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ふるさと納税とは？何がお得？ワンストップ特例などわかりやすく説明。
この記事の目次
ふるさと納税とは、自分が住んでいる町におさめる税金を他の町に寄付する制度です。たとえば現在は住んでいないがお世話になった町などに税金を納めることができます。
また、寄付した金額のぶんだけ納める税金が減る※しくみになっているのが特徴です。
※厳密には【寄付した金額 － 2,000円】の金額が税金から控除されます。
ふるさと納税について何も知らない方は「何がお得なのか」や「申請方法」などについて知っておくことをオススメします。
- 寄付した市区町村から特産品などがもらえる。
- 寄付した金額のぶんだけ税金が減る。ただし、上限があるので注意。
※厳密には【寄付した金額 － 2,000円】の金額が税金から控除されます。 - 給与所得者はワンストップ特例でかんたんにふるさと納税できる。
- 寄付する町が5つを超えるとワンストップ特例制度を利用できない。
では最初に、ふるさと納税は何がお得なのかについて下記で説明していきます。どんなメリットがあるのか気になる方はチェックしておきましょう。
ふるさと納税の何がお得なのかといえば、寄付した町から特産品がもらえることが一番に挙げられるでしょう。
寄付したぶんだけ支払う税金が減り、なおかつ特産品がもらえるのがふるさと納税のお得なところなんです。
※厳密には【寄付した金額 － 2,000円】の金額が税金から控除されます（つまり税金が安くなります）。
※ふるさと納税によって寄付をすることで自分が好きな町やお世話になった町の地域活性化に貢献できる制度なんです。
では次に、ふるさと納税の上限について下記で説明していきます。安くなる金額には上限があります。
ふるさと納税は寄付した金額のぶんだけ税金が減額※されますが、減額される金額には上限があります。
※厳密には【寄付した金額 － 2,000円】の金額が税金から控除されます。
※参照：総務省ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税をするときは「減額を受けられる上限額」に気をつけましょう。
※上限を超えた金額については税金の減額はされませんが、寄付した町からのお礼品は受け取ることができます。
たとえば年収500万円の人がふるさと納税で約6万円を寄付した場合、支払う税金が約6万円減額されることになります。しかし、年収500万円の人が10万円を寄付したとしても減額される税金は上限の約6万円までになってしまうという仕組みです。
※減額される金額の上限は年収や家族構成などによって異なります。
ふるさと納税をシミュレーションしてみよう
上限がわからなくて不安な人は、ふるさと納税のメリットを受けられる上限金額をシミュレーションしてみましょう。あくまで目安ですが、上限額がどれくらいになるかザッと把握しておきましょう。
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ふるさと納税かんたんシミュレーション
では次に、ふるさと納税の申請方法（ワンストップ特例）について下記で説明していきます。
ふるさと納税を行うためには確定申告を行う必要があります。
※申請しなければ税金は安くなりません。割高の特例品を購入しただけになります。
ですが、給料をもらっている人（サラリーマンやアルバイト）については確定申告なしでふるさと納税ができます（ワンストップ特例制度）。
ワンストップ特例制度とは確定申告をしなくても、簡単にふるさと納税ができる仕組み※です。寄付した金額(2,000円を除く)が翌年の住民税から減額されます（翌年6月～翌々5月の住民税が分割して減額されます）。
※確定申告をしなくても税金が控除される仕組み。
以下の2つを満たす方は確定申告なしでふるさと納税ができます（ワンストップ特例制度）。
- 1月1日～12月31日の1年間で寄付する町の数が5つ以下である方
- 確定申告をする必要のない方
※サラリーマンやアルバイトなど
※参照：総務省ふるさと納税のながれ
確定申告をするひとは、ワンストップ特例で申請したものは無効になってしまいます。
※確定申告で入力した内容が反映されるため、確定申告でふるさと納税（寄付金控除）の項目を空欄にしてしまうと、ふるさと納税の効果が得られなくなってしまいます。
ふるさと納税をワンストップ特例で寄付をしたものは確定申告で申請しなおさないと減税効果が得られないので注意しましょう。
※e-Taxで確定申告をする場合は、ふるさと納税の証明書の添付を省略することができます。
※参照：総務省ふるさと納税のながれ
では次に、ワンストップ特例の申請のやり方について下記で説明していきます。
ふるさと納税のワンストップ特例を行うには寄付した町に申請書と必要書類を郵送する必要があります。
申請の手順は以下のとおりです。
ふるさと納税のサイトで好きな自治体（市区町村）に寄付をしたら、ワンストップ特例をするための申請書を用意して記入しましょう。
申請書※の書き方はこちらのページで説明しています。
※寄附金税額控除に係る申告特例申請書のこと。ふるさと納税のサイト（さとふる、楽天ふるさと納税など）からもダウンロード・印刷できます。
※市区町村によってはアプリで完結できる場合があります。申請書の記入や郵送は必要なくなります。
以下のAパターン、Bパターン、Cパターンのいずれかの組み合わせでの提出。
- A. マイナンバーカードの表面と裏面のコピー
- B. マイナンバー通知カード※1のコピーと運転免許証※2のコピー
※1またはマイナンバーの記載されている住民票 - C. マイナンバー通知カード※1のコピーと健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類のうち2点のコピー
※1またはマイナンバーの記載されている住民票
STEP1・STEP2で用意した書類をふるさと納税する町に郵送してください。郵送したらふるさと納税は完了です。
1月～12月の間にふるさと納税をした分については、締切り（通常、翌年1月10日頃）までに必要書類を郵送してください。
※同じ町に2回寄付したときには申請は2回必要になります。
また、1月1日～12月31日の1年間で寄付する町の数が5つ以下である方がワンストップ特例の対象となります。寄付する町が5つを超えるとワンストップ特例制度を利用できません。
確定申告をするひとは、ワンストップ特例で申請したものは無効になってしまいます。
※確定申告で入力した内容が反映されるため、確定申告でふるさと納税（寄付金控除）の項目を空欄にしてしまうと、ふるさと納税の効果が得られなくなってしまいます。
ふるさと納税をワンストップ特例で寄付をしたものは確定申告で申請しなおさないと減税効果が得られないので注意しましょう(ワンストップ特例で申請したものを確定申告でふたたび申請しましょう)。
※参照：総務省ふるさと納税のながれ
では次に、ふるさと納税でどのように税金が減額されるのか下記で説明していきます。
ふるさと納税で減税される意味がよくわからない方のためにわかりやすく説明していきます。
たとえばあなたが翌年に支払う住民税が200,000円だった場合、今年中にふるさと納税（ワンストップ特例）により50,000円を寄付したとき、翌年に支払う住民税は以下のようになります。
※厳密には【寄付した金額50,000円 － 2,000円】の金額が住民税から控除されます。
※ただし、控除される金額には上限があります。5万円を寄付しても全員が5万円控除されるわけではありません。控除される上限が3万円のひとは寄付金額を高額にしても損してしまいます。
以上のように、ふるさと納税は寄付した金額が翌年の税金から差し引かれるという仕組みなんです。
※申請しなければ税金は安くなりません。割高の特例品を購入して損するだけになります。申請が面倒に感じる人はふるさと納税をするのはオススメしません。
そして、寄付した市区町村からは様々な品物がもらえるのが大きな特徴です。とてもお得な制度なので、少し面倒ですが利用することをオススメします。
ただし、お得に寄付できる金額には上限があるので注意しましょう。上限については上記で説明しているのでチェックしておきましょう。
※それと、ワンストップ特例をするひとで確定申告をする人は注意しましょう。
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