所得が少ないと国保や年金が減免される？株式の利益は所得に入る？
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すべての国民は医療保険にかならず加入しなければいけないので、現在収入が0円だとしても国民健康保険に加入して保険料を支払わなければいけません。
※親族の社会保険の扶養に入っている場合は除く。
ですが、前年1月～12月までの所得が少ない人は国民健康保険料の均等割が減額されます。
※平等割がある地域の場合は平等割も減額されます。
つまり、あまりお金を稼いでいないひとは保険料が安くなります（2割～7割減額されます）。
次の項目で家族3人の場合の保険料のシミュレーションをしているので、あまりお金を稼いでいないひとはチェックしておきましょう。
※減額をするための申請の必要はありません。所得が少なければ何も申請しなくても減額されます。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
所得とは：収入から経費を差し引いた金額。
総所得金額とは：各種所得の合計(一部所得を除く)
世帯主と被保険者の総所得金額合計とは：リンク先を参照。
注意※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので総所得金額に合計されません。
たとえば、同じ世帯の家族3人が国民健康保険の被保険者であり、3人とも前年（1月～12月まで）の所得が0円の場合、保険料は7割減額されます。
この場合、保険料がどれくらいになるかの計算は以下のとおりです。
以下のような国民健康保険の加入者が3人のときの保険料がどれくらいになるかシミュレーションしてみます。
・被保険者数が世帯主の他に2人（合計3人）
・全員の前年所得は0円
※たとえば、加入者➊が年金収入100万円、加入者➋が年金収入90万円、加入者➌が収入0円の場合、3人の合計所得は0円になります。
※年金の所得計算については年金についての所得計算を参照。
たとえば上記のように世帯主と加入者の前年所得が全員０円とします。前年所得の合計が「43万円 + a」※以下なので、上記の減額割合と照らし合わせると均等割は7割軽減されます（53,000円なら7割減で15,900円）。
※aは（給与所得または公的年金等所得がある人の数 – 1）× 10万円
※均等割とは加入者数によって定額でかかる保険料。
保険料の合計はいくらになる？
国保の均等割が1人あたり53,000円なら7割減で15,900円になります。
被保険者数が合計3人なので、年間の保険料は
※保険料の減額には手続きなどの申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
となります。
※保険料が所得割と均等割だけの場合。所得は0円なので所得割も0円となります。
※保険料の減額には手続きなどの申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、前年1月～12月までにそれ以外の所得が少なければ均等割は減額されます。
前年1月～12月までの所得が少ない方は国民年金が減額・免除されます。所得の少なさに応じて、全額免除～1/4免除が適用されます。
※ただし、申請が必要です。
免除申請を行えば、保険料を払っていないから年金がもらえないという事態を避けることができます。くわしくは以下のページで説明しています。
※失業手当（基本手当）・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので審査の所得に合計されません。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「国民年金の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、前年1月～12月までにそれ以外の所得が少なければ国民年金は全額免除されます。
ここまで説明したように、国保や年金の保険料は前年1月～12月にあまりお金を稼いでいなければ減額されます。
ただし、年金については申請しなければ免除・減額はされないので、減額または免除を希望する方は申請の手続きをすることを忘れないようにしましょう。
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