住民税はいつから引かれる？給与天引き？転職・新卒・アルバイト・無職でも？

▶新入社員はいつから住民税がかかるの？給料から住民税引かれる？
新卒で入社した会社員は2年目から住民税が徴収されることが多い。
※くわしくは下記で説明しています。

▶アルバイトしたら住民税引かれるの？
給料を一定以上稼げば住民税は徴収される。年収90万などのように、収入がそれほど多くなければ住民税は引かれない。
※くわしくは下記で説明しています。

▶転職したときって住民税どうなるの？
転職して中途入社するときは新しい勤務先で徴収される。転職後に給料から引かれない場合は納付書で支払うことになる。
※くわしくは下記で説明しています。

▶給料から住民税が引かれないのはなぜ？
アルバイトで給料をもらっていても、その金額が多くなければ住民税は引かれない。前年1年間（1月～12月まで）にお金をたくさん稼いでいれば給料から天引きされる。
※くわしくは下記で説明しています。

• 住民税はどんなときに払うの？
• 収入が少なければ住民税が0円？
• 新卒で就職したときは？入社後いつから給与天引きされる？
• 転職して中途で入社したときはいつから引かれる？
• アルバイトやパートをしている人はいつから引かれる？
• 現在無職のひとは？住民税はかかる？
• 退職した場合は？
• 住民税が会社から引かれないときもある？
• 住民税は特別徴収または普通徴収で納める？

たとえばアルバイトなどをしておらず、お金を稼いでいなければ住民税は当然0円になります。
また、給与収入があっても金額がそれほど多くなければ住民税はかかりません。くわしくはページ下記で説明しているのでチェックしておきましょう。

給与所得者異動届出書を提出しておらず、転職先で住民税が天引きされない方もいると思います。
給料明細を見ても住民税が給料から引かれていない場合は6月になるまで市区町村から郵送されてくる納付書を用いて住民税を納めることになるので安心してください。
※6月以降は転職先で住民税が給料から天引きされることになります。
※納付書を用いて住民税を納める方法を普通徴収といいます。
※ただし、退職月によっては5月分までの住民税が給料から一括徴収されることがあります。転職後にゆっくりするつもりの方はチェックしておきましょう。

これからアルバイトやパートをする人または現在している人で、前年1月～12月までに課税所得があるひとは今年の6月から住民税が給料から天引きされることになります。
※課税所得が0円でも、前年1月～12月までの合計所得が45万円（給料のみで年収100万）を超えている場合は年間5,000円の住民税が課税されます（お住まいの地域によっては合計所得が42万円や38万円を超えたときから住民税5,000円がかかります）。
※未成年の場合は1年間の給料が約204万円までは住民税がかかりません。
住民税については、住民税とは？計算方法などを参照。

以前から無職で収入が0円の場合、住民税は課税されません（0円になる）。「住民税を払ってないけど大丈夫かな…」と心配になる必要はありません。
ただし、収入が0円である証明をしておかないと、非課税証明書が作成できなかったり、住民税非課税世帯として認められないことがあります。したがって、収入が0円の場合はお住まいの地域の役所で住民税の申告をしておくことをオススメします。
※本人確認書類（マイナンバーカードなど）を持参して役所で住民税の申告手続きをしましょう。

会社から住民税が天引きされない、、、と不安になる必要はありません。
住民税が給料から引かれない方または給与明細に住民税が載っていないという方は市区町村から納付書が届きます（住民税が0円の場合は納付書は送られてきません）。もし、住民税がかかるはずなのに納付書が来ないときはお住まいの地域の役所に確認しましょう。
※住民税の納付書は6月頃に届きます。
※住民税が天引きされないケースについては下記の項目で説明しています。

普通徴収とは：６月頃に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて”自分で”納める方法です。個人事業主^※の方や自営業や無職の方は普通徴収になります。
※タレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランスなど。



特別徴収とは：事業主の方（給与支払者）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。会社員やアルバイトなどの給与所得者の方がこれに当てはまります。
※会社員やアルバイトやパートなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。
※ただし、下記にあてはまる場合や市区町村によっては特別徴収されない場合があります。