実家暮らしで無職だと年金保険料はいくら？
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退職などで無職になったとしても、あなたが20歳以上60歳未満なら国民年金の保険料を支払わなければなりません。
無職で1年間（1月～12月まで）の収入が0円だとしても年金保険料は安くなりませんが、条件にあてはまれば保険料を免除することができます。
※国民年金については国民年金とは？で説明しています。
年金保険料の支払いを免除してほしい方はどんな場合に保険料が免除できるのかチェックしておきましょう。
- 所得が67万円以下なら年金を免除できる。
- 実家暮らしの場合は「世帯主や配偶者の所得」も関係する。
- 免除を受けると老後の年金が減る。
- 免除を受けるには申請をしなければならない。
では最初に、国民年金を免除するために必要なことについて下記で説明していきます。無職でもお金をたくさん稼いでいる場合は免除されません。
無職またはフリーターなどで収入が少なければ国民年金の保険料を免除することができます。
もう少しくわしく説明すると、前年（1月～12月まで）の所得が少なければ保険料を免除することができます。
※ちなみに、全額免除を受けるには本人と配偶者と世帯主の1年間（前年1月～12月まで）の所得が67万円以下（給与収入なら122万円以下）である必要があります。
去年の1月～12月までサラリーマンやアルバイトなどとしてお金を稼いでいて、今年1月から無職になった方の場合、今年収入が無かったとしても前年に所得があるので国民年金の保険料を免除することはできません。
ただし、前年お金を稼いでいたとしても、前年の1月～12月までの所得が少なければ免除の対象になる可能性があります。具体的な金額については次の項目で説明していきます。
では次に、実家暮らしの年金保険料について下記で説明していきます。免除される場合と免除されない場合でシミュレーションしているのでチェックしておきましょう。
通常、国民年金の保険料は月額16,610円（年間約20万円）となっています。
無職やフリーターなどで実家暮らししている場合、収入が少なければ保険料を免除できるので、保険料が0円または減額されます。
しかし、世帯主などがお金を稼いでいる場合は保険料が免除されないので気をつけましょう。
実家暮らしで免除を受けて保険料が0円になるためには以下のように条件があります。
実家暮らしで全額免除を受けるには条件があり、本人と配偶者と世帯主の1年間（前年1月～12月まで）の所得が67万円以下（給与収入なら122万円以下）である必要があります。
実家暮らしの場合なので「世帯主は親、配偶者は無し」として免除を「受けられるパターン」と「受けられないパターン」を以下で説明していきます。
たとえばあなたは実家暮らしでアルバイトをしており、1年間の給料が122万円以下、親（世帯主）の1年間の年金収入が100万円の場合。
ここからシミュレーション
あなたの給与収入は1年間で122万円なので給与所得は67万円となります。それ以外に所得がないので総所得金額は67万円となります。
次に、親（世帯主）の年金収入は1年間で100万円なので、年金所得（雑所得）は0円になります。収入は年金収入のみであり、それ以外に所得がないので総所得金額は0円となります。
したがって、総所得金額を合計すると、
となります。この場合、所得が67万円以下なのであなたは全額免除の対象となり、国民年金の保険料は0円になります。
では次に、1人暮らしで無職の場合の年金保険料について下記で説明していきます。自分が条件にあてはまるかチェックしておきましょう。
国民年金の保険料は月額16,610円（年間約20万円）ですが、1人暮らしで収入が少なければ保険料が免除できるので、免除されている期間は保険料が0円になります。
※全額免除の場合。ほかにも半額免除や3/4免除などがあります。くわしくは国民年金の免除制度を参照。
免除を受けて保険料が0円になるためには以下のように条件があります。
全額免除を受けるには条件があり、本人と配偶者と世帯主の1年間（前年1月～12月まで）の所得が67万円以下（給与収入なら122万円以下）である必要があります。
1人暮らしの場合なので「世帯主は本人、配偶者も無し」として免除を「受けられるパターン」と「受けられないパターン」を以下で説明していきます。
たとえば現在無職だがアルバイトをしており、1年間（前年1月～12月まで）の給料が122万以下なら給与所得は67万円以下となるので、国民年金の全額免除を受けることができます。
※独身の一人暮らし・世帯主は本人・配偶者無しの場合。
免除の条件にあてはまっても、何もしなければ保険料は免除されません。
免除を受けるには申請書を提出または送付する必要があります。
申請手続きはお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
申請書はダウンロードまたは役所や年金事務所でも手に入ります。
※日本年金機構国民年金の免除・納付猶予申請書pdf
申請をしたのに納付書が届く場合があります。免除申請の結果は、申請してから約2～3か月後に通知ハガキでお知らせがきます。したがって、行き違いになっているだけなので安心してください。
免除が承認された場合は納付書を破棄してください。免除申請の結果が届くまでは保険料は納付せずに納付書を保管しておいてください。
お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。保険料を滞納していると年金の受給資格が得られません。ですが、免除制度を利用すれば、障害を負ったときに障害年金が受けとれないなどといったことを防げるので必ず申請しましょう。
※申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
では次に、免除を受けると老後にもらえる年金がどうなるかについて下記で説明していきます。減額されたくない方はチェックしておきましょう。
国民年金保険料の免除は、ただ単に保険料が安くなるわけではなく、保険料を免除するかわりに老後の年金もそのぶん減額されるシステムです。
たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金の支払いを全額免除申請し、免除したぶんをあとから支払う追納をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約2万円減額※されます。
ただし、免除されたぶんをあとから支払う追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※全額免除した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。
ここまで説明したように、現在無職でも前年1月～12月までにたくさんお金を稼いでいた場合は年金が免除されません。
ですが、稼いでいた金額があまり多くなければ年金の保険料は免除されます。
また、本人が無職でも世帯主がお金をたくさん稼いでいる場合は保険料が免除されないことも覚えておきましょう。
年金の支払いを免除しようと思っている方は上記のまとめをしっかり覚えておきましょう。
ちなみに、世帯主がお金をたくさん稼いでいて保険料の免除が申請できない場合は、国民年金の納付猶予が利用できるかもしれないのでチェックしておきましょう（保険料を先送りすることができます）。
また、年金のほかにも、前年の所得が少ない場合は国民健康保険料も安くなります。国保の減額については申請をする必要はないので安心してください。
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