実家暮らしで無職だと年金保険料はいくら？
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退職などで無職になったとしても、あなたが20歳以上60歳未満なら国民年金の保険料を支払わなければなりません。
無職で収入が無かったとしても年金保険料は安くなりませんが、条件にあてはまれば保険料を免除することができます。
国民年金については国民年金とは？で説明しています。
無職で収入が少なければ国民年金の保険料を免除することができます。
もう少しくわしく説明すると、前年の所得が少なければ保険料を免除することができます。
昨年の1月～12月までサラリーマンやアルバイトなどとしてお金を稼いでいて、今年1月から無職になった方の場合、今年収入が無かったとしても前年に所得があるので国民年金の保険料を免除することはできません。
ただし、昨年お金を稼いでいたとしても、昨年の1月～12月までの所得が少なければ免除の対象になる可能性があります。具体的な金額については以下で説明していきます。
通常、国民年金の保険料は月額16,540円（年間約20万円）となっています。
ですが、1人暮らしで収入が少なければ保険料が免除できるので、免除されている期間は保険料が0円になります。
※全額免除の場合。ほかにも半額免除や3/4免除などがあります。くわしくは国民年金の免除制度を参照。
ただし、免除を受けて保険料が0円になるためには以下のように条件があります。
全額免除を受けるには条件があり、本人と配偶者と世帯主の1年間の所得が57万円以下（給与収入なら年間122万円以下）である必要があります。
1人暮らしの場合なので「世帯主は本人、配偶者も無し」として免除を「受けられるパターン」と「受けられないパターン」を以下で説明していきます。
たとえば現在無職だがアルバイトをしており、1年間の給料が年間122万以下なら給与所得は57万円以下となるので、国民年金の全額免除を受けることができます。
※独身の一人暮らしの場合。
※2020年1月から給与所得控除が一律10万円引き下げられましたが、全額免除は前年（2019年度）の所得が審査対象なので、給与所得67万円ではなく57万円となります。
通常、国民年金の保険料は月額16,540円（年間約20万円）となっています。
実家暮らしで収入が少なければ保険料が免除できるので、保険料が0円または減額になるのですが、同居している親族がお金を稼いでいる場合は保険料が免除されないので気をつけましょう。
実家暮らしで免除を受けて保険料が0円になるためには以下のように条件があります。
実家暮らしで全額免除を受けるには条件があり、本人と配偶者と世帯主の1年間の所得が57万円以下（給与収入なら年間122万円以下）である必要があります。
実家暮らしの場合なので「世帯主は親、配偶者は無し」として免除を「受けられるパターン」と「受けられないパターン」を以下で説明していきます。
たとえばあなたはアルバイトをしており、1年間の給料が年間122万円以下、親（世帯主）の1年間の年金収入が100万円の場合。
●ここからシミュレーション
あなたの給与収入は年間122万円なので給与所得は57万円となります。それ以外に所得がないので総所得金額は57万円となります。
給与所得控除については給与所得とは？を参照。
総所得金額とは：各種所得の合計金額のこと。
※2020年1月から給与所得控除が一律10万円引き下げられましたが、全額免除は前年（2019年度）の所得が審査対象なので、給与所得67万円ではなく57万円となります。
次に、親（世帯主）の年金収入は年間100万円なので、年金所得（雑所得）は0円になります。収入は年金収入のみであり、それ以外に所得がないので総所得金額は0円となります。
したがって、総所得金額を合計すると、
となります。この場合、あなたは全額免除の対象となるので国民年金の保険料は0円になります。
免除の条件にあてはまっても、何もしなければ保険料は免除されません。
免除を受けるには申請書を提出または送付する必要があります。
申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
お金がなくて年金を払うのがむずかしいときには、ぜひこの制度を利用してください。未納にしておくと受給資格は得られませんが、この制度を利用すれば、障害を負ったときに障害年金が受けとれないなどといったことを防げるので必ず申請しましょう。
※申請はお住まいの市区町村役所や年金事務所にて受け付けています。申請書の書き方はこちらのページで説明しています。
免除を受けた期間については10年以内※であれば保険料をさかのぼって納める「追納」ができます。将来受け取る年金額を減らしたくない人は経済的に余裕が出来てから追納をしましょう。
※たとえば2019年4月ぶんは2029年4月末まで。
国民年金保険料の免除は、ただ単に保険料が安くなるわけではなく、保険料を免除するかわりに老後の年金もそのぶん減額されるシステムです。
たとえば2年間（24ヶ月ぶん）国民年金保険料の支払いを全額免除申請し、免除したぶんをあとから支払う追納をしなかった場合、老後にもらう国民年金（老齢基礎年金）は年間約2万円減額※されます。
ただし、免除されたぶんをあとから支払う追納を行えば老後にもらう国民年金は減額はされません。
※全額免除した期間以外（20歳から60歳までのうち38年間）はすべて保険料を支払った場合。ちなみに、40年間すべて保険料を支払った場合には老後にもらえる国民年金（老齢基礎年金）は年間約78万円となります。厚生年金に加入していた期間があれば受けとる年金額はそのぶん増えます。
今回のコラムはここまでです。無職の場合の国民年金保険料についてわかっていただけましたか？
免除制度についてはこちらのページを参照。
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