所得48万円を超えると扶養してくれている親族の税金が上がる？
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あなたが親族に扶養されている場合、あなたの1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円（つまり、給料のみなら年収103万円）を超えてしまうと、あなたを扶養している親族の税金負担が増えてしまいます。
※合計所得金額とは：各種所得の合計のこと。
なぜかというと、扶養控除の対象から外れてしまうためです。
扶養控除とは「養う家族がいれば税金の負担を軽くする」制度なのですが、合計所得金額が48万円を超えるとこの制度が適用されなくなるため、親族の税金額が上がってしまうのです。
- あなたが扶養されている場合、合計所得が48万円以下なら親族の税金が上がらない
- 合計所得金額48万円については所得の種類によって計算が異なる
- 扶養から外れると親族の税金は約5～17万円上がる
上記でも説明したように、1年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと扶養控除の対象から外れてしまいます。
扶養控除の対象になるための条件は以下のとおりです。以下の条件にすべてあてはまれば親族の税金が安くなることになります。
大事なポイントは1年間（1月～12月まで）の合計所得金額が48万円以下（つまり、給料なら年収103万円以下）であることです。
合計所得金額48万円って具体的にはいくらなの？という方のためにパターン別にシミュレーションして以下に説明していきます。
例えば、あなたの収入がアルバイトの給与収入のみで年間103万円のとき、給与所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
合計所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
例えば、あなたの収入がフリマやYouTubeなどで得た雑多な収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が48万円のとき、雑所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、あなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、フリマやYouTubeなどで得た雑多な収入が1年間で15万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの雑所得は15万円となります。
したがって、あなたの合計所得金額は40万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、65歳以上であなたの収入が年金収入のみであり、1年間（1月～12月まで）の収入が158万円のとき、年金についての所得は48万円となります。それ以外に所得がないので合計所得金額は48万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、65歳以上であなたのアルバイト収入が1年間（1月～12月まで）で80万円、年金収入が1年間で110万円のとき。
まず、あなたの給与所得は25万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
したがって、あなたの合計所得金額は25万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
例えば、65歳以上であなたの雑所得に関する収入が1年間（1月～12月まで）に80万円（経費65万円）、年金収入が1年間に110万円のとき。
まず、あなたの雑所得は15万円となります。
つづいて、あなたの年金についての所得は0円となります。
したがって、あなたの合計所得金額は15万円となります。この場合、あなたは扶養控除の対象になります。
あなたを扶養している親族の年収にもよりますが、扶養控除を利用できなくなると税金の負担は約5～17万円増す場合が多いでしょう。
以下に年収別に税金額のシミュレーションをしているのでどれくらい高くなるのかチェックしてみてください。
今まで扶養控除を利用していた40歳以下・社会保険加入のサラリーマンが扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
●16歳以上の子供が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～400万円のとき | 親族が支払う税金は約52,000円高くなります。 ※所得税は19,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収500～600万円のとき | 親族が支払う税金は約71,000円高くなります。 ※所得税は38,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収700～900万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は76,000円、住民税は33,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
●19歳以上22歳以下の子供が扶養から外れた場合
| 親族の年収 | 親族が支払う税金 |
|---|---|
| 年収250～430万円のとき | 親族が支払う税金は約77,000円高くなります。 ※所得税は31,500円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
| 年収540～640万円のとき | 親族が支払う税金は約110,000円高くなります。 ※所得税は63,000円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
年収740～940万円のとき | 親族が支払う税金は約170,000円高くなります。 ※所得税は126,000円、住民税は45,000円 ※所得税と住民税はこちらで計算 |
※扶養控除の対象となる家族１人あたり
※上記の表は親族（40歳以下・社会保険加入のサラリーマン）が扶養控除を利用できなくなった場合のシミュレーション。
ここまで説明したように、扶養されている方が１年間の合計所得金額が48万円を超えてしまうと親族の税金が上がってしまいます。
したがって、アルバイトなどをしてお金を稼ぐときは1年間の収入に気をつけなければいけないことを忘れないようにしましょう。
親族の扶養に入っており、扶養から外れないでお金を稼ぐ場合は上記のことに注意しましょう。また、社会保険の扶養との違いについて知りたい方は上記のページをチェックしておきましょう。
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