フリーターや会社員で国民健康保険のとき税金や手取りはいくら？

▶国保加入者の税金や手取りはいくら？
年収120万なら国民健康保険料は約9.1万、手取りは約89万。
年収130万なら国民健康保険料は約10.2万、手取りは約98万。
年収150万なら国民健康保険料は約12.5万、手取りは約113万
年収200万なら国民健康保険料は約16.8万、手取りは約154万
年収300万なら国民健康保険料は約24.8万、手取りは約236万になる。
※国民年金20万を支払っている場合。
※税金などくわしくは下記でシミュレーションしています。

▶親に扶養されている場合はいくらまで稼げる？
親に扶養されているなら123万に気をつける。123万を超えれば親の税金が上がってしまうので、世帯の手取りが減ってしまう。
※くわしくは下記で説明しています。

• 国保に加入しながら給料をもらう場合とはどんなとき？
• 税金や保険料はいくらになる？シミュレーション
• 扶養されている場合はいくらまで稼いでいい？
• 国保と社会保険どっちが得？

▶扶養されている場合
親族に扶養されているなら123万に気をつける。
※2025年（1月～12月末まで）の収入からは103万ではなく123万に気をつける。

▶国保と社会保険どっちが得？
年金の支払いも込みで考えると、年収300万～350万以上で社会保険のほうが高くなる傾向。
※加入者1人の場合。くわしくは下記で説明しています。

▶加入条件を満たしていない場合
パートやアルバイトとして働く時間や日数が少なく、加入条件を満たしていなければ社会保険には加入できません。
※社会保険の扶養に入っている場合は除きます。

▶強制適用されない職場の場合

くわしい内容をひらく

個人経営の飲食店や農林水産業などのような「非適用業種」や従業員が5人未満の個人事業主が経営する事業所の場合、働く時間や日数にかかわらず社会保険に加入することは出来ません。
※ただし、事業所で働く半数以上の人が同意し、事業主が申請すれば、従業員全員が社会保険に加入することになります（適用事業所になる）。
※非適用業種とは、飲食店や農業、林業、漁業、旅館、理美容店などがあてはまります。
※参照：全国健康保険協会適用事業所とは？
※参照：日本年金機構適用事業所と被保険者

※40歳未満、独身、扶養親族なし、としてシミュレーションしています。
※税金等はこちらのシミュレーションで計算しています。

140万以降をひらく

※金額は国保と給与シミュレーションで計算。

※収入が400万～1,000万円の場合の税金や手取りについては下記で説明しています。

※40歳未満、独身、扶養親族なし、としてシミュレーションしています。

※税金等はこちらのシミュレーションで計算しています。
※「国民健康保険組合」の場合は、保険組合のルールによって保険料が変わります（定額の場合もあれば、所得が増えれば保険料も増額する場合もあります）。

社会保険が適用されていないからといって、手取りが極端に変わることはありません。
※扶養親族がいない場合。
ただし、厚生年金に加入できないので、老後の年金は少なくなります。年金を増やしたければiDeCoなどを利用しましょう。
また、年収300万円以上になると、社会保険に加入していないほうが手取りが上回ることが多くなります。
※収入が給与のみ、世帯で国民健康保険の加入者が1人の場合。

妻または夫に扶養されている場合、年収160万円を超えると配偶者の税金が徐々に上がり始めます。
※ただし、損するわけではありません。くわしくは国保の妻はパートでいくらまで働いてもいい？で解説しています。

▶誰にも扶養されていない場合
誰にも扶養されていなければ、1年間に稼ぐ金額を気にする必要はありません。たくさん稼げばそれだけ手取りが増えるので、ガンガン働いて稼いでください。

▶親族（親など）に扶養されている場合

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親などに扶養されている場合、1年間（1月～12月まで）の収入は123万円以下にするのがオススメです。123万円を超えると扶養親族の対象から外れてしまいます。そうなれば、親族の税金は約5万円～17万円増えてしまいます。
※親が扶養控除を使えなくなるため。くわしくはこちらの記事を参照。
※2025年（1月～12月末まで）の収入からは103万ではなく123万以下まで扶養親族の対象になります（2025年の税制）。
※今年1月～12月の給与が対象です。たとえばその月の勤務分の給与が翌月に支給されるなら、前年12月～今年11月に勤務したぶんの給与が1年間の給与収入となります。

もし、国保に加入しながら123万円を超えるなら150万円以上稼がないと手取りが少なくなってしまう場合があります。
※親が国民健康保険の場合、130万の壁は関係ありません。収入が増えれば国民健康保険料も増えます（金額は上記表を参考にしてみてください）。

注意点をひらく

※122万円を超えると国民年金の納付猶予を利用できなくなるので、国民年金保険料が加算されることになります。
※学生の場合は年収194万円まで学生納付特例を利用できるので、保険料の支払いを先送りできます。
※勤務先の社会保険に加入する場合は、年収140万円～150万円以上稼がないと手取りが減る場合があります。くわしくはフリーターで130万円超えると損？で説明しています。学生の場合は子供が103万超えたらで説明しています。
※さらに親の勤務先によっては、扶養を外れると会社独自の福利厚生（扶養手当や家族手当）がもらえなくなる場合があります。

※おすすめ記事：年収100万～600万の国民健康保険料はいくら？
国保に加入する？それとも扶養でいる？どっちがいい？

保険料は大きく差が出る場合があります。
※国民健康保険の保険料率が市区町村によって大きく異なるため。
※年収200万だと社会保険料は年間約10万円、国保は約15.7万円になります。
※独身・給与収入のみ・40歳未満でシミュレーション。


たとえば東京都の場合、年収300万～350万以上になると社会保険のほうが保険料が高くなる傾向があります。くわしくは下記の記事で説明しています。
※「国民健康保険料が高いなぁ」と感じているひとり暮らし年収300万円未満のフリーターの方は、社会保険が適用される勤務先に転職してもいいかもしれません。
社会保険と国民健康保険どっちが安い？年収別に比較