所得が少ないと国保が減額される？株式の利益は所得に入る？
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すべての国民は医療保険にかならず加入しなければいけないので、現在収入が0円だとしても国民健康保険に加入して保険料を支払わなければいけません。
※親族の社会保険の扶養に入っている場合は除く。
ですが、前年1月～12月までの所得が少ない人は国民健康保険料の均等割が減額されます。
※平等割がある地域の場合は平等割も減額されます。
つまり、あまりお金を稼いでいないひとは保険料が安くなります（2割～7割減額されます）。
※減額をするための申請の必要はありません。所得が少なければ何も申請しなくても減額されます。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
所得とは：収入から経費を差し引いた金額。
総所得金額とは：各種所得の合計(一部所得を除く)
世帯主と被保険者の総所得金額合計とは：リンク先を参照。
注意※労災保険の給付（休業補償給付など）・失業手当（基本手当）・傷病手当金・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので総所得金額に合計されません。
では次に、家族3人の場合の保険料のシミュレーションについて下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめて計算しているので、あまりお金を稼いでいないひとはチェックしておきましょう。
※減額をするための申請の必要はありません。所得が少なければ何も申請しなくても減額されます。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
たとえば同じ世帯の家族3人が国民健康保険の被保険者であり、3人とも前年（1月～12月まで）の所得が0円の場合、保険料は7割減額されます。
以下で具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので計算方法をチェックしておきましょう。
以下のような国民健康保険の加入者が3人のときの保険料がどれくらいになるかシミュレーションしてみます。
・被保険者数が世帯主の他に2人（合計3人）
・全員の前年所得は0円
※たとえば、加入者①が年金収入100万円、加入者②が年金収入90万円、加入者③が収入0円の場合、3人の合計所得は0円になります。
※年金の所得計算については年金についての所得計算を参照。
たとえば上記のように世帯主と加入者の前年所得が全員０円とします。前年所得の合計が「43万円 + a」※以下なので、上記の減額割合と照らし合わせると均等割は7割軽減されます（53,000円なら7割減で15,900円）。
※aは（給与所得または公的年金等所得がある人の数 – 1）× 10万円
※均等割とは加入者数によって定額でかかる保険料。
保険料の合計はいくらになる？
国保の均等割が1人あたり53,000円なら7割減で15,900円になります。
被保険者数が合計3人なので、年間の保険料は
※保険料の減額には手続きなどの申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
となります。
※保険料が所得割と均等割だけの場合。所得は0円なので所得割も0円となります。
※保険料の減額には手続きなどの申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
※市区町村によっては平等割が加算されますが、平等割も7割～2割減額されます。
では次に、株の利益と国民健康保険料について下記で説明していきます。株の売買で利益を得ている方はチェックしておきましょう。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
※気になる方はお住まいの市区町村HPをご確認ください。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、前年1月～12月までにそれ以外の所得が少なければ均等割は減額されます。
ここまで説明したように、国保の保険料は前年1月～12月にあまりお金を稼いでいなければ減額されます。
ただし、世帯主や同世帯の自分以外の国保加入者がお金をたくさん稼いでいる場合は減額の対象にならないので気をつけましょう。
※年金については日本年金機構に明記されていないため掲載を省きました。
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