ブログやYouTubeの広告収入にも税金がかかりますが、その広告収入を雑所得にするか事業所得にするかで支払う税金が変わってきます。
どの程度変わるのかそれぞれのパターンでシミュレーションして税金や手取りをまとめました。YouTubeなどを本業にしようと思っている方は参考にしてみてください。
今年度(1月~12月まで)の収入が広告収入のみであり、その収入が1年間で300万円だったときの税金や保険料がいくらになるか雑所得と事業所得の場合で計算してまとめました。
どれくらい手取りが変わるかなどチェックしておきましょう。
あなたの税金は? | あなたにかかる税金は約316,000円です。 ※所得税104,100円、住民税が約212,000円。 |
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年金保険料は? | あなたが支払う年金保険料は1年間で198,480円です。 ※国民年金に加入している場合。 |
国民健康保険料は? | あなたが支払う保険料は1年間で約305,000円です。 ※世田谷区で計算した場合。国民健康保険料はお住まいの市区町村で保険料は変わります。 |
あなたの手取りは? | あなたの手取りは約2,180,000円です。 ※金額はこちらのページでシミュレーションしました。 |
※さらに個人事業税が課税される場合があります。
あなたの税金は? | あなたにかかる税金は約224,000円です。 ※所得税71,400円、住民税が約153,000円。 |
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年金保険料は? | あなたが支払う年金保険料は1年間で198,480円です。 ※国民年金に加入している場合。 |
国民健康保険料は? | あなたが支払う保険料は1年間で約243,000円です。 ※世田谷区で計算した場合。国民健康保険料はお住まいの市区町村で保険料は変わります。 |
あなたの手取りは? | あなたの手取りは約2,330,000円です。 ※金額はこちらのページでシミュレーションしました。 |
※さらに個人事業税が課税される場合があります。
今年度(1月~12月まで)の収入が、サラリーマンとしての給料400万円、副業の広告収入200万円だったときの税金や保険料がいくらになるかシミュレーションしました。
また、広告収入を雑所得または事業所得とした場合でそれぞれ比較した結果が以下のとおりです。
※結果がわかりやすいように経費は0円としています。
※40歳未満・独身とした場合。シミュレーション結果はおおよその金額です。
あなたの税金は? | あなたにかかる税金は約690,000円です。 ※所得税約310,000円、住民税が約380,000円。 |
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厚生年金保険料は? | あなたが支払う社会保険料は1年間で約370,000円です。 ※勤務先の社会保険に加入している場合。 |
健康保険料は? | あなたが支払う社会保険料は1年間で約200,000円です。 ※勤務先の社会保険に加入している場合。 |
あなたの手取りは? | あなたの手取りは約4,740,000円です。 |
※青色申告特別控除65万円を適用した場合。
※結果がわかりやすいように経費は0円としています。
※40歳未満・独身とした場合。シミュレーション結果はおおよその金額です。
あなたの税金は? | あなたにかかる税金は約520,000円です。 ※所得税約210,000円、住民税が約310,000円。 |
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厚生年金保険料は? | あなたが支払う社会保険料は1年間で約370,000円です。 ※勤務先の社会保険に加入している場合。 |
健康保険料は? | あなたが支払う社会保険料は1年間で約200,000円です。 ※勤務先の社会保険に加入している場合。 |
あなたの手取りは? | あなたの手取りは約4,900,000円です。 |
ここまでのシミュレーション結果から、YouTubeやブログの広告収入を事業所得として申告したほうがメリットがあることがわかります。
ただし、サラリーマンの副業は事業所得として認められない場合が多いので、事業所得として申告する際は個人事業主としての手続きを踏んで、その収入が「事業による収入である」と証明できるようにしましょう。
●事業所得には特別控除を受けられるメリットがあるため、かけられる税金が安くなり、以下のように手取りが多くなります。
●広告収入300万円のとき
広告収入が雑所得の場合:手取り約2,180,000円
広告収入が事業所得の場合:手取り約2,330,000円
●給料400万円、広告収入200万円のとき
広告収入が雑所得の場合:手取り約4,740,000円
広告収入が事業所得の場合:手取り約4,900,000円
今はまだ副業で雑所得として申告しているけど、これから本業にしようと思っている方は事業所得について知っておきましょう。節税などのメリットについて説明しています。
また、副業を本業にする際は個人事業主になる手続きをするのを忘れないようにしましょう。本業として事業を行っていくなら個人事業主になることをオススメします。