出産・育児関連
更新日:2017年10月3日
育児休業(育休)とは
育休とは、子どもを養育するために休業することができる制度です。育児休業は、一定の要件を満たしていれば、正社員でなくても取得することができます。

原則として、1人の子どもについて、父・母ともに1回取得することができます。

産休については、産休とはを参照。
育児休業給付金とは、出産したときに支給されるお金。
出産育児一時金とは、出産したときに支給されるお金。
出産手当金とは、出産のため会社を休んだときにお金を支給してくれるもの。
対象労働者
育児休業を取得できる対象者は以下のとおりです。
 

育休を取得できる対象者
  • 1歳に満たない子を養育する男女労働者(日々雇用を除く)
  • 有期契約労働者(パートや派遣など期間を定めて雇用される者)は次の要件をいずれも満たすことが必要です
  1. 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  2. 子が1歳6カ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
※ただし、次のような労働者について育児休業をすることができないこととする労使協定があるときは、事業主は育児休業の申出を拒むことができ、拒まれた労働者は育児休業を取得できません。

  • 雇用された期間が1年未満の労働者
  • 1年以内に雇用関係が終了する労働者(1歳6か月までの育児休業の場合は、6か月以内)
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
取得できる期間
育児休業を取得できる期間は、子どもが1歳になるまでのあいだ(誕生日の前日まで)です。

ただし、次のいずれかにあてはまる場合、最長2歳まで育児休業期間を延長することができます。

  • 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  • 1歳以降、子の養育をする予定であった配偶者が死亡・負傷等の事情によって、子を養育することが困難になった場合
父・母ともに育児休業する場合(パパ・ママ育休プラス)
育児休業制度は子どもが1歳になるまでのあいだ休業できる制度ですが、父・母ともに育児休業を取得する場合は、一定要件を満たせば、育児休業の取得期間が延長されます(1歳2ヶ月になる前日まで)。

パパ・ママ育休プラスの取得要件

父・母ともに育児休業を取得する場合で、以下のいずれにもあてはまる場合には、子が1歳2ヶ月になる前日まで育児休業期間が延長されます。

  • 配偶者が、子が1歳になる日以前に育児休業を取得していること
  • 育児休業開始日が、子の1歳の誕生日以前であること
  • 育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業の初日以降であること
ただし、父・母ともに育児休業を取得できる期間は1年間です(出産した女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間を含む)。

産休については、産休とはを参照。
育児休業給付金とは、出産したときに支給されるお金。
出産育児一時金とは、出産したときに支給されるお金。
出産手当金とは、出産のため会社を休んだときにお金を支給してくれるもの。
育児休業期間中の社会保険料免除(健康保険・厚生年金保険)
育児休業を取得した期間は、事業主の申出により、社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が全額免除されます。免除されているあいだも病気やケガなどの治療に健康保険は適用されます。

厚生年金保険について、上記の免除期間は保険料を納めた期間として扱われます。