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所得48万円を超えると扶養してくれている親族の税金が上がる？
この記事の目次
では最初に、所得48万円の壁について下記で説明していきます。
※親などに扶養されている方は、扶養になるための条件について下記で説明しているので、チェックしておくことをオススメします。
あなたが親族に扶養されている場合、あなたの1年間の合計所得が48万円（つまり、給料のみなら年収103万）を超えてしまうと、あなたを扶養している親族の税金が増えてしまいます。
※たとえば親に扶養されているなら親の税金が、息子に扶養されているなら息子の税金が増えます。
※合計所得金額とは：各種所得の合計のこと。
なぜかというと、合計所得48万円を超えると扶養親族の対象から外れてしまい、扶養控除が利用できなくなるからです。
※扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度です。
「合計所得ってなに？」という方は下記の説明をチェックしておきましょう。
あなたが配偶者（妻または夫）に扶養されている場合は少し異なります。合計所得133万を超えると控除の対象から外れることになります。くわしくは下記の記事で説明していきます。
妻が扶養から外れるといくらかかる？夫の税金はいくら増える？
では次に、合計所得48万円と扶養の条件について下記で説明していきます。親族に扶養されている方は1年間の収入や扶養の範囲などチェックしておきましょう。
合計所得金額とは、所得の合計額のことです。この金額が少なければあなたは扶養控除の対象になります。
扶養控除を利用するための条件は以下のとおりです。
※扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度です。
大事なポイントは1年間の合計所得が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）であることです。
※1年間の合計所得が48万円以下なら扶養控除の対象になります。
※48万円を超えてしまうと対象外になります。
※くわしくは下記で計算シミュレーションして説明しています。
では「自分の合計所得が48万以下なのかわからない…」という方のために、パターン別でシミュレーションして説明していきます。
収入が給料だけなら1年間（1月～12月まで）の収入103万円以下なら、合計所得が48万円以下になります。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
例えばあなたの1年間（1月～12月まで）の収入がアルバイトの給与収入のみで103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。
上記の場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
ウーバーイーツやYouTube、ビットコインやアフィリエイトなどの雑多な収入（雑所得）がある場合、合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象でいられます。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
雑所得があった場合、扶養から外れるか不安な方はチェックしておきましょう。
例えばあなたの収入がウーバーイーツやYouTubeなどで得た雑多な収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が48万円のとき、雑所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。
上記の場合、1年間の合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養控除の対象になります。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
雑所得がある場合はいくらから扶養外れるの？学生や無職の方など
主婦で雑所得があるとき、いくらから扶養を外れる？
例えばあなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、ブログやYouTubeなどで得た雑多な収入が1年間で15万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの雑所得は15万円となります。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は40万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
もし扶養されている方に雑所得があったとき、合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養から外れるので注意しましょう。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
一時所得（ギャンブル収入など）がある場合、合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象でいられます。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
一時所得があった場合、扶養から外れるか不安な方はチェックしておきましょう。
例えばあなたのギャンブル収入のみであり、その金額が1年間（1月～12月まで）で100万円のとき。
あなたの一時所得は50万円となります。
そして一時所得の半分（25万円）が所得として合計されます。
つまり、あなたの合計所得金額は25万円となります。この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
例えばあなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、ギャンブル収入が1年間で70万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの一時所得は20万円となります。
そして一時所得の半分（10万円）が合計されます。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は35万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
もし扶養されている方に一時所得があったとき、合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養から外れるので注意しましょう。
※扶養から外れた場合に増える税金については下記で説明しています。
年金収入がある場合、合計所得が48万円以下なら扶養親族の対象でいられます。
計算方法がよくわからない方のために、下記でわかりやすくシミュレーションして説明していきます。
例えば65歳以上であなたの収入が年金収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が158万円のとき、年金についての所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
※65歳未満の場合は年金収入108万だと合計所得48万になります。
※年金についての所得は雑所得となります。
※公的年金控除については公的年金控除とは？を参照。
※年金についての所得はこちらのシミュレーションで計算できます。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
では次に、年金と給料の2つの収入がある場合について下記で説明していきます。
例えば65歳以上であなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、年金収入が1年間で110万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
※公的年金控除については公的年金控除とは？を参照。
※65歳未満の場合は公的年金控除の金額が変わります。
※年金についての所得はこちらのシミュレーションで計算できます。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は25万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
例えば65歳以上であなたの雑所得に関する収入が1年間（1月～12月まで）に80万円（経費65万円）、年金収入が1年間に110万円のとき。
まず、あなたの雑所得は15万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
※公的年金控除については公的年金控除とは？を参照。
※65歳未満の場合は公的年金控除の金額が変わります。
※年金についての所得はこちらのシミュレーションで計算できます。
それぞれの所得を合計すると、あなたの合計所得金額は15万円となります。
この場合、合計所得が48万円以下なので、あなたは扶養親族の対象となります。したがって、扶養控除の対象になります。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
あなたの所得が48万を超えてしまい、扶養控除の対象外になると、あなたを扶養している親族の税金は年間約5～17万円増す場合が多いでしょう。
※親族（親など）の年収が250万～850万の場合。
下記の表で年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。
また、親族の年齢によって金額が変わることもポイントです。
今まで扶養控除を利用していた40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
19歳以上22歳以下の親族（子供など）が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～430万円のとき | 親族が支払う税金は約77,000円高くなります。 ※所得税は31,500円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収540～640万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は63,000円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収740～850万円のとき | 親族が支払う税金は約170,000円高くなります。 ※所得税は126,000円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたりの1年間の金額。
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
16歳以上の親族（子供など）が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | 親族が支払う税金は約52,000円高くなります。 ※所得税は19,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | 親族が支払う税金は約71,000円高くなります。 ※所得税は38,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～850万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は76,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたりの1年間の金額。
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
※親を扶養に入れる場合についてはこちらの記事で説明しています。
以上のように、扶養から外れると親族の税金が増えてしまいます。親族の扶養から外れたくない場合は1年間の収入に気をつけなければいけません。
※もし扶養から外れるときは、あらかじめ親族に伝えておきましょう。
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