個人事業主が引っ越して住所が変わるときに必要な書類や手続きは？
この記事の目次
個人事業主が引っ越しなどにより納税地が変わるとき、提出しなければいけない書類がいくつかあります。引っ越しなどで納税地の住所が変わるときは早めに手続きを行いましょう。
※納税地については住所地・居所地・事業所等とは？を参照。
1つ目の書類は？
納税地が変わるときは「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
2つ目の書類は？
納税地が変わるときは「事業開始等申告書（個人事業税）」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の都道府県税務署」に提出してください。
※申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
自宅兼仕事場としている方は？
自宅を納税地としており、自宅を仕事場としている方が引っ越しなどで住所が変わるときは上記の2枚の書類以外にも以下のように住民票の変更などをしましょう。
引っ越しで市区町村が変わるときは以下のように転出届や国民健康保険の変更の手続きを行いましょう。
- 引っ越し前の市区町村役所に「転出届」を提出
- 引っ越し前の市区町村役所にて「国民健康保険の返還」をするための手続き
- 引っ越し後の市区町村役所に「転入届」を提出
- 引っ越し後の市区町村役所にて「国民健康保険の加入」をするための手続き
近所（市区町村は変わらない）に引っ越しするときは「転居届」を提出しましょう。転出届・転入届や国民健康保険の変更の手続きは必要ありません。
個人事業主が引っ越しなどにより事務所が変わるとき（納税地は変わらない）、提出しなければいけない書類がいくつかあります。引っ越しなどで事務所の住所が変わるときは早めに手続きを行いましょう。
1つ目の書類は？
事務所が変わるときは「個人事業の開業・廃業等届出書」に変更前と変更後の住所を記入してを提出する必要があります。この書類を「納税地の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
自宅兼仕事場としている方は？
自宅を事務所としている方が引っ越しなどで住所が変わるときは上記の書類以外にも以下のように住民票の変更などをしましょう。
引っ越しで市区町村が変わるときは以下のように転出届や国民健康保険の変更の手続きを行いましょう。
- 引っ越し前の市区町村役所に「転出届」を提出
- 引っ越し前の市区町村役所にて「国民健康保険の返還」をするための手続き
- 引っ越し後の市区町村役所に「転入届」を提出
- 引っ越し後の市区町村役所にて「国民健康保険の加入」をするための手続き
近所（市区町村は変わらない）に引っ越しするときは「転居届」を提出しましょう。転出届・転入届や国民健康保険の変更の手続きは必要ありません。
個人事業主が引っ越しなどにより「納税地」および「納税地以外の事務所」が変わるとき、提出しなければいけない書類がいくつかあります。引っ越しなどで住所が変わるときは早めに手続きを行いましょう。
※納税地については住所地・居所地・事業所等とは？を参照。
1つ目の書類は？
納税地が変わるときは「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
2つ目の書類は？
納税地が変わるときは「事業開始等申告書（個人事業税）」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の都道府県税務署」に提出してください。
※申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
3つ目の書類は？
事務所が変わるときは「個人事業の開業・廃業等届出書」に変更前と変更後の住所を記入してを提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
自宅兼仕事場としている方は？
自宅を納税地としており、自宅を仕事場としている方が引っ越しなどで住所が変わるときは上記の2枚の書類以外にも以下のように住民票の変更などをしましょう。
引っ越しで市区町村が変わるときは以下のように転出届や国民健康保険の変更の手続きを行いましょう。
- 引っ越し前の市区町村役所に「転出届」を提出
- 引っ越し前の市区町村役所にて「国民健康保険の返還」をするための手続き
- 引っ越し後の市区町村役所に「転入届」を提出
- 引っ越し後の市区町村役所にて「国民健康保険の加入」をするための手続き
近所（市区町村は変わらない）に引っ越しするときは「転居届」を提出しましょう。転出届・転入届や国民健康保険の変更の手続きは必要ありません。
税金の振替納税（口座引き落とし）をしている個人事業主が引っ越しで納税地が変わる場合、新たに振替納税の手続きをしなければなりません。「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を変更後の税務署または振替依頼書に記載した金融機関へ提出してください。
こちらのページで依頼書の説明をしています。
個人事業主で自分以外にも親族などの従業員がいる場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」や労働保険・社会保険の所在地等変更届を提出しなければなりません。引っ越しをする際には早めにこれらの書類を提出しましょう。
今回のコラムはここまでです。個人事業主が住所を変更する時の手続きについてわかっていただけましたか？
個人事業主が引っ越して住所が変わるときに必要な書類や手続きは？
この記事の目次
個人事業主が引っ越しなどにより納税地が変わるとき、提出しなければいけない書類がいくつかあります。引っ越しなどで納税地の住所が変わるときは早めに手続きを行いましょう。
※納税地については住所地・居所地・事業所等とは？を参照。
1つ目の書類は？
納税地が変わるときは「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
2つ目の書類は？
納税地が変わるときは「事業開始等申告書（個人事業税）」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の都道府県税務署」に提出してください。
※申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
自宅兼仕事場としている方は？
自宅を納税地としており、自宅を仕事場としている方が引っ越しなどで住所が変わるときは上記の2枚の書類以外にも以下のように住民票の変更などをしましょう。
引っ越しで市区町村が変わるときは以下のように転出届や国民健康保険の変更の手続きを行いましょう。
- 引っ越し前の市区町村役所に「転出届」を提出
- 引っ越し前の市区町村役所にて「国民健康保険の返還」をするための手続き
- 引っ越し後の市区町村役所に「転入届」を提出
- 引っ越し後の市区町村役所にて「国民健康保険の加入」をするための手続き
近所（市区町村は変わらない）に引っ越しするときは「転居届」を提出しましょう。転出届・転入届や国民健康保険の変更の手続きは必要ありません。
個人事業主が引っ越しなどにより事務所が変わるとき（納税地は変わらない）、提出しなければいけない書類がいくつかあります。引っ越しなどで事務所の住所が変わるときは早めに手続きを行いましょう。
1つ目の書類は？
事務所が変わるときは「個人事業の開業・廃業等届出書」に変更前と変更後の住所を記入してを提出する必要があります。この書類を「納税地の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
自宅兼仕事場としている方は？
自宅を事務所としている方が引っ越しなどで住所が変わるときは上記の書類以外にも以下のように住民票の変更などをしましょう。
引っ越しで市区町村が変わるときは以下のように転出届や国民健康保険の変更の手続きを行いましょう。
- 引っ越し前の市区町村役所に「転出届」を提出
- 引っ越し前の市区町村役所にて「国民健康保険の返還」をするための手続き
- 引っ越し後の市区町村役所に「転入届」を提出
- 引っ越し後の市区町村役所にて「国民健康保険の加入」をするための手続き
近所（市区町村は変わらない）に引っ越しするときは「転居届」を提出しましょう。転出届・転入届や国民健康保険の変更の手続きは必要ありません。
個人事業主が引っ越しなどにより「納税地」および「納税地以外の事務所」が変わるとき、提出しなければいけない書類がいくつかあります。引っ越しなどで住所が変わるときは早めに手続きを行いましょう。
※納税地については住所地・居所地・事業所等とは？を参照。
1つ目の書類は？
納税地が変わるときは「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
2つ目の書類は？
納税地が変わるときは「事業開始等申告書（個人事業税）」を提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の都道府県税務署」に提出してください。
※申告書は都道府県によって異なるので、お住まいの都道府県HPから事業開始等申告書の記入例を見ながら記入しましょう。
3つ目の書類は？
事務所が変わるときは「個人事業の開業・廃業等届出書」に変更前と変更後の住所を記入してを提出する必要があります。この書類を「引っ越し前の管轄の税務署」に提出してください。
※書き方はこちらのページで説明しています。
自宅兼仕事場としている方は？
自宅を納税地としており、自宅を仕事場としている方が引っ越しなどで住所が変わるときは上記の2枚の書類以外にも以下のように住民票の変更などをしましょう。
引っ越しで市区町村が変わるときは以下のように転出届や国民健康保険の変更の手続きを行いましょう。
- 引っ越し前の市区町村役所に「転出届」を提出
- 引っ越し前の市区町村役所にて「国民健康保険の返還」をするための手続き
- 引っ越し後の市区町村役所に「転入届」を提出
- 引っ越し後の市区町村役所にて「国民健康保険の加入」をするための手続き
近所（市区町村は変わらない）に引っ越しするときは「転居届」を提出しましょう。転出届・転入届や国民健康保険の変更の手続きは必要ありません。
税金の振替納税（口座引き落とし）をしている個人事業主が引っ越しで納税地が変わる場合、新たに振替納税の手続きをしなければなりません。「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を変更後の税務署または振替依頼書に記載した金融機関へ提出してください。
こちらのページで依頼書の説明をしています。
個人事業主で自分以外にも親族などの従業員がいる場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」や労働保険・社会保険の所在地等変更届を提出しなければなりません。引っ越しをする際には早めにこれらの書類を提出しましょう。
今回のコラムはここまでです。個人事業主が住所を変更する時の手続きについてわかっていただけましたか？
