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基礎控除とは？わかりやすく説明。4つのパターンで控除を解説
この記事の目次
※ただし、合計所得が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
控除によって所得※を減らしてくれるので、税金が少なくなるという仕組みです。
※【控除によって課税所得が減る】 → 【課税所得が減ってくれれば所得税や住民税が安くなる】という仕組みです。
※基礎控除によって課税所得が減り、課税所得が0円になるなら所得税はかかりません(住民税については合計所得が一定を超えると課税され始めます)。
ほかの所得控除のように条件があるわけでなく、すべての方に基礎控除が適用されます※。
※日本に住所のない等の「非居住者」にも適用されます。
※ただし、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。くわしくは下記表で解説しています。
基礎控除として控除される金額は最大950,000円（住民税においては43万円）です。
※2025年の税制から基礎控除額が48万から最大95万円に改正されました（2024年の収入については控除額は最大48万円です）。
※合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除は0円になります。
※参照：国税庁基礎控除
基礎控除で税金が48万円や95万円戻ってくるわけではありません。「基礎控除が95万円を控除して課税所得を減らしてくれる→課税所得が減るので税金が安くなる」という仕組みです。
※基礎控除によって課税所得が減るので税金が安くなります。具体的な計算は下記でおこなっています。
基礎控除の金額は最大95万円ですが、合計所得金額が132万円(給与収入のみなら200万円)を超えると控除額が下がっていきます。そして、合計所得が2,500万円（給与収入のみなら2,695万円）を超えると基礎控除の対象外となります。
※下記表は2025年の控除額です。
※控除額は「所得税の場合で95万円」「住民税の場合で43万円」となっています（なので課税所得額に違いが出ます）。くわしくは所得控除の種類を参照。
※参照：国税庁基礎控除
職業別に基礎控除を用いたときの計算例を以下に示します。どうやって計算に使うのかわからない方はチェックしておきましょう。
※計算はかんたんなので安心してください。
たとえば1年間（1月～12月末まで）の給料が300万円のとき、給与所得は202万円となります。
※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
そのほかに所得は無いので、202万円が総所得金額となります。したがって、課税所得は以下のようになります。
そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。
では次に、収入が給料のみの学生アルバイトの場合について下記で説明していきます。
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たとえば1年間（1月～12月末まで）の給料が100万円のとき、給与所得は35万円となります。
※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
そのほかに所得は無いので、35万円が総所得金額となります。したがって、課税所得は以下のようになります。
そして最後に、課税所得に所得税率をかけて所得税を計算することになります。上記の場合、課税所得が0円なので所得税0円となります。
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では次に、給料のほかに副業をしている場合について下記で説明していきます。
たとえば1年間（1月～12月末まで）の300万円のとき、給与所得は202万円となります。
※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
さらに副業収入があり、その利益が100万円のとき雑所得は100万円となります。この場合の総所得金額は、
となります。したがって、課税所得は以下のようになります。
そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。
※控除額は一定の所得税率ごとに控除される金額です。
※所得税率については所得税率とは？を参照。
※所得税については所得税とは？を参照。
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たとえば個人事業主の場合、事業による収入が1年間で200万円で経費が50万円のとき、事業所得は150万円となります。
※事業収入200万 ‐ 経費50万円 = 事業所得150万円
そのほかに所得は無いので、150万円が総所得金額となります。したがって、課税所得は以下のようになります。
そして最後に所得税率をかけて所得税を計算することになります。
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以上のように、基礎控除はすべての方に適用される所得控除のひとつであり、適用された方の税金を安くしてくれる制度です。
※1年間の合計所得金額が2,500万円を超える方は基礎控除の対象外となります。
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