所得48万円を超えると扶養してくれている親族の税金が上がる？

2021.04.23 更新
親などに扶養されており、アルバイトまたはフリマやYouTubeなどでお金を稼いでいる人は注意しなければいけないことがあります。この記事では所得が48万円を超えると親族の税金が上がるのはなぜか説明していきます。
この記事の目次

所得48万円を超えると親族の税金が上がる？なぜ？

あなたが親族に扶養されている場合、あなたの1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円（つまり、給料のみなら年収103万円）を超えてしまうと、あなたを扶養している親族の税金負担が増えてしまいます。
※合計所得金額とは：各種所得の合計のこと。


なぜかというと、扶養控除の対象から外れてしまうためです。


扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度なのですが、合計所得金額が48万円を超えるとこの制度が適用されなくなるため、親族の税金額が上がってしまうのです。

合計所得金額48万円とは？いくらまでならセーフなの？

上記でも説明したように、1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養控除の対象から外れてしまいます。

扶養控除の対象になるための条件は以下のとおりです。以下の条件にすべてあてはまれば親族の税金が安くなることになります。

大事なポイントは1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）であることです。

合計所得金額48万円って具体的にはいくらなの？という方のためにパターン別にシミュレーションして以下に説明していきます。

扶養控除の条件は？

  • 16歳以上であること
  • 配偶者以外の親族であること
    配偶者とは：妻から見た夫、夫から見た妻のこと。
  • 納税者（控除を受ける人）と生計を一にしていること
  • 1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下であること
    合計所得金額とは各種所得の合計のこと。
収入が給料だけなら103万円まで？

例えば、あなたの収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。

103万円給与収入 － 55万円給与所得控除 = 48万円給与所得(合計所得金額)

給与所得控除については給与所得とは？を参照。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。

収入が雑所得だけなら48万円まで？

例えば、あなたの収入がフリマやYouTubeなどで得た雑多な収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が48万円のとき、雑所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。

48万円雑多な収入 － 0円経費 = 48万円雑所得(合計所得金額)
計算をわかりやすくするために経費は0円としています。雑所得については雑所得とは？を参照。

給料と雑所得の2つの収入がある場合は？

例えば、あなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、フリマやYouTubeなどで得た雑多な収入が1年間で15万円のとき。

まず、あなたの給与所得は25万円となります。

80万円給与収入 － 55万円給与所得控除 = 25万円給与所得
給与所得控除については給与所得とは？を参照。

つづいて、あなたの雑所得は15万円となります。

15万円雑多な収入 － 0円経費 = 15万円雑所得
計算をわかりやすくするために経費は0円としています。雑所得については雑所得とは？を参照。

したがって、あなたの合計所得金額は40万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。

25万円給与所得 + 15万円雑所得 = 40万円合計所得金額
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。

年金収入だけなら158万円まで？

例えば、65歳以上であなたの収入が年金収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が158万円のとき、年金についての所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。

158万円年金収入 － 110万円公的年金控除 = 48万円年金についての所得(合計所得金額)
公的年金控除については公的年金控除とは？を参照。
年金と給料の2つの収入がある場合は？

例えば、65歳以上であなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、年金収入が1年間で110万円のとき。

まず、あなたの給与所得は25万円となります。

80万円給与収入 － 55万円給与所得控除 = 25万円給与所得
給与所得控除については給与所得とは？を参照。

つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。

110万円年金収入 － 110万円公的年金控除 = 0円年金の所得
公的年金控除については公的年金控除とは？を参照。

したがって、あなたの合計所得金額は25万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。

25万円給与所得 + 0円年金の所得 = 25万円合計所得金額
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
年金と雑所得の2つの収入がある場合は？

例えば、65歳以上であなたの雑所得に関する収入が1年間（1月～12月まで）に80万円（経費65万円）、年金収入が1年間に110万円のとき。

まず、あなたの雑所得は15万円となります。

80万円雑多な収入 － 65万円経費 = 15万円雑所得
※雑所得の経費は65万円円としています。雑所得については雑所得とは？を参照。

つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。

110万円年金収入 － 110万円公的年金控除 = 0円年金の所得
公的年金控除については公的年金控除とは？を参照。

したがって、あなたの合計所得金額は15万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。

15万円雑所得 + 0円年金の所得 = 15万円合計所得金額
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
もし扶養控除の対象から外れたら税金の負担はいくら増す？

あなたを扶養している親族の年収にもよりますが、扶養控除を利用できなくなると税金の負担は約5～11万円増す場合が多いでしょう。


以下に年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。

扶養控除が利用できなくなったら税金はいくら上がる？


今まで扶養控除を利用していた40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。

扶養控除を利用できなくなったひとの年収 支払う税金
年収250～400万円のとき ●所得税は19,000円高くなります。
●住民税は33,000円（固定）高くなります。
※所得税と住民税はこちらで計算
年収500～600万円のとき ●所得税は38,000円高くなります。
●住民税は33,000円（固定）高くなります。
※所得税と住民税はこちらで計算
年収700～900万円のとき ●所得税は76,000円高くなります。
●住民税は33,000円（固定）高くなります。
※所得税と住民税はこちらで計算

※扶養控除の対象となる家族１人あたり

こんなページもみられています

扶養控除とは？わかりやすく解説

ここまでのまとめ

ここまで説明したように、扶養されている方が１年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が上がってしまいます。

したがって、アルバイトなどをしてお金を稼ぐときは1年間の収入に気をつけなければいけないことを忘れないようにしましょう。

以下はここまでのまとめです。

ここまでのまとめ

  • １年間の合計所得金額が48万円を超えると扶養控除の対象から外れる


  • 条件を満たせば扶養控除の対象になるので、親族の税金は安くなる
    ※くわしくは上記で説明しています。


  • 収入が給料のみなら1年間に103万円までは扶養控除の対象になる
    ※くわしくは上記で説明しています。


  • 合計所得金額48万円については所得の種類によって計算が異なる
    ※くわしくは上記で説明しています。


  • 扶養から外れると、親族の税金が約5万円～11万円増える。
    ※くわしくは上記で説明しています。

親族の扶養に入っており、扶養から外れないでお金を稼ぐ場合は上記のことに注意しましょう。また、社会保険の扶養との違いについて知りたい方は以下のページをチェックしておきましょう。

社会保険の扶養と税金を安くしてくれる扶養は同じ？違う？