個人事業主になるには何をすればいい?必要な書類は?住所は自宅以外でも?

2019.11.26 更新
確定申告の際に個人事業主として申告することで受けられる特典などがあるのはわかっているが、手続きが面倒でそのままにしているという方もいると思います。この記事では個人事業主のなり方について簡単に説明していきます。
この記事の目次
個人事業主になるためには?

これから個人で事業を始める方や今まで副業としてやっていたものを事業としてやりたいという方は個人事業主になる申請をしなければいけません。

個人事業主になるための申請の手続きは意外にかんたんで、書類を一枚提出すれば個人事業主として開業することができます。

提出する書類は?

個人事業主になるためには「個人事業の開業・廃業等届出書」に氏名や住所等を記入して税務署に提出または郵送するだけです。

個人事業主になるためには開業届を提出する

個人事業主になるために必要なものは「個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。記入して税務署に提出しましょう。
開業届の書き方はこちらのページで説明しています。
※マイナンバー等の本人確認書類が必要になります。

個人事業の開業・廃業等届出書
開業したら事業開始等申告書も提出しよう

事業を開始したら「事業開始等申告書」を管轄の都道府県税事務所に提出しなければいけません。申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
※お住まいの都道府県に個人事業税を支払う必要があるため。

税金を安くしたいなら青色申告承認申請書も?

税金を安くしたいなら「青色申告承認申請書」を提出しましょう。こちらの書類の提出は必須ではありませんが、提出すれば青色申告をする際に事業所得から65万円控除をしてくれる特典が受けられます。
青色申告承認申請書の書き方はこちらのページで説明しています。

親族を従業員にしている場合は?

親族を従業員にしている場合には「青色事業専従者給与に関する届出」を提出しましょう。親族に支払う給料が経費にできるようになります。

社会保険や労働保険も?

従業員を一人でも雇っている場合には「労働保険」、5人以上雇っている場合には「社会保険」への加入義務があるので届出を提出しましょう。
※労働保険については「同居している親族については除く」などの条件があります。

BASEなどで自宅の住所を公開したくないときは?

BASEなどの店舗で自宅の住所を公開したくない場合はバーチャルオフィスなどを契約して、自宅の住所とバーチャルオフィス等の住所を開業届に記入して申請しましょう。たとえば、自宅兼事務所にする場合には納税地に自宅の住所を記入して住所地にチェックを入れ、上記以外の住所地・事務所等にバーチャルオフィスの住所を記入すればBASEなどの店舗でバーチャルオフィスの住所を公開することができます。
開業届の書き方はこちらのページで説明しています。

自分で作成するのが面倒という方は?

「個人事業主になりたいが書類の作成などが面倒」という方は開業届や青色申告承認申請書などを一括で作成してくれるサービスを利用しましょう。

これらのサービスを利用すれば自分で手書き入力する必要無しで申請書を作成してくれるので、ぜひ利用を検討してみてください。

今回のコラムはここまでです。個人事業主になるための方法についてなんとなくわかっていただけましたか?

個人事業主になるには何をすればいい?必要な書類は?住所は自宅以外でも?

確定申告の際に個人事業主として申告することで受けられる特典などがあるのはわかっているが、手続きが面倒でそのままにしているという方もいると思います。この記事では個人事業主のなり方について簡単に説明していきます。
この記事の目次
個人事業主になるためには?

これから個人で事業を始める方や今まで副業としてやっていたものを事業としてやりたいという方は個人事業主になる申請をしなければいけません。

個人事業主になるための申請の手続きは意外にかんたんで、書類を一枚提出すれば個人事業主として開業することができます。

提出する書類は?

個人事業主になるためには「個人事業の開業・廃業等届出書」に氏名や住所等を記入して税務署に提出または郵送するだけです。

個人事業主になるためには開業届を提出する

個人事業主になるために必要なものは「個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。記入して税務署に提出しましょう。
開業届の書き方はこちらのページで説明しています。
※マイナンバー等の本人確認書類が必要になります。

個人事業の開業・廃業等届出書
開業したら事業開始等申告書も提出しよう

事業を開始したら「事業開始等申告書」を管轄の都道府県税事務所に提出しなければいけません。申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
※お住まいの都道府県に個人事業税を支払う必要があるため。

税金を安くしたいなら青色申告承認申請書も?

税金を安くしたいなら「青色申告承認申請書」を提出しましょう。こちらの書類の提出は必須ではありませんが、提出すれば青色申告をする際に事業所得から65万円控除をしてくれる特典が受けられます。
青色申告承認申請書の書き方はこちらのページで説明しています。

親族を従業員にしている場合は?

親族を従業員にしている場合には「青色事業専従者給与に関する届出」を提出しましょう。親族に支払う給料が経費にできるようになります。

社会保険や労働保険も?

従業員を一人でも雇っている場合には「労働保険」、5人以上雇っている場合には「社会保険」への加入義務があるので届出を提出しましょう。
※労働保険については「同居している親族については除く」などの条件があります。

BASEなどで自宅の住所を公開したくないときは?

BASEなどの店舗で自宅の住所を公開したくない場合はバーチャルオフィスなどを契約して、自宅の住所とバーチャルオフィス等の住所を開業届に記入して申請しましょう。たとえば、自宅兼事務所にする場合には納税地に自宅の住所を記入して住所地にチェックを入れ、上記以外の住所地・事務所等にバーチャルオフィスの住所を記入すればBASEなどの店舗でバーチャルオフィスの住所を公開することができます。
開業届の書き方はこちらのページで説明しています。

自分で作成するのが面倒という方は?

「個人事業主になりたいが書類の作成などが面倒」という方は開業届や青色申告承認申請書などを一括で作成してくれるサービスを利用しましょう。

これらのサービスを利用すれば自分で手書き入力する必要無しで申請書を作成してくれるので、ぜひ利用を検討してみてください。

今回のコラムはここまでです。個人事業主になるための方法についてなんとなくわかっていただけましたか?