所得48万円を超えると扶養してくれている親族の税金が上がる？
この記事の目次
あなたが親族に扶養されている場合、あなたの1年間の所得が48万円（つまり、給料なら年収103万円）を超えてしまうと、あなたを扶養している親族の税金負担が増えてしまいます。
なぜかというと、扶養控除の対象から外れてしまうためです。
扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度なのですが、所得が48万円を超えるとこの制度が適用されなくなるため、親族の税金額が上がってしまうのです。
※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から48万円に引き上げられました。
扶養控除の対象になるための条件は以下のとおりです。以下の要件にすべてあてはまれば親族の税金が安くなることになります。
大事なポイントは1年間の合計所得金額が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）であることです。
合計所得金額48万円って具体的にはいくらなの？という方のためにパターン別にシミュレーションして以下に説明していきます。
- 16歳以上であること
- 配偶者以外の親族であること
配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。 - 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること
合計所得金額とは各種所得の合計のこと。
※2020年1月から扶養親族の所得要件が38万円から10万円引き上げられました。
例えば、あなたの収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
給与所得控除については給与所得とは？を参照。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
例えば、あなたの収入がフリマやYouTubeなどで得た雑多な収入のみで年間48万円のとき、雑所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、あなたのアルバイト収入が年間80万円、フリマやYouTubeなどで得た雑多な収入が年間15万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの雑所得は15万円となります。
したがって、あなたの合計所得金額は40万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、65歳以上であなたの収入が年金収入のみで年間158万円のとき、年金についての所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、65歳以上であなたのアルバイト収入が年間80万円、年金収入が年間110万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
したがって、あなたの合計所得金額は25万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、65歳以上であなたの雑所得に関する収入が年間80万円（経費65万円）、年金収入が年間110万円のとき。
まず、あなたの雑所得は15万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
したがって、あなたの合計所得金額は15万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
あなたを扶養している親族の年収にもよりますが、扶養控除を利用できなくなると税金の負担は約5～11万円増す場合が多いでしょう。
以下に年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。
今まで扶養控除を利用していた40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
| 扶養控除を利用できなくなったひとの年収 | 支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | ●所得税は19,000円高くなります。 ●住民税は33,000円（固定）高くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | ●所得税は38,000円高くなります。 ●住民税は33,000円（固定）高くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | ●所得税は76,000円高くなります。 ●住民税は33,000円（固定）高くなります。 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
給料をもらっている人（サラリーマンなど）が扶養控除を利用したとき、税金がどれくらいになるかシミュレーションしてみましょう。
①まず扶養控除の対象になるかどうか。
たとえば、高校生の子供の収入が給与収入(アルバイト)のみであり、1年間の収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。
子供の収入は給与収入のみなので、合計所得金額は45万円となります。したがって、子供は扶養控除の対象となります。
ここから夫が扶養控除を適用したときの計算
②まずは夫の給与所得の計算
たとえば夫の収入が給与収入のみであり、年間収入が400万円のとき、給与所得は、
となります。給与所得のほかに所得がないので、これが総所得金額となります。
③次に課税所得を計算する(扶養控除込み)
総所得金額は計算できたので（276万円）、次に課税所得を算出します。課税所得は、
となります。所得控除を144万円（
となります。
④所得税の計算
課税所得がわかったので所得税を計算します。所得税は
となります。課税所得195万円以下は税率が5%なので、所得税は、
となります。
もし扶養控除を利用しなければ？
扶養控除38万円を利用しない場合、そのぶん課税所得が増えるので、
となり、控除を申請したときと比べて税金の負担が重くなってしまいます。
扶養控除の対象となる家族が二人なら（38万円 × 2）の76万円が扶養控除額となり、さらに税金の負担は軽くなります。
くわしい内容は以下のページで説明しています。
今回のコラムはここまでです。なぜ所得48万円を超えると親族の税金が上がるかわかっていただけましたか？
