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アルバイトで所得税や住民税がかかるのは年収いくらから？
▶アルバイトで所得税は年収いくらからかかる？
収入がアルバイトだけの場合、年収が160万を超えると所得税がかかる(2024年は103万がボーダーラインでした)。160万以下なら所得税は0円。ただし、年末調整をしていない方は月収が少なくても給料から所得税が源泉徴収されるので注意。
※くわしくは下記で説明しています。
▶アルバイトで住民税は年収いくらからかかる？
収入がアルバイトだけの場合、年収が110万円を超えると住民税がかかる。
※年収107万または103万を超えると課税される場合もあります。くわしくは下記で説明しています。
▶アルバイトでも住民税はかかるの？
アルバイトをしていても収入が多くなければ住民税は0円。たとえば年収が110万以下なら住民税は0円。
※年収107万または103万を超えると課税される場合もあります(2025年度の住民税については2024年の年収が93万～100万を超えたときに課税されます)。くわしくは下記で説明しています。
▶アルバイトの住民税はいくら？
たとえば収入がアルバイトだけで年収113万の場合、住民税は約7,000円。
※未成年なら約204万まで住民税は0円。アルバイトだからといって住民税が安くなるわけではありません。会社員でも同じです。
▶アルバイトは年収いくらがベストなの？
扶養から外れたくない方はお得な年収について把握しておく。子供なら123万以下がおすすめ。
※くわしくは下記で説明しています。
この記事の目次
アルバイトをする学生やパートをする主婦などは1年間の稼ぎがいくらまでなら税金がかからないのか気になると思います。
かんたんに説明すると、1年間の給与収入が160万円（つまり給与所得が95万円）を超えると所得税がかかり始めます。
※2024年は103万円がボーダーラインでした。
したがって、アルバイトやパートの方は収入が給料のほかに無く、1年間の収入が160万円以下なら所得税はかかりません（所得税が0円）。
たとえば1年間（1月～12月まで）の給与収入が160万円の場合、給与所得は、
給与所得や給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
※給与所得は給与所得シミュレーションで計算。
※2025年の収入については給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。
となります。給与所得以外に所得がないので、95万円が総所得金額となります。
したがって、所得税は、
となります。以上が所得税が0円となる理由です。
所得控除額がもっと多ければ収入が160万円以上でも所得税はかかりません。
月収が少ないのに、毎月の給料から所得税が天引きされている…という方は多くいます。その原因は、年末調整をしていないからです。
年末調整をしていない方は、毎月の給料から約3％の所得税が引かれてしまいます(源泉徴収)。くわしくは下記の記事で解説しているので、不安な方はチェックしておきましょう。
アルバイトで103万以下なのに所得税が引かれてる…なぜ？
103万(123万)を超えると扶養親族じゃなくなる？
「給与収入だけの場合」は160万円がボーダーラインになりますが、ほかに副業などをしている場合については計算の仕方が異なります。くわしくは下記の記事で説明しています。
なぜ所得が95万円以下だと所得税は0円になる？
※年金をもらっている場合は年金はいくらから税金がかかる？を参照。
※個人事業主の場合は個人事業主にかかる税金はなに？年収いくらから？を参照。
住民税は所得税とルールが少し違います。
いくらから住民税がかかるのかというと、合計所得が45万円を超えると住民税がかかり始めます。
※お住まいの地域によっては42万円や38万円を超えるとかかる場合があります。
かんたんに説明すると、1年間の給与収入が110万円を超えると住民税がかかり始めます。
※収入が給料だけの場合。
※2024年の収入が100万円を超えると2025年は住民税が課税されるルールでした。
※くわしくは給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる？を参照。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※※お住まいの地域によっては合計所得42万円や38万円（つまり、給料のみで年収107万円や103万円）の場合があります。
※住民税は今年6月～翌年5月の金額が「今年度1年ぶんの住民税」となります。
※たとえば2025年の給与収入が110万以下なら2026年度の住民税は0円になります。
※ちなみに、2024年（1月～12月まで）のバイト収入が100万以下なら「2025年度の住民税」は0円になります(市区町村によっては93万や97万を超えると住民税がかかる場合があります)。
※くわしくは給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる？を参照。
例えばあなたがアルバイトであり、2025年1年間（1月～12月まで）の給与収入が110万円のとき、給与所得は45万円となります。
給与所得のほかに所得がないので合計所得は45万円となります。
給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
※2025年（1月～12月末まで）の収入については給与所得控除の最低保証額が10万円引き上げされました。
2025年1年間（1月～12月まで）の合計所得が45万円以下なので、2026年度の住民税は0円になります。
※住民税は今年6月～翌年5月の金額が「今年度1年ぶんの住民税」となります。
したがって、学生・パート・アルバイトなどは1年間の給料を110万円以下にしておけば住民税がかからないということになるんです。
※未成年の方は合計所得が135万円以下(給与収入のみで約204万円)なら住民税が0円になります。
とてもややこしいのですが、市区町村によっては住民税が0円になる条件の金額が上記よりも少ない場合があります。市区町村によってどれくらい金額が変わるのか下記の記事で説明しています。
給与所得、年金、事業所得の場合で住民税が0円になる金額をシミュレーションしているので気になる方は下記の記事をチェックしておきましょう。
市区町村によって0円になる条件が違う？
所得税と住民税は税率が異なるので、金額が違います。
多くの方は住民税が高い場合が多いでしょう。年収780万円くらいになると所得税と住民税の金額が並んできます。
※40歳未満、独身としてシミュレーションした場合。
※どちらも1年間で44万円程度になります。
年収800万円以降は所得税のほうが高くなります。
配偶者や子供がいたり、親を扶養していたり等で変わりますが、年収800万円以降は所得税のほうが高くなる場合が多いでしょう。
あなたの手取り・税金・社会保険料はいくら？【年収別】早見表一覧
会社員やパート主婦、学生アルバイトやフリーターなど、自分の年収から所得税や住民税がどれくらいになるか計算して、ザッと把握しておきましょう。
たとえば、40歳未満、年収400万円なら所得税は約65,000円、住民税は約176,000円になります。
手取りや保険料などもシミュレーションできるので、気になる方は下記のシミュレーションで計算してみましょう。
お金を稼いでいれば所得税や住民税がかかります。ですが、収入がそれほど多くなければ税金は0円になります。
※年収が160万円以下なら所得税は0円。くわしくは上記の項目を参照。
※合計所得金額45万円以下なら住民税は0円。くわしくは上記の項目を参照。
とくに、親族に扶養されている方は収入の多さによって扶養から外れてしまう場合があるので注意しましょう。
扶養に入りながら働いてお金を稼ぐつもりの方は、手取りが多くなるお得な年収について把握しておきましょう。
※親に扶養されている学生は年収123万円以下がオススメです。また、103万以下なら住民税も0円になります。
子供が103万超えたら親はいくら払う？学生バイトは年収いくらがおすすめ？
パート主婦は年収いくらがお得なの？103～150万円の年収別まとめ
フリーターで130万円超えると損？それともお得？年収いくらがベスト？
税金がかかる年収などは社会に出ても教えてくれる人が少ないので、アルバイトをしている方は上記の項目でザッと把握しておきましょう。
学生で収入100万～200万のときの税金や親の負担を計算
年収100万～800万の住民税は毎月いくら？月収20万～50万の場合は？
