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所得税・住民税関連
更新日：2023年1月4日
事務所を移転したときの開業・廃業等届出書の書き方
個人事業主が納税地とは別に事務所が移転して住所が変わるときは「個人事業の開業・廃業等届出書」に氏名や住所等を記入して税務署に提出または郵送する必要があります。

以下にそれぞれの項目について説明しています。
国税庁のこちらのページから開業届の書類をダウンロードできます。

事務所を移転したときの開業・廃業等届出書
個人事業主として開業する場合の開業届の書き方はこちらのページで説明しています。

項目A
●左枠の税務署には管轄の税務署名を記入する（たとえば新宿、四谷など）。
●納税地・居所地・事業所等の該当する項目にチェック、納税地の住所を記入する。
※事務所だけ移転する場合は、納税地には変更がないので開業届に記入した内容をそのまま記入する。
●上記以外の住所地・事務所等に事務所の住所を記入する。

項目B
●「移転」にチェックをつける。

項目C
●移転後と移転前の事務所の住所をそれぞれ記入する。



本人確認書類の添付をわすれずに
提出時に本人確認が必要になるので「マイナンバーカード」などを持参しましょう。
※e-Taxで提出する場合は必要ありません。

本人確認書類を一緒に提出する場合は国税庁のこちらのページから「本人確認書類（写）添付台紙」を印刷して添付してください。

マイナンバーカードを持っている方

  • マイナンバーカードだけで本人確認ができます。提示または写しを添付して提出しましょう。

　
マイナンバーカードを持っていない方
以下の2つの確認書類が必要になります。

  • 「マイナンバー通知カードの写し」または「住民票の写し」のどちらか1つ
    ※マイナンバーが確認できるもの
  • 「運転免許証」「パスポート」「保険証」などのどれか1つの写し

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