みなし仕入率は業種によって異なります。以下に例を示します。

事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第1次産業 90% 卸売業
第2次産業 80% 小売業
第3次産業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
第4次産業 60% 飲食店業など
第5次産業 50% 運輸通信業、金融・保険業 、サービス業
第6次産業 40% 不動産業
消費税を支払うときの手続きや期限は?

個人事業主は確定申告と同じように、その年1月~12月の売上を計算・申告して消費税を納めることになります。

個人事業主は翌年の3月末日までに所轄税務署に申告・納付しなければいけません。

前年度の消費税が48万円を超えた場合は中間申告する?


前年度の消費税額(国税のみ、地方消費税は除く)が48万円を超えた個人事業主は中間申告と納付を行わなければいけません。

前年度の消費税額(国税のみ) 中間申告・納付回数
48万円以下 0回
400万円以下 年1回(前年の消費税額の2分の1)
4800万円以下 年3回(前年の消費税額の4分の1ずつ)
4800万円超 年11回(前年の消費税額の12分の1ずつ)

今回のコラムはここまでです。個人事業主にかかる消費税についてわかっていただけましたか?

個人事業主の消費税とは?売上1000万円から?

個人事業主にはサラリーマンなどの雇用されている人にはかからない税金があります。この記事では個人事業主にかかる消費税について説明していきます。
この記事の目次
消費税とは?個人事業主も支払う必要がある?

消費税はモノやサービスを購入したときにかかる税金で、購入した側が支払った消費税は販売する側がまとめて国に納めることになります。

したがって、個人事業主として商品やサービスを販売する側になれば受けとった消費税を国に納めなければなりません。

ですが、受け取った消費税を納めなくてもよい場合もあります。次で見ていきましょう。

個人事業主はどんなときに消費税を支払うの?

個人事業主は、課税売上高が1,000万円を超えたときにかかることになります。
※消費税抜きの売上のこと。ただし、免税事業者(消費税を課税されていない事業者)は消費税込みの売上が課税売上高になります。

大事なポイントは1000万円を超えたその翌々年から課税事業者となることです。

たとえば、2020年の1月~12月の課税売上高が1000万円を超えたときには、2022年に消費税の課税事業者となり、2022年1月~12月の売上に対しての消費税を納めることになります。
また、課税売上高が1000万円以内になったら課税事業者から免税事業者(消費税を課税されない事業者)に戻ることもできます。

消費税が不課税のものもある?
売り上げすべてに消費税が課税されるわけではありません。なかには消費税が免除されたり、かからないものなどがあります。たとえばアドセンスやYouTubeの広告収入は不課税になります。

不課税
国外取引など

非課税
商品券など

免税
国外への輸出品など
消費税の計算方法は?

消費税の計算方法は2つあります。一般課税と簡易課税という方法です。

以下に➊一般課税と➋簡易課税について説明していきます。

➊消費税の計算例(一般課税の場合)
あなたが支払う消費税の計算式は以下のように受け取った消費税から支払った消費税を引いた金額になります。

受けとった消費税 – 支払った消費税 = あなたが支払う消費税

たとえば消費税が10%で1年間の売上が2,200万円(税込み)で、仕入れ等の金額(税込み)が220万円だった場合、あなたが支払う消費税は、

2,200万円1年間の売上 × 10/110 = 200万円受け取った消費税

220万円仕入れ等の金額 × 10/110 = 20万円支払った消費税

200万円受け取った消費税20万円支払った消費税 = 180万円あなたが支払う消費税

となります。

➋消費税の計算例(簡易課税の場合)
簡易課税とは、仕入れ等の金額にかかる消費税をおおざっぱに計算して、あなたが支払う消費税の計算を簡単に算出する方法です。簡易課税では仕入れ等の金額にかかる消費税額をみなし仕入率を使って以下のように計算します。

受けとった消費税 – (受けとった消費税×みなし仕入率) = あなたが支払う消費税

たとえば消費税が10%で1年間の売上が2,200万円(税込み)で、みなし仕入率が50%だった場合、あなたが支払う消費税は、

2,200万円1年間の売上 × 10/110 = 200万円受け取った消費税

200万円受け取った消費税 × みなし仕入率50% = 100万円支払った消費税

200万円受け取った消費税100万円支払った消費税 = 100万円あなたが支払う消費税

となります。ちなみに、簡易課税を選択できるのは課税売上高が5,000万円以下の事業主だけです(要届出)。また、みなし仕入率は業種によって異なります。以下に例を示します。

事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第1次産業 90% 卸売業
第2次産業 80% 小売業
第3次産業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
第4次産業 60% 飲食店業など
第5次産業 50% 運輸通信業、金融・保険業 、サービス業
第6次産業 40% 不動産業
消費税を支払うときの手続きや期限は?

個人事業主は確定申告と同じように、その年1月~12月の売上を計算・申告して消費税を納めることになります。

個人事業主は翌年の3月末日までに所轄税務署に申告・納付しなければいけません。

前年度の消費税が48万円を超えた場合は中間申告する?


前年度の消費税額(国税のみ、地方消費税は除く)が48万円を超えた個人事業主は中間申告と納付を行わなければいけません。

前年度の消費税額(国税のみ) 中間申告・納付回数
48万円以下 0回
400万円以下 年1回(前年の消費税額の2分の1)
4800万円以下 年3回(前年の消費税額の4分の1ずつ)
4800万円超 年11回(前年の消費税額の12分の1ずつ)

今回のコラムはここまでです。個人事業主にかかる消費税についてわかっていただけましたか?