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住民税はいつから引かれる？給与天引き？中途・新卒・アルバイト・無職でも？
この記事の目次
住民税は前年1月～12月にお金を稼いでいた人が支払うことになります。
※所得が一定以下なら住民税は0円になります。
※住民税はお住まいの地域によって市民税、区民税、県民税または都民税などと呼ばれています。
したがって、現在お金を稼いでいても去年1月～12月までにお金を稼いでいなければ今年度は住民税が徴収されず、来年度から住民税が徴収されることになります。
新卒で入社する正社員やアルバイトをこれから始める方などは、住民税がいつから引かれるかチェックしておくことをオススメします。
- 新卒で入社した会社員は2年目から住民税が徴収されることが多い。
- 転職して中途入社するときは新しい勤務先で徴収される。
- 無職の方は基本的に住民税が0円だが、前年にたくさんお金を稼いでいれば納付書が送られてくる。
- アルバイトの方は前年にたくさんお金を稼いでいれば給料から天引きされる。
では最初に、新卒で入社した場合の住民税について下記で説明していきます。場合によって住民税が徴収される時期が変わります。
新卒で就職した方の住民税について説明していきます。
住民税はいつからいつまでの収入にかかるのかというと、前年1月～12月までの収入にかかることになります。
したがって、入社1年目は住民税が課税されない場合がほとんどなので気にすることはありません。
しかし、2年目から急に住民税が引かれるようになると何も知らない方はびっくりすると思います。もうすぐ入社2年目になる会社員などは住民税が引かれるタイミングを覚えておきましょう。
就職するまでにアルバイト等をしておらず、お金を稼いでいなかった場合は就職2年目の6月から住民税が給料から天引きされることになります。したがって、就職して1年目の会社員は住民税が徴収されることはありません。
※住民税については住民税とは？計算方法などを参照。
就職以前にアルバイトなどでお金を稼いでいて、前年1月～12月までに課税所得がある方は就職1年目の6月から住民税が給料から天引きされることになります。
※天引きされない場合は市区町村から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。
※課税所得が0円でも、前年1月～12月までの合計所得が45万円を超えている場合は年間5,000円～8,000円の住民税が課税されます（お住まいの地域によっては合計所得が42万円や38万円を超えたときから住民税5,000円がかかります）。
※住民税については住民税とは？計算方法などを参照。
では次に、転職するときの住民税について下記で説明していきます。中途採用で入社する方はチェックしておきましょう。
転職する場合は給与所得者異動届出書を提出すれば、転職先でも同じように給料から住民税が天引きされます。
給与所得者異動届出書は、転職前の会社に作成してもらうことになります。届出書を転職先に提出し、転職先の会社が特別徴収をするための届出書を市区町村に提出することになります。
※転職先から給与所得者異動届出書を提出するように頼まれることもあります。手元に届出書が無い場合は、以前の会社に届出書の作成を依頼しましょう。
給与所得者異動届出書を提出しておらず、転職先で住民税が天引きされない方もいると思います。
給料明細を見ても住民税が給料から引かれていない場合は6月になるまで市区町村から郵送されてくる納付書を用いて住民税を納めることになるので安心してください。
※6月以降は転職先で住民税が給料から天引きされることになります。
※納付書を用いて住民税を納める方法を普通徴収といいます。
では次に、アルバイトやパートをしている場合の住民税について下記で説明していきます。アルバイト等でお金を稼いでいる方はチェックしておきましょう。
アルバイトやパート、フリーターなどの方も、たくさんお金を稼いでいれば住民税が課税されます。
アルバイトやパートをしている方の住民税の支払い方は「給料から天引き」または「納付書で納める」です。
住民税がいつから給与天引きされるのか等をチェックしておきましょう。
これからアルバイトやパートをする人または現在している人で、前年1月～12月までに課税所得があるひとは今年の6月から住民税が給料から天引きされることになります。
※課税所得が0円でも、前年1月～12月までの合計所得が45万円を超えている場合は年間5,000円～8,000円の住民税が課税されます（お住まいの地域によっては合計所得が42万円や38万円を超えたときから住民税5,000円がかかります）。
※未成年の場合は1年間の給料が約204万円までは住民税がかかりません。
住民税については、住民税とは？計算方法などを参照。
天引きされていないひとは？
現在アルバイトやパートをしているが、会社から天引きされないという方は今年の6月にお住まいの市区町村から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります※。
通常は天引き（特別徴収）されますが、下記で説明するように勤務先から特別徴収されない場合もあります。
※あなたの収入情報は、勤務先が給与支払報告書を市区町村に提出して報告しているので、市区町村は報告書をもとにあなたにかかる住民税を計算しています。
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住民税が給料から天引きされないときどうする？自分で支払う？
では次に、現在無職の方の場合について下記で説明していきます。無職だとしても住民税がかかるときがあります。
現在無職のひとの住民税について説明していきます。
かんたんに説明すると、昨年1月～12月までにお金を稼いでいなければ住民税は0円なので住民税を支払う必要はありません。
ただし、昨年1月～12月までに合計所得が45万円を超える場合（給料のみで年収100万円超える場合）、住民税が徴収されることになります。
※市区町村によっては合計所得が42万円または38万円を超えると住民税がかかる場合があります。
現在無職でも以前までお金を稼いでおり、前年1月～12月までに課税所得がある方は今年の6月から住民税を納めることになります。お住まいの市区町村から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。※
※課税所得が0円でも、前年1月～12月までの合計所得が45万円を超えている場合は年間5,000円～8,000円の住民税が課税されます（お住まいの地域によっては合計所得が42万円や38万円を超えたときから住民税5,000円がかかります）。
※前年1月～12月までの合計所得が45万円以下なら住民税は0円になります（市区町村によっては42万円や38万円の場合があります）。
※無職の方が就職した場合は上記のように住民税が徴収されます。
ずっと無職の場合は？
以前から無職で収入が0円の場合、住民税は課税されません（0円になる）。「住民税を払ってないけど大丈夫かな…」と心配になる必要はありません。ただし、収入が0円である証明をしておかないと、非課税証明書が作成できなかったり、住民税非課税世帯として認められないことがあります。したがって、収入が0円の場合はお住まいの地域の役所で住民税の申告をしておくことをオススメします。
※本人確認書類（マイナンバーカードなど）を持参して役所で住民税の申告手続きをしましょう。
現在無職で収入が0円でも、会社を退職したばかりの方などは住民税がそれなりの金額になることが多いので、覚悟しておきましょう。去年1年間（1月～12月まで）にお金をたくさん稼いでいれば住民税もそれなりの金額になります。
※くわしくは退職後、無職でも住民税は高い？安くなるのは2年目から？で説明しています。無職2年目の金額についてもシミュレーションしています。
では次に、住民税が会社から引かれない場合について下記で説明していきます。住民税は必ず給与から引かれるわけではありません。
通常、会社員やアルバイトの方などは給料から住民税が天引き（特別徴収）されます。
しかし、転職して手続きをしていない場合や給与が少ない場合などは特別徴収されないことがあります。
※従業員が2人以下など。くわしくは下記の特別徴収を参照。
給料から住民税が引かれない方は市区町村から納付書が送られてくるので、納付書を用いて住民税を支払うことになります。
※会社から住民税が天引きされない、、、と不安になる必要はありません。
※住民税が給料から引かれない方または給与明細に住民税が載っていないという方は市区町村から納付書が届きます（住民税が0円の場合は納付書は送られてきません）。もし、住民税がかかるはずなのに納付書が届かないときはお住まいの地域の役所に確認しましょう。
住民税は合計所得が45万円以下（給料のみで年収100万円以下）なら0円になります。
※市区町村によっては42万円や38万円などの場合があります。
したがって、アルバイト等をしていてもお金をそれほど稼いでいなければ住民税はかからないので、徴収されることはありません。「バイトしているのに住民税を払ってない…」と心配になる必要はありません。
※くわしくは住民税がかからない？を参照。
では次に、住民税の支払い方法（特別徴収と普通徴収）について下記で説明していきます。
住民税は特別徴収または普通徴収で納めることになります。
※住民税はお住まいの地域によって市民税、区民税、県民税または都民税と呼ばれています。
かんたんに説明すると、特別徴収は給料から差し引かれる納税方法、普通徴収は自分で納付書を用いて納税する方法です。
それぞれ自分がどちらにあてはまっているかチェックしておきましょう。
普通徴収とは：６月頃に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める方法です。個人事業主※の方や自営業や無職の方は普通徴収になります。
※タレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランスなど。
特別徴収とは：事業主の方（給与支払者）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。会社員やアルバイトなどの給与所得者の方がこれに当てはまります。
※会社員やアルバイトやパートなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。
※ただし、下記にあてはまる場合や市区町村によっては特別徴収されない場合があります。
会社員やアルバイトなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。
ただし、以下に該当する方は普通徴収にすることができます。
- 事業所の総従業員数が2人以下
- 1.他の事業所で特別徴収
- 2.給与が少なく税額が引けない
- 3.給与の支払が不定期
- 4.事業専従者（個人事業主のみ対象）
- 5.退職者又は退職予定者（5月末日まで）
※休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。
（他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の1～5の理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数）
※参照：東京都主税局特別徴収Q&A
新卒や中途など自身の状況によって住民税を納める時期が異なることを覚えておきましょう。社会人1年目の方は2年目になって急に引かれてショックを受けないように心の準備をしておきましょう。
