共働きの家庭の扶養控除は妻または夫どちらが得？安くなる金額を比較
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扶養控除は養う家族がいれば税金を安くしてくれるという制度ですが、共働きの場合は夫と妻のどっちが利用したらいいのか悩む方もいると思います。
結論からいうと、年収の多い側が扶養控除を利用するとメリットが大きくなります。
したがって、夫妻のどちらが扶養控除を利用するか悩んでいる場合は年収の多いほうが利用しましょう。
なぜ年収が多いひとのほうが減額されるのかについてはページ下記で説明しているので気になる方はチェックしておきましょう。
扶養控除で減額される税金が年収によってどれくらい変わるのか、共働き家庭が扶養控除を利用したときの比較をシミュレーションしてみました。
年収によってどれくらい違いがあるのかチェックしておきましょう。
減額される税金は71,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税38,000円、住民税33,000円
年収300万円の妻が扶養控除を利用したら？
減額される税金は52,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税19,000円、住民税33,000円
減額される税金は109,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税76,000円、住民税33,000円
年収300万円の妻が扶養控除を利用したら？
減額される税金は52,000円になります。
※扶養対象1人あたり所得税19,000円、住民税33,000円
以上のように、年収が多いひとが扶養控除を利用すると減額される税金も多くなります。共働きの家庭で扶養控除を利用しようとしている方は覚えておきましょう。
なぜ年収が多いひとのほうが減額されるのかについては以下で説明していきます。
なぜ年収が多いほうが扶養控除を利用したほうがいいのかというと、年収が多いひとのほうが税率が高いので、扶養控除を利用したときに減額される税金が多くなるためです。
※税率については所得税率って？を参照。
「何を言っているのかよくわからない、、」というかたのために以下で分かりやすく説明していきます。
たとえば、年収500万円で税率が10％のひとが扶養控除を利用するとします。
扶養控除の控除額は38万円なので、38,000円ぶんの税金が控除されることになります。
次に、年収800万円で税率が20％のひとが扶養控除を利用するとします。
扶養控除の控除額は38万円なので、76,000円ぶんの税金が控除されることになります。
このように、年収の多いひとが扶養控除を利用したほうが税金が安くなる効果が高くなるので、控除を利用するときは年収が多いひとに適用するようにしましょう。
もし扶養している子供がアルバイトなどをしており、1年間に103万円を超えそうな勢いで働いている場合、103万円を超えてしまったときの負担について子供に伝えておくことをオススメします。
子供の1年間の収入が103万円を超えてしまうと扶養控除が利用できなくなってしまうので気をつけましょう。
ほとんどの学校ではアルバイトの税金や扶養についてしっかり教えてくれることはないので、お金についての知識は親が子供に教えてあげてください。なぜ103万円なのかについては上記のページで説明しています。
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