年金・保険関連
更新日:2018年8月6日
介護サービスの利用料
介護保険サービスを利用した場合の自己負担額は、介護サービスにかかった費用の1割または2割です。

自己負担額が1割または2割となる判定基準を表1に示します。

介護保険については、こちらを参照
介護保険料については、こちらを参照
表1 介護サービスを利用するときの負担割合
支給限度額(自己負担1割または2割で介護サービスを利用できる範囲)
介護サービスを費用の1割または2割で利用できる金額には限度があります。下記の表2に示すように、限度額は要介護度別に定められており、支給限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合は1割または2割の自己負担となります。

しかし、支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

居宅療養管理指導など、支給限度額の対象にならないサービスもあります。
表2 1ヶ月あたりの支給限度額
要介護度について
市区町村から要介護・要支援の認定を受けると、本人の心身の状態によって、7段階の要介護度および非該当のいずれかに分けられます(下記の表3)。本人が7段階の要介護度のいずれかに認定された場合、介護保険サービスを利用することができます。

非該当と認定された方でも、介護保険制度による地域支援事業を利用し、介護予防のためのサービスを受けることができます。
表3 要介護・要支援状態区分のめやす
老人ホームの利用料の目安
たとえば、特別養護老人ホームを利用した場合、利用料は以下のようになります。

院内の食費や居住費は1割負担ではなく、全額自己負担となります。

※ただし、所得が低い方は食費と居住費が安くなります。これについては、こちらのページを参照。
図1 老人ホーム利用料の目安