住民税が給料から天引きされないときどうする？自分で支払う？
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従業員が多くいる職場だと、給料から住民税が天引きされる決まりになっています。しかし、複数の従業員がいる職場でも住民税を天引きしてくれていないケースもあります。
ですが、「脱税になってしまうかも…」と不安になる必要はありません。住民税を支払う必要がある場合にはお住まいの市区町村から納付書が送られてくるようになっています。
住民税は特別徴収または普通徴収で納めることになります。
給料から住民税が天引きされていない方は、今年の6月にお住まいの市区町村から送られてくる納付書を用いて住民税を納めることになります。
※お住まいの地域によって納付書が届く時期が少し異なる場合があります。
したがって、住民税を天引きしてくれない職場で働いている場合には普通徴収で住民税を支払うことになります。
特別徴収とは：事業主の方（給与支払者）が毎月給与から住民税を差し引き、従業員本人のかわりに納付する方法です。
普通徴収とは：6月に市区町村から送付される納付書を用いて年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて納める方法です。
では次に、住民税はどんなときにかかるのか下記で説明していきます。お金を稼いでいてもその金額があまり多くなければ住民税が0円になります。
住民税はお金を稼ぐとかかることになります。したがって、子供でもお金を稼いでいればかかりますし、お金を稼いでいなければ大人でも住民税は0円になります。
もう少しくわしく説明すると、住民税は前年の課税所得にかけられることになります。ただし、前年の1月～12月にあまりお金を稼いでいなければ住民税はかけられません。
※合計所得金額が45万円以下だと住民税が0円になります。くわしくは住民税が0円？を参照。
たとえば、去年1年間の給料が100万円以下なら住民税がかかりません。
※未成年の場合は給与収入のみで約204万円以下なら住民税が0円になります。
たとえば、あなたの収入が給与収入のみであり、去年1年間（1月～12月まで）で100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下になるので住民税が課税されません。
合計所得金額が45万円以下なので住民税が0円になります。
くわしくは住民税が0円？を参照。
給与所得控除については、こちらを参照。
合計所得金額とは：給与所得や事業所得など各種所得の合計金額のこと。
したがって、学生・パート・アルバイトなどは年間の給料を100万円以下にしておけば住民税がかかりません。
※東京都以外の方は合計所得金額38万円以下などの場合があります。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。
扶養している親族がいる場合など、家族の状況によっては稼ぎが100万円を超えても住民税が課税されません。くわしくは以下のページで説明しています。本人のみ、扶養している家族がいる場合、年金収入のみの場合で説明しています。
では次に、ダブルワークをしている場合の注意点について下記で説明していきます。ダブルワークをしている場合は税金が上乗せされます。
本業とは別にほかの勤務先でもアルバイトなどをしている場合は、複数の勤務先の給料を合算して税金の計算をしないとダメなので確定申告によって税金を支払うことになります。
他の勤務先で稼いだ金額によって税金が上乗せされるので注意しましょう。
ただし、本業とは別の勤務先での給料が少ない場合には確定申告をする必要はありません。
ダブルワークをしていて気になる方は以下のページをチェックしておきましょう。稼いだ金額によってどれくらい税金が上乗せされるのか等を説明しています。
ここまで説明したように、住民税は「特別徴収」または「普通徴収」により納めることになります。
給料から天引きされる徴収方法が「特別徴収」ですが、勤務先によっては給料から天引きされない場合もあります。
ですが、給料から天引きされないからといって住民税を支払わなくてもいいわけではありません。そのような場合は自宅に住民税の納付書が６月頃に送られてくるので、その納付書を用いて納めることになります（納付書を用いて納める方法を普通徴収といいます）。
したがって、住民税が給料から天引きされなくて脱税になるか不安に思っている方は安心してください。
また、１年間（1月～12月まで）の給料が100万円以下なら住民税が0円なので、納付書が送られてこなくても不安になる必要はありません（くわしくは上記で説明しています）。
税金や保険について何も知らないという方は下記のリンク先で生活に必要な知識について説明しているのでチェックしておきましょう。
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