仕事上のケガで休んだ…けどお金がもらえる？労災保険の休業補償給付とは？
仕事中のケガや病気で会社を休まなければいけないとき、休んでいる間のお金が心配になります。
そんなときに役に立つのが労災保険です。この記事では労災保険の給付のひとつである休業補償給付について簡単に説明していきます。
※業務外の病気などで会社を休む場合は傷病手当金を参照。
労災保険の給付のひとつである休業補償給付とは、簡単に説明すると、仕事が原因の病気・ケガを治すために会社を休んでおり、賃金を受けていないときに労災保険からお金がもらえる制度です。
※会社を4日以上休むと支給を受けることができます。
会社ではたらくサラリーマンなどは万が一のときのためにチェックしておきましょう。
ケガや病気の症状が治ゆ※するまでお金の支給は継続します。ただし、そのケガや病気が障害として残ったときには障害補償給付に切り替わります。
また、1年6ヶ月後にそのケガや病気が治ゆしていない場合には傷病補償給付に切り替わります。
※治ゆとは、傷病の症状が安定し、医学上一般にみとめられた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態（症状固定）をいいます。
休業補償給付として貰える金額は一日あたりおおよそ日給 × 80%が労災保険から支給されます。
サラリーマンなどの方はもらえる金額をチェックしておきましょう。
たとえば、給料が月収20万円で事故が発生して仕事を休む場合、一日あたりの支給額は、
給付基礎日額とは：平均賃金相当の金額。以下で説明しています。
たとえば、給料が月収20万円で事故が10月に発生した場合、給付基礎日額は以下のように計算されます。
となります。
※給付基礎日額とは、平均賃金相当の金額。
※平均賃金とは、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前3ヶ月に支払われた金額の総額を3ヶ月間の日数で割った一日当たりの賃金額のことです。
※1 七月は31日間、八月は31日間、九月は30日間、賃金締切日が月末として計算
休業補償が給付されるには４日以上の休みが必要になります。
休業の初日から3日間は待機期間といい、業務災害による休業の場合、この間は事業主が平均賃金の60％の休業補償を行うことになります。ですが、通勤災害による休業の場合は事業主の補償義務はありません。
※賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年を経過すると時効により請求権が消滅します。なので、休業補償給付を請求する場合はお早めに。
労災により休業している間の税金と社会保険料がどうなるのかについては以下のとおりです。
税金はかかりませんが、社会保険料は支払うことになるのがポイントです。
業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」などの給付等には税金がかかりません（非課税所得となります）。
休業している間に給料が支払われなくても、休業前と同額の社会保険料が徴収されます。本人、会社共に社会保険料の負担額は変わりません。
※ただし、休業期間が長期で、医師によっても復職の目処が経たない場合には、会社の社会保険に今後も加入するか抜けるかの相談をする必要があります。
ここまで説明したように、サラリーマンやアルバイトの方が仕事上のケガや病気をした場合、労災保険からお金が支給されます。
また、労災保険の保険料はすべて事業主が負担することになっているので、従業員が保険料を支払う必要はないので安心してください。
