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所得税・住民税関連
更新日：2020年4月20日
ここでは基礎控除が適用される条件などについて説明していきます。
基礎控除とは？の目次
基礎控除とは？
基礎控除とは所得控除のうちのひとつであり、税金の負担を軽くしてくれるものです。すべての方に適用されます。
条件は？
ほかの所得控除のように条件があるわけでなく、すべての方に基礎控除が適用されます。
※日本に住所のない等の「非居住者」にも適用されます。
※ただし、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
控除される金額は？
基礎控除として控除される金額は480,000円です。
※住民税については43万円。また、2020年から38万円から48万円に金額等が改正されました。

基礎控除で税金が48万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が所得を減らしてくれる→そのぶん税金が安くなる」という仕組みです。

また、合計所得金額が2,500万円を超えると以下のように基礎控除は0円になります。



以下はサラリーマンや個人事業主などそれぞれの職業別に基礎控除を用いたときの計算例です。

サラリーマンなど「収入が給料のみ」の計算例
たとえば1年間（1月～12月まで）の給料が300万円のとき、給与所得は202万円となります。そのほかに所得は無いので、202万円が総所得金額となります。したがって、課税所得は

202万円総所得金額 – 48万円基礎控除 = 154万円課税所得
計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。

学生アルバイトなど「収入が給料のみ」の計算例
たとえば1年間（1月～12月まで）の給料が100万円のとき、給与所得は45万円となります。そのほかに所得は無いので、45万円が総所得金額となります。したがって、課税所得は

45万円総所得金額 – 48万円基礎控除 = 0円課税所得
計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。よって、この場合は所得税0円となります。

給料のほかに副業による収入がある場合の計算例
たとえば1年間（1月～12月まで）の給料が300万円のとき、給与所得は202万円となります。さらに副業収入が68万円のとき雑所得は68万円となります。この場合の総所得金額は、

202万円給与所得 + 68万円雑所得 = 270万円総所得金額

となります。したがって、課税所得は

270万円総所得金額 – 48万円基礎控除 = 222円課税所得
計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。

個人事業主など所得が「事業所得のみ」の計算例
たとえば事業による収入が1年間（1月～12月まで）で200万円で経費が50万円のとき、事業所得は150万円となります。そのほかに所得は無いので、150万円が総所得金額となります。したがって、課税所得は

150万円総所得金額 – 48万円基礎控除 = 102円課税所得
計算をわかりやすくするために所得控除は基礎控除のみとしています。
課税所得とは税金がかけられる所得のこと。

となります。そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。