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更新日：2024年2月14日
2024年6月からの所得減税案のお知らせ
ポイントまとめ

■減税について
2024年6月から定額減税として、所得税が3万円、住民税が1万円減税される。
※くわしくは下記で解説。


■減税が受けられない低所得者は？
住民税非課税世帯など※には7万円が給付される。
※今まで3万円の給付を受けていた世帯。
※18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされる。

所得税は払ってないが住民税だけ払っている世帯には10万円が給付される。
※18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされる。


■対象外になるひと
合計所得が1,805万円（給与収入のみの場合2,000万円）を超える方は定額減税の対象外。
※所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下。

それぞれくわしくは下記で説明していきます。

減税について
2024年6月から所得税と住民税の減税※が実施されます。
※所得税は令和6年分の税額、住民税は令和6年度分の税額に反映。

金額は、所得税が1人あたり※3万円、住民税が1万円減額されます。
※納税者および配偶者、扶養親族1⼈につき。

たとえば夫・配偶者（妻）・子供1人（扶養親族）の3人家族で、夫が妻と子供を扶養している場合、夫は合計12万円減税されるしくみとなっています。
※配偶者については、源泉控除対象配偶者である合計所得48万以下の方が対象。
※住民税の減額においては、配偶者が控除対象配偶者である方が対象（ただし、控除対象配偶者をのぞく同一生計配偶者である場合、令和7年度分の所得割から1万円が控除されます）。

そして、残念ながら合計所得が1,805万円（給与収入のみの場合2,000万円）を超える方は定額減税の対象外となってしまいます。
※所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下。

※参照：首相官邸政府与党政策懇談会
※参照：国税庁定額減税について

低所得世帯への現金の給付について
減税の効果を受けられない下記↓のような世帯には7万円が給付されます。
※これについては2024年6月からではなく、補正予算成⽴後速やかに開始される予定です。

「住民税非課税世帯住民税が0円の世帯」
※今まで支援策として3万円が給付されていましたが、そこに7万円追加され、計10万円が給付されるようになります（また、18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされます）。

2023年12月1日時点で判定？
2023年12月1日時点の世帯状況で判定されます。

※参照：首相官邸政府与党政策懇談会
※参照：国税庁定額減税について

どっちの効果も十分に得られない人について
上記の減税と給付どちらの恩恵も十分受けられない世帯（たとえば住民税の均等割5,000円だけ払っている世帯など）への支援としては、住民税非課税世帯と同水準の支援が行われます。

均等割だけ払っている世帯
住民税均等割のみ課税世帯(均等割だけ払っている低所得世帯)には一律10万円が給付されます
※また、18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされます）。
定額減税4万円に満たない世帯
納税額が1人当たり4万円に満たない層（たとえば、所得税が2万円くらいしか課税されていない世帯（所得税と住民税が定額減税4万円に満たないケース））には減税額との差額が1万円単位で給付されます。

以上のように、ほとんどの人が減税または現金の給付の恩恵を受けられる予定なので、期待して待ちましょう。

※参照：首相官邸政府与党政策懇談会
※参照：国税庁定額減税について
※参照：自民党令和6年度税制改正 定額減税