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共働き家庭はどっちが扶養するのがお得？安くなる金額を比較
この記事の目次
共働きの場合は夫と妻のどっちが親族（子供など）を扶養したらいいのか悩む方もいると思います。
こどもの年齢によって年収の多い側が扶養したほうがメリットがある場合もあるし、年収の少ない側が扶養したほうがメリットがある場合もあります。
共働きの家庭は子供をどっちの扶養に入れるほうがお得になるのか知っておくことをオススメします。
- 扶養控除を利用する場合は年収の多い側が扶養するとメリットが大きくなる。
- こどもが16歳未満の場合は年収の少ない側が扶養すると住民税が0円になる場合がある。
では最初に、共働きの家庭が扶養控除を利用したときについて下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
扶養控除は、16歳以上の親族を扶養していれば税金を安くしてくれるという制度です。
※16歳未満を扶養する場合は下記で説明しています。
扶養控除で減額される税金が年収によってどれくらい変わるのか、共働き家庭が扶養控除を利用したときの比較をシミュレーションしてみました。
子供をどっちの扶養に入れるほうがいいのか、年収によってどれくらい違いがあるのかチェックしておきましょう。
※40歳以下・社会保険加入という条件で扶養控除を利用した場合のシミュレーション。
減額される税金は71,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税38,000円、住民税33,000円
年収300万円の妻が扶養控除を利用したら？
減額される税金は52,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税19,000円、住民税33,000円
※40歳以下・社会保険加入という条件で扶養控除を利用した場合のシミュレーション。
減額される税金は109,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税76,000円、住民税33,000円
年収300万円の妻が扶養控除を利用したら？
減額される税金は52,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税19,000円、住民税33,000円
以上のシミュレーションをみてわかるように、年収が多いひとが扶養控除を利用すると減額される税金も多くなります。共働きの家庭で扶養控除を利用しようとしている方は覚えておきましょう。なぜ年収が多いひとのほうが減額されるのかについては下記で説明していきます。
なぜ年収が多いひとが扶養控除を利用したほうがいいのかというと、年収が多いひとのほうが税率が高いので、扶養控除を利用したときに減額される税金が多くなるためです。
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16歳未満の子供を扶養すると住民税が0円になる？共働きの場合
「何を言っているのかよくわからない…」という人のために下記で分かりやすく説明していきます。
▶年収500万円でシミュレーション
たとえば年収500万円で税率が10％のひとが扶養控除を利用するとします。
扶養控除の控除額は38万円なので、38,000円ぶんの税金が控除されることになります。
次に、年収800万円で税率が20％のひとが扶養控除を利用するとします。
扶養控除の控除額は38万円なので、76,000円ぶんの税金が控除されることになります。
このように、年収の多いひとが扶養控除を利用したほうが税金が安くなる効果が高くなるので、控除を利用するときは年収が多いひとに適用するようにしましょう。
※子供が扶養親族の対象から外れたときは、税金が安くなる効果（扶養控除）は適用されないので注意しましょう。
では次に、共働きの場合に社会保険の扶養はどっちが利用するのかについて下記で説明していきます。
結婚後、夫婦共働きで二人とも勤務先の社会保険に加入している場合、原則年収の多い側※が扶養することになります。
※今後1年間の収入を見込んだ額。
※年収の多い側が主な生計維持者として判定されるため。
ただし、夫婦それぞれの年収の差が1割以内の場合、どちらが扶養するか選択することが出来ます（要届出）。
※参照：厚生労働省夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定についてpdf
夫婦のどちらかが国民健康保険に加入している場合、年収の多い側※が主な生計維持者として判定されます。
※国民健康保険に加入している方の年収は、直近の年間所得で見込んだ額となります。
したがって、国民健康保険に加入している側の年収が多い場合、子供を社会保険の扶養に入れることはできない場合があります。
※参照：日本年金機構従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
夫婦ともに勤務先の社会保険に加入している場合、どちらが扶養したとしても被扶養者（扶養されるひと）の保険料が0円になるので、「どっちが扶養したほうがお得になる」等のことはないので安心してください。
では次に、16歳未満の子供がいる場合について下記で説明していきます。年収が少ないほうに扶養親族をつけたほうがお得になる場合があります。
子供が16歳未満で扶養控除を利用できない場合、妻と夫のどちら側が扶養したとしても税金には関係ないように見えます。
※扶養控除とは、16歳以上の扶養親族がいると税金が安くなる制度。
しかし、年収の少ない側が16歳未満の子供を扶養した場合、以下のように住民税が安くなる（0円になる）場合があります。
※たとえば子供の扶養を夫から妻へ移行すると、下記のように住民税が安くなる場合があります。
年収があまり多くない方は対象になる場合があるのでチェックしておきましょう。
▶夫が16歳未満の子供2人を扶養した場合
年収400万円の夫 → 住民税は1年間で約18万円
年収200万円の妻 → 住民税は1年間で約6.5万円
※年収の多い側が扶養した場合は住民税は安くならない。
▶妻が16歳未満の子供2人を扶養した場合
年収400万円の夫 → 住民税は1年間で約18万円
年収200万円の妻 → 住民税は0円
※年収の少ない側が扶養した場合は住民税が安くなる。
なぜ年収の少ない側が扶養した場合に住民税が安くなるのかというと、住民税が非課税（0円）になるルールを満たすためです。
※したがって16歳以上と16歳未満の子供が2人いる場合は、夫と妻で扶養を分けたほうがメリットがある場合があります。
16歳未満の子供がいる家庭にとってはお得な制度なので利用しましょう。くわしくは下記の記事で説明しているのでチェックしておくことをオススメします。
