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所得48万円を超えると扶養してくれている親族の税金が上がる？
この記事の目次
あなたが親族に扶養されている場合、あなたの1年間の合計所得金額が48万円（つまり、給料のみなら年収103万円）を超えてしまうと、あなたを扶養している親族の税金負担が増えてしまいます。
※合計所得金額とは：各種所得の合計のこと。
なぜかというと、扶養親族の対象から外れてしまい、扶養控除が利用できなくなるからです。
扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度です。
親族に扶養されている方は、扶養になるためのくわしい条件について下記で説明しているので、チェックしておくことをオススメします。
- あなたが扶養されている場合、合計所得が48万円以下なら親族の税金が上がらない。
- 合計所得金額48万円については所得の種類によって計算が異なる。
- 収入が給料だけなら103万円以下なら扶養でいられる。
- 扶養から外れると親族の税金は約5～17万円上がる。
では最初に、合計所得48万円と扶養の条件について下記で説明していきます。親族に扶養されている方は1年間の収入や扶養の範囲などチェックしておきましょう。
1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養親族の対象から外れてしまい、扶養控除が利用できなくなります。
扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度です。
扶養控除を利用するための条件は以下のとおりです。
大事なポイントは1年間の合計所得が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）であることです。
「合計所得48万円ってなんなの？」という方のために、次の項目でパターン別にシミュレーションして説明していきます。
※青色申告者の配偶者以外の親族で青色事業専従者にあてはまり、給与の支払を受ける方または白色申告者の配偶者以外の親族で事業専従者にあてはまる方は、扶養親族に該当しません。
※参照：国税庁扶養控除
では、合計所得48万円のシミュレーションをパターン別に説明していきます。給料や雑所得などがある方はチェックしておきましょう。
収入が給料だけなら1年間（1月～12月まで）の収入103万円以下なら、合計所得が48万円以下になります。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
例えばあなたの収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。
上記の場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
では次に、雑所得がある場合について下記で説明していきます。副業などをしている方はチェックしておきましょう。
ウーバーイーツやYouTube、ビットコインやアフィリエイトなどの雑多な収入（雑所得）がある場合、合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象でいられます。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
雑所得があった場合、扶養から外れるか不安な方はチェックしておきましょう。
例えばあなたの収入がウーバーイーツやYouTubeなどで得た雑多な収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が48万円のとき、雑所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。
上記の場合、1年間の合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養控除の対象になります。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
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では次に、雑所得と給与所得がある場合の合計所得金額について下記で説明していきます。
例えばあなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、ブログやYouTubeなどで得た雑多な収入が1年間で15万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの雑所得は15万円となります。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は40万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
もし扶養されている方に雑所得があったとき、合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養から外れるので注意しましょう。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
一時所得（ギャンブル収入など）がある場合、合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象でいられます。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
一時所得があった場合、扶養から外れるか不安な方はチェックしておきましょう。
例えばあなたのギャンブル収入のみであり、その金額が1年間（1月～12月まで）で100万円のとき。
あなたの一時所得は50万円となります。
そして一時所得の半分（25万円）が所得として合計されます。
つまり、あなたの合計所得金額は25万円となります。この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
例えばあなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、ギャンブル収入が1年間で70万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの一時所得は20万円となります。
そして一時所得の半分（10万円）が合計されます。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は35万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
もし扶養されている方に一時所得があったとき、合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養から外れるので注意しましょう。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
年金収入がある場合、合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象でいられます。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
例えば65歳以上であなたの収入が年金収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が158万円のとき、年金についての所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
例えば65歳以上であなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、年金収入が1年間で110万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は25万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
例えば65歳以上であなたの雑所得に関する収入が1年間（1月～12月まで）に80万円（経費65万円）、年金収入が1年間に110万円のとき。
まず、あなたの雑所得は15万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は15万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
では次に、扶養から外れたときに親族の税金はいくら増えてしまうのか、下記で説明しているのでチェックしておきましょう。
あなたを扶養している親族の年収にもよりますが、扶養控除を利用できなくなると税金の負担は約5～17万円増す場合が多いでしょう。
以下に年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。
また、親族の年齢によっても金額が変わることもポイントです。
今まで扶養控除を利用していた40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
16歳以上の親族（子供など）が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | 親族が支払う税金は約52,000円高くなります。 ※所得税は19,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | 親族が支払う税金は約71,000円高くなります。 ※所得税は38,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は76,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
19歳以上22歳以下の親族（子供など）が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～430万円のとき | 親族が支払う税金は約77,000円高くなります。 ※所得税は31,500円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収540～640万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は63,000円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収740～940万円のとき | 親族が支払う税金は約170,000円高くなります。 ※所得税は126,000円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
以上のように、扶養から外れると親族の税金が増えてしまいます。親族の扶養から外れたくない場合は1年間の収入に気をつけなければいけません。
※もし扶養から外れるときは、あらかじめ親族に伝えておきましょう。
ここまで説明したように、扶養されている方が１年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が上がってしまいます。
したがって、アルバイトなどをしてお金を稼ぐときは1年間の収入に気をつけなければいけないことを忘れないようにしましょう。
アルバイトをしている方は年収103万円に気をつけながら、合計所得48万円を超えないようにすることをオススメします。
親族の扶養に入っており、扶養から外れないでお金を稼ぐ場合は上記のことに注意しましょう。
また、給料のほかにYouTubeやウーバーイーツなどの収入（雑所得）がある場合も、合計所得48万円を超えないように注意してお金を稼ぎましょう。
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