所得税・住民税関連
更新日:2019年9月4日
税金とは?
税金とは、みんなの生活をささえるために国が使うお金(財源)です。
※学生向けに説明した税金についてはこちらのページを参照。

国は、多くの公共サービスを提供しています。消防・警察・教育・医療など公共サービスの内容はさまざまですが、その費用の多くは国民が納めた(支払った)税金によってまかなわれています。
税金のつかいみちについては税金の使い道は?を参照。

※税金を納めることは憲法で定められた義務です(日本国憲法第30条)。納税が遅れたり、わざと納めなかった場合、罰則が与えられることがあります。
※所得税については、こちらを参照。
もしも税金がなかったら
もしも税金がなければ、多くの公共サービスが有料になったり、今よりも高額になってしまいます。安心してくらせる社会を作っていくうえで、税金は必要不可欠なのです。

有料になってしまう

警察のパトロール・ゴミ収集・高速道路以外の一般の道路など

今よりも高額になってしまう

医療を受けたとき(歯医者での診療など)・介護サービス・教育など

税金のつかいみちについては、税金のつかいみちページを参照。
税金によってこんなことも!
税金はわたしたちのくらしに公共サービスを提供する以外にも目的があります。

所得再分配(格差の拡大をおさえる)

所得の再分配により、所得格差(貧富ひんぷの差)が大きくならないよう調整を図っています。
所得の多い人ほど多く税金を納め、納められた税金を医療の給付などを通じて国民に分配することで所得格差を大きくしないようにしているのです。

※格差が大きくなると貧困に苦しむ人が増え、それにともなって治安が悪化したり、お金が無くて医療が受けられなくなる…などの問題が起こり、社会が不安定になってしまいます。
  • 所得税などによって所得格差を緩和させる。
  • 医療や生活保護といった給付により貧困を防いでいる(低所得者は少ない負担で医療が受けられるなど)。

経済安定化(急激な景気変動をおさえる)

急激な景気変動をおさえ、経済の安定化を図っています。
たとえば、好況期には企業の利益や賃金などが増えます。すると、国民や企業が納める税金(所得税や法人税など)も増えるため、そのぶん需要じゅよう(購買力)がおさえられます(景気の過熱を抑制)。不況期には企業の利益や賃金などが減少しますが、納める税金も減少するため、需要の低下がくい止められます(景気のさらなる冷え込みを抑制)。

  • 好況期のときには税負担が増え、景気の過熱(過度なインフレ)がおさえられる。
  • 不況期のときには税負担が減り、景気のさらなる冷え込み(過度なデフレ)がおさえられる。
税金のつかいみちについては、税金のつかいみちページを参照。