個人事業主になるには何をすればいい?必要な書類は?住所は自宅以外でも?

2022.06.21 更新
確定申告の際に個人事業主として申告することでメリットがあるのは知っているけど、手続きが面倒でそのままにしているという方もいると思います。この記事では個人事業主のなり方や手続きについてわかりやすく説明していきます。
この記事の目次
個人事業主になるためには?(この記事の要点)

これから個人で事業を始める方や今まで副業としてやっていたものを事業としてやりたいという方は個人事業主になる申請をしなければいけません。

個人事業主になるための申請は意外にかんたんで、書類を一枚提出すれば個人事業主として開業することができます。


副業を事業として申告することになれば確定申告が少し複雑になりますが、節税などのメリットを受けることができます。提出する書類については下記で説明していきます。
※副業を本業にするつもりの方は個人事業主になる手続きをしてたくさんお金を稼いでください。

この記事の要点

  • 個人事業主になるには手続きが必要。

  • 節税のメリットを受けたいときは青色申告承認申請書を提出する。

  • 個人事業主は確定申告が必要。

  • 確定申告が少し複雑になるのでクラウドサービスの利用がおすすめ。

では最初に、個人事業主になるために提出する書類について下記で説明していきます。節税のメリットを受けたい場合は青色申告承認申請書も提出しましょう。


個人事業主になるために提出する書類は?
個人事業主になるには開業届を提出する

個人事業主になるためには「個人事業の開業・廃業等届出書」に氏名や住所等を記入して税務署に提出または郵送するだけです。

最近ではウーバーイーツ(UberEats)でたくさんお金を稼ぐために個人事業主になる方が増えています。

個人事業主になろうとしている方は以下をチェックしておきましょう。

個人事業主になるためには開業届を提出する

個人事業主になるために必要なものは「個人事業の開業・廃業等届出書」だけです。記入して税務署に提出しましょう。屋号や職業などを記入することになります。
※屋号がなければ省略することができます。

開業届を提出する期限はいつまでなのかというと「開業してから1カ月以内」となっています。ですが、個人事業主は開業日がはっきりしないことが多いため、遅れて提出してもとくに罰則はありません。

開業届の書き方は下記の記事で説明しています。
開業届の書き方・記入例を説明


開業したら事業開始等申告書も提出しよう

事業を開始したら「事業開始等申告書」を管轄の都道府県税事務所に提出しましょう。申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
※一定以上の稼ぎがある人はお住まいの都道府県に個人事業税を支払う必要があるため。


税金を安くしたいなら青色申告承認申請書も?

税金を安くしたいなら「青色申告承認申請書」を提出しましょう。こちらの書類の提出は必須ではありませんが、提出すれば青色申告をする際に事業所得から65万円(または55万円)控除をしてくれる特典が受けられます。
したがって、開業届と同時に提出することをオススメします。
青色申告承認申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
※青色申告承認申請書については提出期限が決まっているので気をつけましょう。遅れれば青色申告は出来ないので白色申告になります。


親族を従業員にしている場合は?

親族を従業員にしている場合には「青色事業専従者給与に関する届出」を提出しましょう。親族に支払う給料が経費にできるようになります。


社会保険や労働保険も?

従業員を一人でも雇っている場合には「労働保険」、5人以上雇っている場合には「社会保険」への加入義務があるので届出を提出しましょう。
※労働保険については「同居している親族については除く」などの条件があります。

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個人事業主の税金と手取りは?年収400・500・600

では次に、個人でネット販売等をするときについて下記で説明していきます。バーチャルオフィスを利用しようと考えている方はチェックしておきましょう。


BASEなどで自宅の住所を公開したくないときは?

BASEなどの個人ECショップで商品を販売する際に、自宅の住所を公開したくない場合はバーチャルオフィスなどの契約を検討してみましょう。

悪質なファンからの嫌がらせ等を防ぐことができます。
※バーチャルオフィスやレンタルオフィスなどを借りる場合は、自宅の住所とバーチャルオフィス等の住所を開業届に記入して申請しましょう。


たとえば自宅兼事務所にする場合、納税地に自宅の住所を記入して住所地にチェックを入れ、上記以外の住所地・事務所等にバーチャルオフィス等の住所を記入すればBASEなどの店舗でバーチャルオフィスの住所を公開することができます。

自宅の住所を公開するのが嫌なひとはバーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。
開業届の書き方はこちらのページで説明しています。

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【個人事業主の納税地】住所地・居所地・事業所等とは?



まとめ(自分で作成するのが難しい場合は?)

ここまで説明したように、開業届を提出すれば個人事業主になることができます。また、青色申告承認申請書を提出すれば節税のメリットを受けることができます。

ですが「個人事業主になりたいが書類の作成などが難しい」という方は開業届や青色申告承認申請書など作成を簡単にしてくれるマネーフォワードや弥生、freeeなどのクラウドサービスを利用しましょう。


これらのサービスを利用すれば自分で手書き入力する必要無しで申請書を作成してくれるので、個人事業主の方はクラウドサービスの利用を検討してみてください。

個人事業主になってから面倒なのが確定申告ですが、青色申告クラウドサービスを使えば割とかんたんに申告書を作成できます。
※本当に何もわからない方は税務署や税理士さんに相談しましょう。

個人事業主の味方になってくれるサービスなのでぜひ利用を検討してみてください。