源泉所得税とは?甲欄・乙欄とは?報酬やデザイン料を支払うときも?

2020.06.27 更新
「そんなに稼いでいないのに税金が引かれている…」まだ学生の人などは税金のことがよくわからなくて不安になる方もいると思います。この記事では給料が少ないのに税金が引かれる場合について説明していきます。
この記事の目次
源泉所得税とは?

源泉所得税とは、支払者(会社など)が給料や報酬から源泉徴収した所得税のことをいいます。

源泉所得税はどんな所得から引かれる?

源泉徴収の対象はサラリーマンの給与や賞与(ボーナス)だけでなく、税理士への報酬やイラストレーターのイラスト料、芸能人の出演料などさまざまです。
※くわしくは国税庁の源泉徴収のしかたを参照。
源泉徴収される所得の一例

・利子所得
・配当所得
・給与所得
・退職所得
・公的年金
・報酬・原稿料・出演料・デザイン料など
給与の源泉所得税の求め方は?

給与の源泉所得税を求めるためには、以下に示す給与所得の源泉徴収税額表を利用して計算することになります。

甲欄・乙欄とは?給与所得の源泉徴収月額表(月額表)

以下の表を見てわかるように甲欄乙欄に分けられています。入社したときや年末調整で提出することになる給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出したひとは甲欄(赤色の部分)が適用されます。申告書を提出していないひとは乙欄(青色の部分)が適用されます
※月給の場合は月額表、日給の場合は日額表を利用します。日雇いなどの人は丙欄が適用されます。くわしくは国税庁の源泉徴収税額表を参照。

給料から引かれる税額の例(乙欄の場合)
【例➊】1ヶ月の給料が88,000円なら3,200円の税金が引かれることになります。

【例➋】1ヶ月の給料が80,000円なら2,450円の税金が引かれることになります。
賞与(ボーナス)の場合は?
賞与については「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算出することになります。給与の場合と同じように甲欄と乙欄に分けられています。表は国税庁の源泉徴収税額表からダウンロードできます。
※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出しているひとは甲欄が適用されます。提出していないひとは乙欄が適用されます。
退職金の場合は?
退職金についても所得税が源泉徴収されます。退職金の所得税については「源泉徴収のための退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式の表及び退職所得の源泉徴収税額の速算表」と照らし合わせながら計算することになります。計算過程は以下のようになります。



退職所得の源泉徴収税額の計算過程
まず退職所得を求めます。

(退職金 - 退職所得控除額) ÷ 2 = 課税退職所得額
※たとえば勤続年数が10年なら、上記の表から退職所得控除額は40万円になります。

次に退職所得に税率をかけて源泉徴収税額を求めます。

((課税退職所得額 × 税率) - 控除額)× 102.1% = 退職所得の源泉徴収税額
※たとえば課税退職所得が200万円なら、上記の表から税率は10%、控除額は97,500円となります。
報酬・原稿料・出演料・デザイン料などの場合は?

税理士への報酬やイラストレーターなどへの料金についての源泉所得税は以下のように計算されます。
※職種によって計算式が変わります。くわしくは国税庁の源泉徴収のしかたを参照。

支払金額が100万円以下の場合

支払金額 × 10.21% = 源泉所得税額
支払金額が100万円超の場合

10万2,100円 +(支払金額 - 100万円)× 20.42% = 源泉所得税額
支払調書を発行する
上記のような個人などへの報酬を支払う場合には「支払調書」を発行して税務署に提出することになります(5万円以内なら提出する必要はありません)。
※その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超える場合に税務署に提出することになります。
※支払調書については国税庁の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書からダウンロードできます。
源泉所得税の納付期限は?

源泉徴収した所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。源泉徴収した税金の納付を忘れないようにしましょう。

ただし、従業員が常時10人未満の場合は半年分まとめて納めることができる特例があります(納期の特例)。
※納期の特例を受けるためには源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することになります。

今回のコラムはここまでです。源泉所得税についてわかっていただけましたか?

源泉所得税とは?甲欄・乙欄とは?報酬やデザイン料を支払うときも?

「そんなに稼いでいないのに税金が引かれている…」まだ学生の人などは税金のことがよくわからなくて不安になる方もいると思います。この記事では給料が少ないのに税金が引かれる場合について説明していきます。
この記事の目次
源泉所得税とは?

源泉所得税とは、支払者(会社など)が給料や報酬から源泉徴収した所得税のことをいいます。

源泉所得税はどんな所得から引かれる?

源泉徴収の対象はサラリーマンの給与や賞与(ボーナス)だけでなく、税理士への報酬やイラストレーターのイラスト料、芸能人の出演料などさまざまです。
※くわしくは国税庁の源泉徴収のしかたを参照。
源泉徴収される所得の一例

・利子所得
・配当所得
・給与所得
・退職所得
・公的年金
・報酬・原稿料・出演料・デザイン料など
給与の源泉所得税の求め方は?

給与の源泉所得税を求めるためには、以下に示す給与所得の源泉徴収税額表を利用して計算することになります。

甲欄・乙欄とは?給与所得の源泉徴収月額表(月額表)

以下の表を見てわかるように甲欄乙欄に分けられています。入社したときや年末調整で提出することになる給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出したひとは甲欄(赤色の部分)が適用されます。申告書を提出していないひとは乙欄(青色の部分)が適用されます
※月給の場合は月額表、日給の場合は日額表を利用します。日雇いなどの人は丙欄が適用されます。くわしくは国税庁の源泉徴収税額表を参照。

給料から引かれる税額の例(乙欄の場合)
【例➊】1ヶ月の給料が88,000円なら3,200円の税金が引かれることになります。

【例➋】1ヶ月の給料が80,000円なら2,450円の税金が引かれることになります。
賞与(ボーナス)の場合は?
賞与については「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用して算出することになります。給与の場合と同じように甲欄と乙欄に分けられています。表は国税庁の源泉徴収税額表からダウンロードできます。
※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出しているひとは甲欄が適用されます。提出していないひとは乙欄が適用されます。
退職金の場合は?
退職金についても所得税が源泉徴収されます。退職金の所得税については「源泉徴収のための退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式の表及び退職所得の源泉徴収税額の速算表」と照らし合わせながら計算することになります。計算過程は以下のようになります。



退職所得の源泉徴収税額の計算過程
まず退職所得を求めます。

(退職金 - 退職所得控除額) ÷ 2 = 課税退職所得額
※たとえば勤続年数が10年なら、上記の表から退職所得控除額は40万円になります。

次に退職所得に税率をかけて源泉徴収税額を求めます。

((課税退職所得額 × 税率) - 控除額)× 102.1% = 退職所得の源泉徴収税額
※たとえば課税退職所得が200万円なら、上記の表から税率は10%、控除額は97,500円となります。
報酬・原稿料・出演料・デザイン料などの場合は?

税理士への報酬やイラストレーターなどへの料金についての源泉所得税は以下のように計算されます。
※職種によって計算式が変わります。くわしくは国税庁の源泉徴収のしかたを参照。

支払金額が100万円以下の場合

支払金額 × 10.21% = 源泉所得税額
支払金額が100万円超の場合

10万2,100円 +(支払金額 - 100万円)× 20.42% = 源泉所得税額
支払調書を発行する
上記のような個人などへの報酬を支払う場合には「支払調書」を発行して税務署に提出することになります(5万円以内なら提出する必要はありません)。
※その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超える場合に税務署に提出することになります。
※支払調書については国税庁の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書からダウンロードできます。
源泉所得税の納付期限は?

源泉徴収した所得税は、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。源泉徴収した税金の納付を忘れないようにしましょう。

ただし、従業員が常時10人未満の場合は半年分まとめて納めることができる特例があります(納期の特例)。
※納期の特例を受けるためには源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出することになります。

今回のコラムはここまでです。源泉所得税についてわかっていただけましたか?