ダブルワークはバレる?雇用保険はどの勤務先で加入する?

2022.09.02 更新
アルバイトを掛け持ちまたは本業の勤務先とは別の勤務先で働いている場合「雇用保険はどうなるの?ダブルワークはバレない?」と疑問を持つ人もいると思います。この記事では2つ以上の勤務先をかけもちしている場合について説明していきます。
この記事の目次
ダブルワークしていると勤務先にバレる?

本業が会社員(サラリーマンなど)であり、副業でアルバイトをしているような場合、基本的には自分で確定申告をして税金を納めなければなりません。


しかし、確定申告をするとダブルワークで稼いだぶんの税金が「翌年度に勤務先が徴収する住民税に反映される」ため、他の社員と比べると住民税の金額が多くなってしまいます。


したがって、ダブルワークをして稼いでいることがバレてしまう可能性があります。
※副業などが禁止されている会社に勤めている方はダブルワークをすることはあまりオススメしません。


では次に、確定申告をしなくてもいい場合について下記で説明していきます。
※他の勤務先で稼いだ金額が少なければ確定申告をしなくてもいいのですが、それでも主な勤務先にダブルワークしていることが伝わってしまう場合があります。くわしくは下記で説明しています。


確定申告をしなくてもバレる?

2つ以上の職場を掛け持ち(ダブルワーク)している方は基本的に確定申告をすることになります。


ただし、下記の条件のどれかにあてはまるときには確定申告をする必要はありません


確定申告をしたくない方は他の勤務先で稼ぐ金額を調節しましょう。
※ただし、確定申告をすれば税金が戻ってくる場合があるので、なるべく確定申告をすることをおすすめします。今はネットで簡単に申告できるのでサッと確定申告を終わらせましょう。

※ダブルワークの確定申告の手順は下記の記事で説明しています。
確定申告のやり方は?勤務先が2ヶ所以上ある場合
確定申告をしなくていい場合は?

  • 給料を2つ以上の勤務先から受けており、年末調整されなかったほうの給料が1年間(1月~12月まで)で総額20万円以下のとき
  • 勤務先の給料の合計が1年間(1月~12月まで)で150万円以下のとき
    ※片方の勤務先で年末調整を受けている場合。

※収入が給料のみの場合。
※出典:国税庁給与所得者で確定申告が必要な人

また、下記で説明するように、ダブルワークをしていることが確定申告をしなくても勤務先に伝わる仕組みになっていることを覚えておきましょう。

確定申告をしなくてもダブルワークしていることがわかる?

ほかの勤務先で稼いだ給料の情報は給与支払報告書によって市区町村に伝わっており、市区町村は主な勤務先に給料の情報を伝達します。
※その他の勤務先で稼いだぶんの住民税を主な勤務先でまとめて徴収するため。

したがって、その他の勤務先の給料分の住民税が、翌年の住民税に反映されることになります。つまり、確定申告をしなくてもダブルワークしたぶんの住民税が主な勤務先で反映されて天引きされることになります。

※地方税法第321条の3
※上記のことから、アルバイトの掛け持ちなどをバレたくないと思っていても会社などにバレる可能性が高いです。

以上のように、ダブルワークをしてお金を稼いでしまうと会社にバレてしまう可能性が高いので、ダブルワークをする際には会社が副業などを許してくれることをしっかり確認しておきましょう。


副業ならバレる可能性が低くなる?

上記でも説明したように、ダブルワークをしている方は確定申告をするとバレる可能性が高くなります。

しかし、副業(YouTubeやウーバー、ブログや仮想通貨など)でお金を稼いでいる場合はバレる可能性が低くなります。

ただし、確定申告をする際に住民税を「自分で納付する」選択をする必要があります。
※ちなみに、複数の勤務先で給料をもらうダブルワークの場合は確定申告で住民税を「自分で納付する」という選択ができないので注意してください。

もし副業をしており、副業でお金をたくさん稼いでいるサラリーマンなどは知っておくことをオススメします。

では次に、ダブルワークをしている場合の雇用保険について下記で説明していきます。どの勤務先で加入するのかチェックしておきましょう。


雇用保険はどの勤務先で加入する?

雇用保険は、会社などに雇用されている人(サラリーマンやアルバイトなど)が加入する保険です。

複数の勤務先で働いている場合は主に賃金をもらっている会社でのみ加入することになります。
※くわしい雇用保険については雇用保険ってなに?を参照。

したがって、複数の勤務先で雇用保険に加入することはありません。

雇用保険の加入条件を2つの勤務先で満たしている場合は?

複数の勤務先でそれぞれ雇用保険の加入条件を満たしている場合には、主に賃金をもらっている会社でのみ加入することになります。

複数の勤務先で加入条件を満たしていたとしても、2つ以上の勤務先で雇用保険に加入することは出来ないので注意しましょう。

※ただし令和4年1月から、複数の勤務先で働く65歳以上の方が、そのうち2つの勤務先の合計勤務時間が20時間以上になる場合、特例で雇用保険に加入することができます。くわしくはこちらのお知らせで説明しています。

では次に、雇用保険の加入条件について下記で説明していきます。ダブルワークをしている方は雇用保険についてチェックしておきましょう。


雇用保険の加入条件を満たしていなければ加入しない?

上記でも説明したように、複数の勤務先で雇用保険に加入することは出来ません。


また、勤務先が一つだとしても下記の2つの条件を満たしていなければ雇用保険に加入することはありません。


つまり、勤務先が複数あっても、どの勤務先でも条件を満たしていなければ加入することはありません。

雇用保険に加入する条件は?
次の2つの条件を満たすと雇用保険に加入することになります。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
    ※所定労働時間とは:会社が就業規則などにより定めた労働時間のこと。

  • 31日以上の雇用見込みがあること

※65歳以降に新たに雇用される人も雇用保険の対象となります。
※雇用保険法第6条にあてはまる方(昼間学生など)は適用除外となり、雇用保険には加入できません。

※くわしい雇用保険については雇用保険ってなに?を参照。
※参照:厚生労働省Q&A~事業主の皆様へ~


雇用保険に加入できないひとは?

  • 1週間の所定労働時間が20時間未満のひと
  • 31日以上雇用されることが見込まれないひと
  • 季節的に雇用されるひとで4か月以内の期間を定めて雇用されるひと、または1週間の所定労働時間が30時間未満のひと
  • 昼間学生(夜間は除く)
  • など

※所定労働時間とは:会社が就業規則などにより定めた労働時間のこと。
※参照:厚生労働省Q&A~事業主の皆様へ~

※くわしい雇用保険については雇用保険ってなに?を参照。

では最後に、ここまでのまとめについて下記で説明していきます。ダブルワークをしている方はザッと把握しておきましょう。


ここまでのまとめ(ダブルワークで税金はいくら上乗せされる?)

ここまで説明したように、勤務先が複数ある場合、主に勤務している勤務先で雇用保険に加入することになります。複数の勤務先で加入することは出来ません。

そして、加入条件を満たしていなければ、どの勤務先でも雇用保険に加入しないことを覚えておきましょう。

また、ダブルワークをしている方は「上乗せされる税金」がどれくらいか下記の記事でザッと把握しておくことをオススメします。

ここまでのまとめ

  • 複数の勤務先で加入条件を満たしていても雇用保険に加入するのは1つの勤務先だけ
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 加入条件を満たしていなければ雇用保険には加入しない
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • ダブルワークが禁止されている会社に勤めている方はバレる可能性が高いので注意
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • ダブルワークする場合、基本的には確定申告が必要。ただし、片方からの給料が1年間で20万円以下などの場合は確定申告をしなくてもいい
    ※くわしくは上記で説明しています。
ダブルワークで税金はいくら上乗せされる?

アルバイトを掛け持ちするなどのダブルワークをすれば手取りが増えます。それにともない税金も上乗せされます。
ちなみに、主な勤務先の年収が200万円の方がダブルワーク先で月収5万円稼いだ場合、1年間で約65,000円の税金が上乗せされます。

稼ぐ金額によってどれくらい税金が上乗せされるのかザッと把握しておくことをオススメします。下記の記事で年収ごとに金額をシミュレーションしています。

ダブルワークで税金はいくら増える?もう一つの勤務先で月収2~9万円