住民税はいつから引かれる？給与天引き？中途・新卒・アルバイト・無職でも？
この記事の目次
住民税は前年1月～12月にお金を稼いでいた人が支払うことになります。もう少し詳しく説明すると、前年の課税所得について住民税がかけられることになります。
※課税所得については課税所得とは？を参照。
したがって、現在お金を稼いでいても去年1月～12月までにお金を稼いでいなければ今年度は住民税が徴収されず、来年度から住民税が徴収されることになります。
- 新卒は就職前に課税所得がなければ翌年から住民税が徴収される。
- 転職して中途入社するときは新しい勤務先で徴収される。
- 退職するときは時期によって徴収方法が変わる。
- 無職の方は基本的に住民税が0円だが、前年に課税所得があれば納付書が送られてくる。
- アルバイトの方は前年に課税所得があれば給料から天引きされる。
では最初に、新卒で入社した場合の住民税について下記で説明していきます。場合によって住民税が徴収される時期が変わります。
新卒で就職した方の住民税について説明していきます。
1年目は住民税が課税されない場合がほとんどなので気にすることは無いですが、2年目から急に住民税が引かれているとびっくりすると思うので、もうすぐ2年目になる方は特にチェックしておきましょう。
就職するまでにアルバイト等をしておらず、お金を稼いでいなかった場合は就職2年目の6月から住民税が給料から天引きされることになります。したがって、就職して1年目は住民税が徴収されることはありません。
住民税については住民税とは？計算方法などを参照。
就職以前にアルバイトなどでお金を稼いでいて、前年1月～12月までに課税所得がある方は就職1年目の6月から住民税が給料から天引きされることになります。
住民税については住民税とは？計算方法などを参照。
では次に、転職するときの住民税について下記で説明していきます。期間が空く場合は徴収方法が変わるので気をつけましょう。
中途で入社したひとの住民税について説明していきます。
中途で転職するひと（特に退職してから転職まで期間が空く場合）は住民税の納税方法が少しややこしいのであらかじめチェックしておきましょう。
次の勤務先でも給料から天引き（特別徴収）されることを希望すれば、以前の勤務先が次の勤務先に「給与所得者異動届出書」を提出するので、次の勤務先でも変わらずに給料から天引きされることになります。
退職後、次の勤務先に入社するまでは普通徴収で住民税を納めることになります。
※次の勤務先に入社後、給料から天引きされるよう手続きを行ってもらうことになります。
ただし、以下のように退職時期によっては一括徴収される場合があるので注意してください。
退職月から5月分までの住民税が給与等から一括して徴収されます。足らなかった分は普通徴収で納付することになります。
〇退職日が6月～12月末まで場合
翌年5月までの住民税を一括徴収または普通徴収で納付することになります。本人の希望によってどちらかを選択することになります。普通徴収の場合は後日お住まいの地域から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。
住民税については、住民税とは？計算方法などを参照。
〇退職日が5月中の場合
通常通り、住民税は最後の給与から特別徴収（給料から天引き）されます。
住民税は前年1月～12月までの所得をもとに計算されるので、会社を退職して収入が0円になったとしても最初の年は住民税が安くありません。
たとえば今年3月末に退職して収入が0円になったとしても、去年（1月～12月）の給料が400万円なら今年の住民税は1年間で約179,000円になります。
※くわしくは退職後、無職でも住民税は高い？安くなるのは2年目から？で説明しています。
では次に、勤めていた会社をすぐにやめたときの住民税について下記で説明していきます。
働いていた会社などをすぐにやめた方の住民税について説明していきます。
会社をやめようとしている方はチェックしておきましょう。
住民税が天引きされる前に退職したことになるので、今年1月～12月までの稼ぎに対して課税される住民税は普通徴収で納めることになります。普通徴収の場合は翌年の6月にお住まいの地域から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。
住民税は前年1月～12月までの所得をもとに計算されるので、会社を退職して収入が0円になったとしても最初の年は住民税が安くありません。
たとえば今年3月末に退職して収入が0円になったとしても、去年（1月～12月）の給料が400万円なら今年の住民税は1年間で約179,000円になります。
※くわしくは退職後、無職でも住民税は高い？安くなるのは2年目から？で説明しています。
現在無職のひとの住民税について説明していきます。
かんたんに説明すると、昨年1月～12月までにお金を稼いでいなければ住民税は０円なので住民税を支払う必要はありません。
ただし、昨年1月～12月までに合計所得が45万円以上（給料なら100万円以上）あれば住民税が請求されることになります。
現在無職だが以前までお金を稼いでおり、前年1月～12月までに課税所得がある方は今年の6月から住民税を納めることになります。お住まいの市区町村から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。※
※前年の1月～12月までに課税所得がなければ住民税はかかりません。ただし、合計所得が45万円を超えると住民税がかかり始めます。
※住民税については住民税とは？計算方法などを参照。
アルバイトやパートの住民税について説明していきます。
アルバイトだとしても、たくさんお金を稼いでいれば住民税が課税されるのでチェックしておきましょう。
これからアルバイトをする人または現在アルバイトをしている人で、前年1月～12月までに課税所得があるひとは今年の6月から住民税が給料から天引きされることになります。
※未成年の場合は1年間の給料が約204万円までは住民税がかかりません。
住民税については、住民税とは？計算方法などを参照。
天引きされていないひとは？
現在アルバイトをしているが給料から天引きされていないという方は今年の6月にお住まいの市区町村から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。※
くわしくは住民税が給料から天引きされないときどうする？自分で支払う？を参照。
※前年の1月～12月までに課税所得がなければ住民税はかかりません。ただし、合計所得が45万円を超えると住民税がかかり始めます。
※住民税については住民税とは？計算方法などを参照。
住民税は特別徴収または普通徴収で納めることになります。
かんたんに説明すると、特別徴収は給料から差し引かれる納税方法、普通徴収は自分で納付書を用いて納税する方法です。
それぞれ自分がどちらにあてはまっているかチェックしておきましょう。
特別徴収とは：事業主の方（給与支払者）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。サラリーマンやアルバイトなどの給与所得者の方がこれに当てはまります。
普通徴収とは：６月に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める方法です。個人事業主※の方や自営業や無職の方は普通徴収になります。
※タレント、スポーツ選手、アーティスト、フリーランスなど
サラリーマンやアルバイトやパートなどの給与所得者は普通徴収を選択することはできません。強制的に※特別徴収になります。
※ただし他の事業所で特別徴収を受けている場合等を除く。
くわしくは特別徴収とは？を参照。
ここまで説明したように、住民税は前年1月～12月までにお金を稼いでいる人が支払う税金です。新卒や中途など自身の状況によって住民税を納める時期が異なることを覚えておきましょう。
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