国保の減免, 年金の減免について。株式の利益は所得に入る？
この記事の目次
所得が少ない人は国民健康保険料の均等割が減額されます。以下に減額割合を示します。
※申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
被保険者数が世帯主の他に2人（合計3人）
全員の前年所得は0円
上記の場合、3人の所得合計が33万円以下なので均等割は7割軽減されます。
さらに細かく計算
均等割が48,000円なら7割減で14,400円になります。
被保険者数が合計3人なので、年間の保険料は
となります。
※保険料が所得割と均等割だけの場合。所得は0円なので所得割も0円となります。
※保険料の減額には手続きなどの申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、それ以外に所得がなければ均等割は減額されます。
所得が少ない方は国民年金が減額・免除されます。所得の少なさに応じて、全額免除～1/4免除が適用されます。
※ただし、申請が必要です。
免除申請を行えば、保険料を払っていないから年金がもらえないという事態を避けることができます。くわしくは以下のページで説明しています。
※失業手当（基本手当）・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので審査の所得に合計されません。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「国民年金の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、それ以外に所得がなければ国民年金は全額免除されます。
今回のコラムはここまでです。減免についてわかっていただけましたか？
国保の減免, 年金の減免について。株式の利益は所得に入る？
この記事の目次
所得が少ない人は国民健康保険料の均等割が減額されます。以下に減額割合を示します。
※申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
被保険者数が世帯主の他に2人（合計3人）
全員の前年所得は0円
上記の場合、3人の所得合計が33万円以下なので均等割は7割軽減されます。
さらに細かく計算
均等割が48,000円なら7割減で14,400円になります。
被保険者数が合計3人なので、年間の保険料は
となります。
※保険料が所得割と均等割だけの場合。所得は0円なので所得割も0円となります。
※保険料の減額には手続きなどの申請の必要はありません。ただし、給料や年金以外に所得がある方などは前年の所得を申告する必要があります。確定申告をしている方は除く。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、それ以外に所得がなければ均等割は減額されます。
所得が少ない方は国民年金が減額・免除されます。所得の少なさに応じて、全額免除～1/4免除が適用されます。
※ただし、申請が必要です。
免除申請を行えば、保険料を払っていないから年金がもらえないという事態を避けることができます。くわしくは以下のページで説明しています。
※失業手当（基本手当）・児童手当・児童扶養手当・遺族年金・障害年金などは非課税所得なので審査の所得に合計されません。
特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については「国民年金の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。
したがって、特定口座（源泉徴収あり）で利益があっても、それ以外に所得がなければ国民年金は全額免除されます。
今回のコラムはここまでです。減免についてわかっていただけましたか？
