休業補償給付とは？仕事上のケガで休んだ…けどお金がもらえる？
この記事の目次
労災保険の給付のひとつである休業補償給付とは、かんたんに説明すると、仕事が原因の病気・ケガを治すために会社を休んでおり、賃金を受けていないときに労災保険からお金がもらえる制度です。
※会社を4日以上休むと支給を受けることができます。
会社で働くサラリーマンやアルバイトやパートの方などは万が一のときのためにチェックしておきましょう。
労災保険は、ケガや病気などが業務災害または通勤災害と認められたときにわたしたちを助けてくれます。
仕事と関係のないケガなどは労災保険の対象外になるので注意しましょう。
サラリーマンやパート・アルバイトの方はチェックしておきましょう。
※参照：厚生労働省労災保険給付の概要
業務災害とは
仕事中のケガ、仕事が原因で発生した災害や病気などが業務災害となります。
たとえば以下のようなものが該当します。
・出張での業務中の災害
・施設や設備の不備による昼休みや休憩中の災害
※何も不備がなく、昼休みや休憩中に被災した場合は対象外です。
※くわしくは業務災害とは？を参照。
通勤によって被った病気、ケガまたは死亡が通勤災害となります。移動の経路から逸脱し、または中断した場合は、その後の移動も含め「通勤」とはなりません。
・理由もなく遠回りしたりした場合は対象外となります。
※渋滞を避けるためにやむをえず迂回したときなどは労災の対象となります。
・通勤の途中で居酒屋に行ったり、映画館に行った場合は対象外となります。
※通勤途中でジュースを購入するなど、ささいな行為は対象外とはなりません。
※くわしくは通勤災害とは？を参照。
では次に、支給要件について下記で説明していきます。業務災害・通勤災害にあてはまる以外にも条件があります。
休業補償給付でお金が支給されるための要件は以下のとおりです。
次の１～３の要件をすべて満たしているときにお金が支給されます。
1 業務上または通勤による負傷や疾病による療養であること
ケガや病気などが業務災害または通勤災害と認められなければいけません。
2 労働することができないこと
通院のために一部の時間だけ労働できないようなときもあてはまります。
3 賃金をうけていないこと
賃金を受けていても、平均賃金の60％以下の金額なら支給の対象になります。ただし、支給額は「平均賃金」から「実際に労働した際に支払われる賃金」の差額の60％にあたる額になります。
※参照：厚生労働省労災保険に関するQ＆A
※参照：厚生労働省休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続
では次に、休業補償給付はどのくらいの金額がもらえるのか下記で説明していきます。具体的に金額をあてはめてシミュレーションしているので気になる方はチェックしておきましょう。
休業補償給付として貰える金額は一日あたりおおよそ日給 × 80%が労災保険から支給されます。
サラリーマンやパート・アルバイトの方はもらえる金額をチェックしておきましょう。
たとえば給料が月収20万円で事故が発生して仕事を休む場合、一日あたりの支給額は、
給付基礎日額とは：平均賃金相当の金額。以下で説明しています。
たとえば給料が月収20万円で事故が10月に発生した場合、給付基礎日額は以下のように計算されます。
となります。
※給付基礎日額とは、平均賃金相当の金額。
※平均賃金とは、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前3ヶ月に支払われた金額の総額を3ヶ月間の日数で割った一日当たりの賃金額のことです。
※1 七月は31日間、八月は31日間、九月は30日間、賃金締切日が月末として計算
※参照：厚生労働省休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続
休業前（休業補償給付をもらう前）
▶月収25万円のとき
- 所得税：ひと月約4,600円
- 住民税：ひと月約10,000円
- 年金保険料：ひと月約24,000円
- 健康保険料：ひと月約13,000円
- 雇用保険料：ひと月約900円
- 手取り：ひと月約200,000円
※計算はこちらのシミュレーションで行っています。
休業中（休業補償給付を支給中）
▶月収約20万円のとき
※休業する前の月収が25万円だったときの休業補償給付の額
- 所得税：ひと月0円
- 住民税：ひと月約10,000円
※住民税については翌年に反映されます。 - 年金保険料：ひと月約24,000円
- 健康保険料：ひと月約13,000円
- 雇用保険料：ひと月0円
※賃金をもらっていなければ雇用保険料は0円になります。 - 手取り：ひと月約153,000円
休業補償給付は非課税所得のため、課税されることはありません。したがって、休業補償給付にかかる税金は0円になります。
ただし、社会保険料については休業中も従業員・事業主ともに支払うことになります。休業中の従業員は休業補償給付から支払うことになります。
では次に、休業補償給付が支給される期間について下記で説明していきます。ずっともらえるわけではありません。
休業補償給付は無制限に支給されるわけではありません。期間が定められています。
休業補償給付の支給は、ケガや病気の症状が治ゆ※するまで継続します。
ただし、そのケガや病気が障害として残ったときには障害補償給付に切り替わります。
また、1年6ヶ月後にそのケガや病気が治ゆしていない場合には傷病補償給付に切り替わります。
※治ゆとは、傷病の症状が安定し、医学上一般にみとめられた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態（症状固定）をいいます。
休業補償が給付されるには４日以上の休みが必要になります。
休業の初日から3日間は待機期間といい、業務災害による休業の場合、この間は事業主が平均賃金の60％の休業補償を行うことになります。ですが、通勤災害による休業の場合は事業主の補償義務はありません。
※賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年を経過すると時効により請求権が消滅します。なので、休業補償給付を請求する場合はお早めに。
※参照：厚生労働省休業（補償）等給付 傷病（補償）等年金の請求手続
仕事でケガや病気をしたときは労災保険が補償してくれます。
ただし、労災保険の補償を受けるためには労働基準監督署に申請する必要があります。仕事でケガなどをしたときは事業主などにすぐに報告しましょう。
STEP1 ケガなどを報告
仕事でケガ等をしたら事業主に報告する。
↓
STEP2 申請書を提出
事業主が労災の申請書などを労働基準監督署に提出する。
↓
STEP3 調査
労働基準監督署が従業員の労災について調査する。調査後にお金などが支給される。
では次に、休業中の税金や社会保険料がどうなるかについて下記で説明していきます。休業中も社会保険料は支払うことになるのでしっかりチェックしておきましょう。
労災により休業している間の税金と社会保険料がどうなるのかについては以下のとおりです。
税金はかかりませんが、社会保険料は支払うことになるのがポイントです。
業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」などの給付等には税金がかかりません（非課税所得となります）。
休業している間に給料が支払われなくても、休業前と同額の社会保険料が徴収されます。本人、会社共に社会保険料の負担額は変わりません。
※ただし、休業期間が長期で、医師によっても復職の目処が経たない場合には、会社の社会保険に今後も加入するか抜けるかの相談をする必要があります。
ここまで説明したように、サラリーマンやアルバイトの方が仕事上のケガや病気をした場合、労災保険からお金が支給されます。
また、労災保険の保険料はすべて事業主が負担することになっているので、従業員が保険料を支払う必要はないので安心してください
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