年金・保険関連
更新日:2018年6月23日
業務災害の場合を「休業補償給付」、通勤災害の場合を「休業給付」といいます。
この記事の目次
休業(補償)給付とは
労働者が業務または通勤が原因の病気・ケガの療養のために労働ができず、賃金を受けていない場合に支給されるものです。

労災保険の給付を受けるにはその病気・ケガ等が業務または通勤に原因があることが認められなければ受けられません。
労災保険については、労災保険とはを参照。
業務災害については、業務災害とはを参照。
通勤災害については、通勤災害とはを参照。
給付の内容
休業の第4日目から休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。

休業の初日から3日間は待機期間といい、業務災害による休業の場合、この間は事業主が平均賃金の60%の休業補償を行うことになります。なお、通勤災害による休業の場合は事業主の補償義務はありません。

図1 休業(補償)給付と休業特別支給金の支給開始日
休業(補償)給付

休業(補償)給付の額は、1日につき給付基礎日額の60%に相当する額です。

休業特別支給金

休業特別支給金の額は、1日につき給付基礎日額の20%に相当する額です。

給付基礎日額、算定基礎日額については、給付基礎日額ページ参照。
賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年を経過すると時効により請求権が消滅します。
【例】もらえる金額
たとえば、給料が月収20万円で事故が10月に発生した場合、

給付基礎日額は、

20万円収入 × 3ヶ月 ÷ 92日※1 = 6,522円給付基礎日額(1円未満繰上げ)

となります。

※1 七月は31日間、八月は31日間、九月は30日間、賃金締切日が月末として計算
※給付基礎日額とは、平均賃金相当の金額。
※平均賃金とは、事故が発生した日(賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日)の直前3ヶ月に支払われた金額の総額を3ヶ月間の日数で割った一日当たりの賃金額のことです。


したがって給付額は、

給付基礎日額 × 80% = 1日あたりの給付額

なので、

6,522円給付基礎日額 × 80% = 5,217円1日あたりの給付額(1円未満切捨て)

となります。

給付の内訳
給付基礎日額 × 60% = 休業補償給付
給付基礎日額 × 20% = 休業特別支給金
労災保険については、労災保険とはを参照。
休業中の税金と社会保険料
労災により休業している間の税金と社会保険料について説明します。

税金について

業務上の負傷等により休業した場合に支給される「休業補償」などの給付等には税金がかかりません(非課税所得となります)。

社会保険料について

休業している間に給料が支払われなくても、休業前と同額の社会保険料が徴収されます。本人、会社共に社会保険料の負担額は変わりません。
ただし、休業期間が長期で、医師によっても復職の目処が経たない場合には、会社の社会保険に今後も加入するか抜けるかの相談をする必要があります。

給付が認められる条件
労災保険の給付を受けるには業務災害または通勤災害であることが認められなければ受けられません。

業務災害とは

業務災害とは、簡単に説明すると「業務によって被った病気・ケガまたは死亡」のこと。
くわしい業務災害については、業務災害とはを参照。

通勤災害とは

通勤災害とは、簡単に説明すると「通勤によって被った病気・ケガまたは死亡」のこと。
くわしい通勤災害については、通勤災害とはを参照。