ケガや病気の治療は3割負担!でも保険に入っていないと全額負担…

2020.07.08 更新
病院や歯医者さんに行くときに必ず持っていく医療保険証。保険証をもっていないと大きなデメリットがあったりします。この記事では病院代が3割負担になる「療養の給付」などについて説明していきます。
この記事の目次
保険証を持っていれば病院代は3割負担で済む?

すべての方が加入する決まりになっている医療保険。保険証を持っていればあなたは医療保険に加入していることになります。

そして、保険証をもっていれば病気やケガの治療を3割負担で受けることができます。たとえば、歯医者さんでの治療代が10,000円なら3,000円で済むことになります。また、年齢によっては以下のように治療費が1割~2割になります。
※歯列矯正やホワイトニング等の保険適用外のものは全額自己負担になります。

年齢によっては1割~2割になる

70歳未満の方のほとんどは3割負担ですが、70歳以上の方は1割~2割負担で治療等を受けられます。

現役並み所得者とは?
現役並み所得とは、70歳以上でも収入がたくさんある方をいいます(本人または同じ医療保険に加入する70歳以上の方の住民税課税所得金額が145万円以上。くわしくはこちらのページを参照)。


保険に未加入だと全額自己負担になる?

日本に住んでいる人はかならず国の医療保険に加入しなければいけません。したがって、退職などで社会保険から脱退してから「医療保険に加入せずにそのまま」は通用しません。手続きをせずに未加入のままにした場合のデメリットは以下のとおりです。

保険未加入のデメリット
加入義務があるにもかかわらず変更の手続きをせずに加入していない場合のデメリットは以下のようになっています。

デメリット

  • 自己負担は3割から全額自己負担
  • 高額療養費が使えなくて約9万円で済む治療費が100万円
  • 赤ちゃんが産まれたときに42万円がもらえない
  • 過去のぶんまで保険料が徴収される

など、くわしいデメリットについては退職して国民健康保険に未加入だとどうなる?で説明しています。

病院代が100万円のような高額になったときは?

保険証を持っていれば病院代が3割負担になるだけではありません。

たとえば、重いケガや病気で治療費100万円を請求されたとしても本人が支払う金額は約9万円にしてくれる制度「高額療養費制度」も利用できるんです。ただし、保険に加入していなければ対象外となってしまうので100万円を全額負担することになってしまいます。

100万円などの高額な治療費を負担してくれる
これについては、高額療養費制度とは?医療費が高額になっても大丈夫を参照。
子供の病院代は無料になる?

子供の病院代を0円にしてくれる制度をご存知でしょうか。この制度を利用すると、たとえば東京にお住まいの方は15歳年度末までの子供の医療費が0円になります(ただし、保険診療に該当しないものなどは対象外)。

この制度を利用するには保険証のほかにお住まいの地域の役所で申請するともらえる医療証が必要になります。くわしくは子ども医療費の助成とは?で説明しているのでぜひ参考にしてみてください。

今回のコラムはここまでです。病院代が3割負担になる「療養の給付」などについてわかっていただけましたか?

ケガや病気の治療は3割負担!でも保険に入っていないと全額負担…

病院や歯医者さんに行くときに必ず持っていく医療保険証。保険証をもっていないと大きなデメリットがあったりします。この記事では病院代が3割負担になる「療養の給付」などについて説明していきます。
この記事の目次
保険証を持っていれば病院代は3割負担で済む?

すべての方が加入する決まりになっている医療保険。保険証を持っていればあなたは医療保険に加入していることになります。

そして、保険証をもっていれば病気やケガの治療を3割負担で受けることができます。たとえば、歯医者さんでの治療代が10,000円なら3,000円で済むことになります。また、年齢によっては以下のように治療費が1割~2割になります。
※歯列矯正やホワイトニング等の保険適用外のものは全額自己負担になります。

年齢によっては1割~2割になる

70歳未満の方のほとんどは3割負担ですが、70歳以上の方は1割~2割負担で治療等を受けられます。

現役並み所得者とは?
現役並み所得とは、70歳以上でも収入がたくさんある方をいいます(本人または同じ医療保険に加入する70歳以上の方の住民税課税所得金額が145万円以上。くわしくはこちらのページを参照)。


保険に未加入だと全額自己負担になる?

日本に住んでいる人はかならず国の医療保険に加入しなければいけません。したがって、退職などで社会保険から脱退してから「医療保険に加入せずにそのまま」は通用しません。手続きをせずに未加入のままにした場合のデメリットは以下のとおりです。

保険未加入のデメリット
加入義務があるにもかかわらず変更の手続きをせずに加入していない場合のデメリットは以下のようになっています。

デメリット

  • 自己負担は3割から全額自己負担
  • 高額療養費が使えなくて約9万円で済む治療費が100万円
  • 赤ちゃんが産まれたときに42万円がもらえない
  • 過去のぶんまで保険料が徴収される

など、くわしいデメリットについては退職して国民健康保険に未加入だとどうなる?で説明しています。

病院代が100万円のような高額になったときは?

保険証を持っていれば病院代が3割負担になるだけではありません。

たとえば、重いケガや病気で治療費100万円を請求されたとしても本人が支払う金額は約9万円にしてくれる制度「高額療養費制度」も利用できるんです。ただし、保険に加入していなければ対象外となってしまうので100万円を全額負担することになってしまいます。

100万円などの高額な治療費を負担してくれる
これについては、高額療養費制度とは?医療費が高額になっても大丈夫を参照。
子供の病院代は無料になる?

子供の病院代を0円にしてくれる制度をご存知でしょうか。この制度を利用すると、たとえば東京にお住まいの方は15歳年度末までの子供の医療費が0円になります(ただし、保険診療に該当しないものなどは対象外)。

この制度を利用するには保険証のほかにお住まいの地域の役所で申請するともらえる医療証が必要になります。くわしくは子ども医療費の助成とは?で説明しているのでぜひ参考にしてみてください。

今回のコラムはここまでです。病院代が3割負担になる「療養の給付」などについてわかっていただけましたか?