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源泉所得税とは？甲欄・乙欄とは？報酬やデザイン料を支払うときも？
この記事の目次
源泉所得税とは、支払者（会社など）が給料や報酬から源泉徴収した所得税のことをいいます。
会社員やアルバイトの給料以外にも、いろいろなお金が源泉徴収の対象となります。
・利子所得
・配当所得
・給与所得
・退職所得
・公的年金
・報酬・原稿料・出演料・デザイン料など
※参照：国税庁源泉徴収のしかた
※参照：国税庁源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
では次に、源泉徴収をしなきゃいけないひと「源泉徴収義務者」について下記で説明していきます。源泉徴収が必要なときと必要じゃないときについてチェックしておきましょう。
給料や報酬から所得税を差し引いて（源泉徴収して）、国に納める義務のあるひとを源泉徴収義務者といいます。
個人または会社が人を雇って給与を支払ったり、税理士や弁護士などに報酬を支払ったりする場合、源泉徴収をする決まりになっています。
したがって、あなたが個人だとしても人を雇って給与を支払ったり、誰かに報酬を支払ったりする場合は源泉徴収義務者になります。
ただし、以下のような場合は源泉徴収する必要はありません。個人でお金を稼ぐひとはチェックしておきましょう。
- 従業員を雇っておらず、1人で事業を行っている場合
- 雇っているのが2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人である場合
※青色事業専従者に給与を支払っている場合は除く。 - 人を誰も雇っていない個人が税理士や弁護士などに報酬を支払った場合
- 人を誰も雇っていない個人がデザイナーなどに報酬を支払った場合
源泉徴収が必要な場合
- 法人の場合
- アルバイトや社員などを雇って給与を支払っている場合
※参照：国税庁源泉徴収義務者とは
では次に、給与の源泉所得税の計算方法について下記で説明していきます。詳しく知りたい方はチェックしておきましょう。
給与の源泉所得税を求めるためには、以下に示す給与所得の源泉徴収税額表を利用して計算することになります。
以下の表を見てわかるように甲欄と乙欄に分けられています。
入社したときや年末調整で提出することになる給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出したひとは甲欄（赤色の部分）が適用されます。申告書を提出していないひとは乙欄（青色の部分）が適用されます※
※月給の場合は月額表、日給の場合は日額表を利用します。日雇いなどの人は丙欄が適用されます。くわしくは国税庁の源泉徴収税額表を参照。
【例❶】1ヶ月の給料が88,000円なら3,200円の税金が引かれることになります。
【例❷】1ヶ月の給料が80,000円なら2,450円の税金が引かれることになります。
※月収が88,000円未満の場合、給料の3.063％の所得税が引かれます※。
※厳密には、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3.063％に相当する額。
賞与については「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算出することになります。給与の場合と同じように甲欄と乙欄に分けられています。表は国税庁の源泉徴収税額表からダウンロードできます。
※給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出しているひとは甲欄が適用されます。提出していないひとは乙欄が適用されます。
退職金についても所得税が源泉徴収されます。退職金の所得税については国税庁の源泉徴収税額表の「源泉徴収のための退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式の表及び退職所得の源泉徴収税額の速算表」と照らし合わせながら計算することになります。計算過程は以下のようになります。
退職所得の源泉徴収税額の計算過程
まず退職所得を求めます。
※たとえば勤続年数が10年なら、上記の表から退職所得控除額は400万円になります。
※退職所得については退職所得についてわかりやすく説明を参照。
次に退職所得に税率をかけて源泉徴収税額を求めます。
※たとえば課税退職所得が200万円なら、上記の表から税率は10%、控除額は97,500円となります。
※退職所得については退職所得についてわかりやすく説明を参照。
では次に、報酬などの源泉所得税の計算方法について下記で説明していきます。詳しく知りたい方はチェックしておきましょう。
税理士への報酬やイラストレーターなどへの料金についての源泉所得税は以下のように計算されます。
イラストを販売する方などはチェックしておきましょう。
※職種によって計算式が変わる場合があります。くわしくは国税庁の源泉徴収のしかたを参照。
支払金額 × 10.21% = 源泉所得税額
支払金額が100万円超の場合
10万2,100円 ＋（支払金額 － 100万円）× 20.42% = 源泉所得税額
源泉徴収は100万円までは10％の金額が引かれ、100万円を超える部分については20％の金額が引かれることになります。
たとえばデザイン料を500万円を支払う場合、源泉徴収額は以下のようになります。
さらに、復興特別所得税として2.1％が加算されるので、最終的に源泉徴収される金額は以下のようになります。
上記のような個人などへの報酬を支払う場合には「支払調書」を発行して税務署に提出することになります（5万円以内なら提出する必要はありません）。
※その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超える場合に税務署に提出することになります。
※支払調書については国税庁の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書からダウンロードできます。
源泉徴収した所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
源泉徴収した税金の納付を忘れないようにしましょう。
ただし、従業員が常時10人未満の場合は半年分まとめて納めることができる特例があります（納期の特例）。
※納期の特例を受けるためには源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することになります。
従業員を雇おうと考えている個人事業主などの方は覚えておきましょう。
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