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所得税・住民税関連
更新日：2019年12月6日
個人事業主とは？
個人事業主とは、会社を設立せずに個人で事業を行っている人のことをいいます。
家族で運営している飲食店などのように複数で事業を行っていても会社を設立していなければその事業主は個人事業主となります。

税務署に開業届を出して開業の申請をすれば個人事業主として扱われることになります。

個人事業税になるのに必要な書類は？
個人事業税になるのに必要な書類は以下のとおりです。管轄の税務署等にそれぞれ提出してください。

    提出が必須

  • 開業届
  • 事業開始等申告書（個人事業税）
    ※お住まいの都道府県に個人事業税を支払う必要があるため。
    　

    • 青色申告する方は提出

  • 青色申告承認申請書
    　

    • 親族を従業員にする方は提出

  • 青色事業専従者給与に関する届出
    　

    • 従業員が5人以上の方は提出

  • 社会保険の届け出
    　

    • 従業員が1人以上の方は提出

  • 労働保険（雇用保険と労災保険の総称）の届け出
    ※労働保険については「同居している親族については除く」などの条件があります。
    　

    • 従業員の源泉徴収を半年に一度にしたい方は提出

  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開業して個人事業主になると受けられる特典は？
個人事業主になると受けられるメリットは以下のとおりです。

個人事業主になると受けられる特典

青色申告特別控除が受けられる
青色申告によって所得を申告すれば青色申告特別控除として65万円の控除を受けることができます。

親族への給料を経費にできる
通常、親族への給与を経費にすることはできませんが、個人事業主の仕事を手伝っている専従者（親族）への給与については経費にすることができます。

たとえば事業で赤字が出たら？
赤字が出た場合にほかの所得（たとえば給与所得など）から損失を控除することができます（損益通算）。

多額の赤字が出たら？
多額の赤字が出た際に所得から損失額を3年間繰り越して控除することができます。

30万円未満のものを減価償却せずに経費にできる
冷蔵庫やデスクなど、事業のために購入した資産で10万円を超えるものは一括で経費とすることができません（減価償却）。しかし、青色申告を行っている場合には30万円未満の物なら一括で経費にすることができます（上限は合計300万円、150万円から固定資産税が課税される）。