■減税が受けられない低所得者は?
住民税非課税世帯など※には7万円が給付される。
※今まで3万円の給付を受けていた世帯。
※18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされる。
※くわしくは下記で説明しています。
所得税は払ってないが住民税だけ払っている世帯には10万円が給付される。
※18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされる。
※くわしくは下記で説明しています。
■十分に減税が受けられない場合は?
納税額が1人当たり4万円に満たない場合には、減税額との差額が「調整給付」として1万円単位で給付される。
※現金が支給されます。
※くわしくは下記で説明しています。
■対象外になるひと
合計所得が1,805万円(給与収入のみの場合2,000万円)を超える方は定額減税の対象外。
※所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下。
それぞれくわしくは下記で説明していきます。
2024年6月から所得税と住民税の減税※が実施されます。
※所得税は令和6年分の税額、住民税は令和6年度分の税額に反映。
金額は、所得税が1人あたり※3万円、住民税が1万円減額されます。
※納税者および配偶者、扶養親族1⼈につき。
たとえば夫・配偶者(妻)・子供1人(扶養親族)の3人家族で、夫が妻と子供を扶養している場合、夫は合計12万円減税されるしくみとなっています。
※配偶者については、源泉控除対象配偶者である合計所得48万以下の方が対象。
※住民税の減額においては、配偶者が控除対象配偶者である方が対象(ただし、控除対象配偶者をのぞく同一生計配偶者である場合、令和7年度分の所得割から1万円が控除されます)。
そして、残念ながら合計所得が1,805万円(給与収入のみの場合2,000万円)を超える方は定額減税の対象外となってしまいます。
※所得金額調整控除を受ける場合は2,015万円以下。
減税の効果を受けられない下記↓のような世帯には7万円が給付されます。
※これについては2024年6月からではなく、補正予算成⽴後速やかに開始される予定です。
「住民税非課税世帯住民税が0円の世帯」
※今まで支援策として3万円が給付されていましたが、そこに7万円追加され、計10万円が給付されるようになります(また、18歳以下の子どもがいれば1人当たり5万円が上乗せされます)。
2023年12月1日時点で判定?
2023年12月1日時点の世帯状況で判定されます。
※参照:首相官邸政府与党政策懇談会
※参照:国税庁定額減税について
ではつづいて、納税額が少なく定額減税や給付の恩恵を得られない人について下記で説明していきます。
上記の減税と給付どちらの恩恵も十分受けられない世帯(たとえば住民税の均等割5,000円だけ払っている世帯など)への支援としては、住民税非課税世帯と同水準の支援が行われます。
以上のように、ほとんどの人が減税または現金の給付の恩恵を受けられる予定なので、期待して待ちましょう。
※参照:首相官邸政府与党政策懇談会
※参照:国税庁定額減税について
※参照:自民党令和6年度税制改正 定額減税