税金がかかるのは年収いくらから?所得税と住民税について

2022.05.03 更新

パートやアルバイトをする方は「1年間の稼ぎがいくらまでなら非課税?」などのことは知っておきましょう。この記事では税金がかかる年収ついてわかりやすくまとめて説明しています。
この記事の目次
税金かかる年収をまとめて解説

お金を稼いでいれば所得税や住民税がかかりますが、収入がそれほど多くなければ税金は0円になります。

所得税がかかるボーダーライン、住民税がかかるボーダーラインについてまとめているので、何もわからない人はチェックしておきましょう。

とくに、これからアルバイトを始めようとしている学生などは税金について把握しておきましょう。

この記事の要点

  • 年収が103万円以下なら所得税は0円。
    年収が100万円以下なら住民税は0円。

  • 年収が100万円以下なら住民税は0円。
    年収97万円または93万円で課税される場合もあります。

  • 扶養から外れたくない方はお得な年収について把握しておくのがおすすめ。

では最初に、所得税がかかる収入ついて下記で説明していきます。所得税の計算方法など説明しているのでチェックしておきましょう。


所得税がかかるのは年収いくらから?

アルバイトをする学生やパートをする主婦などは1年間の稼ぎがいくらまでなら税金がかからないのか気になると思います。


かんたんに説明すると、1年間の収入が103万円(つまり所得が48万円)を超えると所得税がかかり始めます。


したがって、アルバイトやパートの方は収入が給料のほかに無く、1年間の収入が103万円以下なら所得税はかかりません(所得税が0円)。

所得税がかからない場合の計算例

たとえば1年間(1月~12月まで)の給与収入が103万円の場合、給与所得は、

103万円給与収入55万円給与所得控除 = 48万円給与所得
給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。

となります。給与所得以外に所得がないので、48万円が総所得金額となります。

したがって、所得税は、

 
48万円総所得金額48万円所得控除)× 所得税率 = 0円所得税
※所得税については所得税とは?を参照。
所得控除48万円は一律に差し引かれる基礎控除です。

となります。以上が所得税が0円となる理由です。
所得控除額がもっと多ければ収入が103万円以上でも所得税はかかりません。

収入の種類によって異なる?
上記の103万円は「給与収入だけの場合」ですが、ほかの収入の場合については計算の仕方が異なります。くわしくは下記の記事で説明しています。
なぜ所得が48万円以下だと所得税は0円になる?
※雑所得がある場合は副業はいくらから税金がかかる?を参照。
※年金をもらっている場合は年金はいくらから税金がかかる?を参照。
※個人事業主の場合は個人事業主にかかる税金はなに?年収いくらから?を参照。

では次に、住民税が0円になる収入について下記で説明していきます。住民税が0円になるには条件があるのでチェックしておきましょう。


住民税がかかるのは年収いくらから?

住民税は所得税と同じようにお金を稼いでいるひとに課税されますが、課税されはじめる金額が所得税の場合と少し異なります。


かんたんに説明すると、1年間の収入が100万円を超えると住民税がかかり始めます。
※お住まいの地域によっては97万円や93万円でかかる場合があります。


したがって、アルバイトやパートなどで給料をもらっているひとの場合、稼いだお金が100万円以下(つまり、合計所得45万円以下)なら住民税は0円になります。くわしい条件は以下のとおりです。

住民税が0円になる条件

住民税が0円(非課税)になる条件は、前年(1月~12月まで)の合計所得金額が45万円以下(つまり、給料のみで年収100万円以下)であることです。このとき住民税は0円になります。
合計所得金額とは:各種所得の合計金額のこと。
※お住まいの地域によっては合計所得42万円や38万円(つまり、給料のみで年収97万円や93万円)の場合があります。



「合計所得45万円ってどういう意味?」という方のために以下でわかりやすく説明していきます。

住民税が0円に?合計所得金額45万円とは?

例えばあなたがアルバイトであり、1年間(1月~12月まで)の給与収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。

給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。

100万円給与収入55万円給与所得控除 = 45万円給与所得(合計所得金額)

合計所得が45万円以下なので住民税は0円になります。
給与所得控除については給与所得控除とは?を参照。
合計所得金額とは:給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。

したがって、学生・パート・アルバイトなどは1年間の給料を100万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※ただし、未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税がかかりません。
※東京都以外の方は合計所得38万円以下などの場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

無職の場合、個人事業主の場合、扶養親族がいる場合などについても下記の記事で説明しています。
住民税がかからない?住民税が0円になるとき。

では次に、所得税と住民税はどちらが高くなるのかについて下記で説明していきます。どれくらいになるかザッと把握しておきましょう。


所得税と住民税はどっちが高い?

所得税と住民税は税率が異なるので、金額が違います。

多くの方は住民税が高い場合が多いでしょう。年収800万円くらいになると所得税と住民税の金額が並んできます。
※40歳未満、独身としてシミュレーションした場合。
※どちらも1年間で45万円程度になります。


年収800万円以降は所得税のほうが高くなります。

配偶者や子供がいたり、親を扶養していたり等で変わりますが、多くの方は所得税のほうが高くなる場合が多いでしょう。

所得税と住民税をシミュレーション

会社員やパート主婦、学生アルバイトやフリーターなど、自分の年収から所得税や住民税がどれくらいになるか計算して、ザッと把握しておきましょう。
たとえば、40歳未満、年収400万円なら所得税は約85,000円、住民税は約180,000円になります。
手取りや保険料などもシミュレーションできるので、気になる方は下記の記事で計算してみましょう。

まとめ(手取りがお得になる年収は?)

ここまで説明したように、お金を稼いでいれば所得税や住民税がかかります。ですが、収入がそれほど多くなければ税金は0円になります。
※年収が103万円以下なら所得税は0円。くわしくは上記で説明しています。
※合計所得金額45万円以下なら住民税は0円。くわしくは上記で説明しています。

また、親族に扶養されている方は収入の多さによって扶養から外れてしまう場合があるので注意しましょう。
※とくに親に扶養されている学生はアルバイト収入が103万円を超えないようにすることをおすすめします。

扶養に入りながら働いてお金を稼ぐつもりの方は、手取りが多くなるお得な年収について把握しておきましょう。

税金がかかる年収などは、社会に出ても教えてくれる人が少ないので、アルバイトをしている方はここでザッと把握しておきましょう。