年金と給与収入がある方に所得金額調整控除が適用されます

2020年以降から給与所得控除および公的年金控除が一律10万円引き下げられたため、公的年金等の収入と給与収入の２つの収入がある方の税負担が増えないように所得金額調整控除が適用されます。
※何を言っているのかよくわからない方は、下記で計算して説明しているのでチェックしておきましょう。

給与所得と公的年金等についての所得（雑所得）の合計が10万円を超える場合に適用されます。上記２つの所得の合計から10万円を差し引いて残った金額が給与所得から控除されます。
※確定申告をすると適用されます。

以下に所得金額調整控除の対象となる方と計算例を示します。
※給与収入が850万円を超える場合はこちらの控除も追加されます。

動画でも解説しています。

05:00～頃に給与と年金の所得金額調整控除について説明しています。

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※2026年（1月～12月末まで）の収入については給与所得控除の最低保証額が74万円に引き上げされました。

所得金額調整控除が適用される条件は？

給与所得^※1と公的年金等についての所得（雑所得）^※2の合計が10万円を超える場合。
※1※2 金額が10万円を超える場合は10万円が上限額となります。
※公的年金等の所得または給与所得のどちらかが0円の場合は適用されません。

※参照：国税庁所得金額調整控除
※給与収入が850万円を超える場合はこちらの控除も追加されます。

所得金額調整控除の金額は？

給与所得と公的年金等についての所得（雑所得）の合計から10万円を差し引いて残った金額が「所得金額調整控除」となります。したがって、ここでの所得金額調整控除の金額は最大で10万円となります。
※確定申告をすると適用されます。

所得金額調整控除を適用した場合の計算例

たとえば、65歳以上で1年間の年金収入が200万円（年金についての所得雑所得90万円）、1年間の給与収入が200万円（給与所得126万円）の場合、所得金額調整控除は、

100,000円年金についての所得の上限額 + 100,000円給与所得の上限額－ 10万円＝ 10万円所得金額調整控除

となります。この所得金額調整控除10万円が給与所得から引かれることになります。給与所得は

200万円1年間の給料 – 74万円給与所得控除 = 126万円給与所得
※給与所得控除については給与所得控除とは？を参照。
※給与所得については給与所得シミュレーションで計算できます。
※2026年（1月～12月末まで）の収入については給与所得控除の最低保証額が74万円に引き上げされました。
※2025年については最低保証額が65万円でした。

となります。つづいて、給与所得から所得金額調整控除を差し引くと、

126万円給与所得 – 10万円所得金額調整控除 = 116万円給与所得の見積額

となります。したがって、所得の合計は以下のようになります。

90万円雑所得 + 116万円給与所得の見積額 = 206万円所得の合計
※雑所得は年金についての所得です。

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