介護サービスを利用する際の支給限度額とは?ずっと1割負担ではない?

2021.03.31 更新
高齢になると関わる機会が多くなる介護。いつか介護サービスを利用するときがくるかもしれません。この記事では支給限度額や介護サービス利用料についてに説明していきます。
この記事の目次

介護サービスの利用料は1割または2~3割負担

介護保険があれば介護サービスを1割負担で利用できます


たとえば、要介護度5の方が養護老人ホームを利用したとき、施設サービス費が270,000円だとすると1割負担で27,000円となります。
※要介護5とは「介護なしでは日常生活がほぼ不可能な状態」をいいます。


ただし、サービスを利用する本人の収入によっては負担割合が2割または3割になります。たくさん年金収入があったりお金を稼いでいる65歳以上の人はチェックしておきましょう。

負担割合は収入によって変わる

年金以外に収入がなくて270万円未満なら?

たとえば、65歳以上の方で年金収入があり、それ以外に収入がなく、受け取った年金額が年間270万円未満なら介護サービスの利用料は1割負担で済みます。

1割負担で利用できるのは限度額まで?

介護保険があればほとんどの方は介護サービスを1割負担で利用できますが、それにも限度があります。それは支給限度額を超えるまでです。


支給限度額とは、介護サービスを受けるひとの容態によって決められるもので、その範囲内であれば介護サービスを1割負担で利用できるというしくみになっています。

支給限度額は介護の程度によって決まる
たとえば要介護3の方は介護サービス料が270,480円までなら1割負担(27,048円)で利用できるということです。

※要介護度とは介護される方の状態を示すもので、その程度によって分けられています。たとえば、要介護5とは「介護なしでは日常生活がほぼ不可能な状態」をいいます。要介護度のめやすについては以下のとおり。

要介護度めやす

限度額を超えたぶんはどうなる?

たくさん介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、限度額を超えた分の介護サービス利用料が全額負担になってしまいます。限度額に気をつけて介護サービスを利用しましょう。

たとえば介護サービスの利用料はどれくらい?例

介護サービスを利用する場合、介護保険があれば1割負担で利用できます(本来のサービス利用料が30,000円なら3,000円で利用できるということ)。
ただし、収入によっては2割~3割になる場合があります。くわしくは上記で説明しています。


たとえば、要介護度5の方は以下のような利用料になります。施設サービス費は本来270,000円ですが、1割負担で27,000円となっています。
※要介護5とは「介護なしでは日常生活がほぼ不可能な状態」をいいます。

介護サービスの利用料の例

※食費や居住費は全額自己負担です。ただし所得が低いひとは食費などが安くなります。これについては食費・居住費が安くなる?特定入所者介護サービス費(補足給付)とは?を参照。

まとめ(1割負担だからといって介護サービスをたくさん利用するのは注意)

「高齢者だから介護サービスをいっぱい利用しよう、どうせ1割負担だし、たいした金額にならないだろう」と考えている方は要注意です。

たとえば、本人の要介護度が1なのにいろいろな介護サービスを「支給限度額の範囲」を超えて利用してしまうと、超えたぶんの利用料が全額自己負担になってしまい、高額な費用を負担することになります。

なので、しっかり支給限度額のことを考えて介護サービスを利用しましょう。


また、親を扶養すると介護保険料や介護サービスの負担割合が上がってしまう場合があります。親が介護と無縁なくらい元気なら問題はありませんが、介護サービスを利用するくらいの状態の場合は気をつけましょう。

くわしくは以下のページで説明しているので親を扶養するつもりの方はチェックしておきましょう。