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厚生年金の扶養に入ると配偶者は保険料0円？条件はなに？手続きは？
この記事の目次
20歳以上のすべての方は国民年金に加入して保険料を支払うことになります。
厚生年金の扶養に入っている方（たとえば妻）は国民年金の保険料が0円になります。
※厚生年金の扶養に入れるのは配偶者（妻または夫）だけです。
妻が支払わなきゃいけない国民年金の保険料（月額約16,500円）は、配偶者（たとえば夫）が加入している厚生年金が負担してくれるので、個別に支払う必要はありません。
※保険料が0円になっても国民年金には加入していることになっているので安心してください。老後の年金にもちゃんと反映されます。
たとえば夫が勤務先の厚生年金に加入しており、妻の収入が年間130万円未満の場合、妻は夫の厚生年金の扶養に入ることができます※。この場合、妻の国民年金保険料は0円になります。
※妻の収入が年間130万円以上になると扶養に入ることはできません。また、妻がパートなどをしており、妻本人が勤務先の厚生年金に加入している場合は扶養に入ることはできません。
※配偶者以外の親族は厚生年金の扶養になることはできません。
厚生年金の扶養に入る場合は被保険者（厚生年金に加入している方）の勤務先に届け出る必要があります。
※勤務先に伝えれば事業主が「被扶養者（異動）届 国民年金第3号被保険者関係届」を提出することになっています。
※参照：日本年金機構国民年金に加入するための手続き
ただし、扶養に入るには収入が130万円未満などの条件を満たさなければいけません。条件については下記で説明していきます。
厚生年金（社会保険）の扶養に入るための条件は以下のとおりです。
一番重要なポイントは1年間の収入が130万円未満じゃないと扶養の対象外になるということです。
扶養に入ろうとしている方はチェックしておきましょう。
※厚生年金の扶養に入っている配偶者のことを「第3号被保険者」といいます。
- 厚生年金（社会保険）に加入している方の配偶者であること
- アルバイトなどで勤務先の厚生年金（社会保険）に加入していないこと
- 20歳以上60歳未満であること
※60歳以上でも社会保険（健康保険）の扶養に入ることは可能です。 - 1年間の収入が130万円未満であること（つまり、給与収入なら月収108,333円以下であること）。
※障害厚生年金がもらえる程度の障害をもつ場合は年間収入180万円未満
※給与収入には交通費等を含みます。
※1年間の収入とは、過去における収入のことではなく、第3号被保険者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
※失業手当の受給者は日額3,611円以下（60歳以上の場合は日額4,999円以下）であること。 - 被保険者の収入によって生活をしている（生計を維持している）こと
※別居の場合は定期的な送金により生活していること。
※被保険者の収入でなく、自分の収入で生計を立てている場合は扶養の対象になりません。 - 収入が同居している扶養者（扶養している方）の収入の半分未満であること
別居の場合は収入が扶養者からの仕送り額未満であること
以上のように、厚生年金の扶養に入れば配偶者が支払う国民年金保険料は0円になります。
もし、扶養から外れてパートなどでお金をたくさん稼ぎたい場合は以下の記事をチェックしておきましょう。どれくらい稼げば損しないかなどについてシミュレーションしています。
※社会保険の扶養から外れようと考えている方はチェックしておきましょう。
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