ややこしいのですが、住民税が0円(非課税)になる条件は市区町村によって変わります。
※この記事では下記の市区町村の場合で計算しています。
・東京都
・群馬県館林市
・静岡県静岡市
・北海道旭川市
では、それぞれの市区町村で住民税が0円になるパターンを下記で計算シミュレーションしていきます。
住民税が0円になるには、前年1月~12月までの合計所得金額が38万円以下であること。
※上記の赤文字の部分が市区町村で変わるんです。
※親族を扶養していない場合。
※参照:館林市HP個人住民税(市・県民税)
▶給料だといくら?
たとえば去年2024年(1月~12月末まで)の給与収入が93万円のとき、給与所得は38万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は38万円になります。この場合、2025年度の住民税は0円になります。
※2025年の給与収入が103万円のとき給与所得は38万円になります。
※2025年の税制改正で給与所得控除が変わりました。くわしくは給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる?を参照。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
▶事業所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の事業収入が200万円(経費162万円)のとき、事業所得は38万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は38万円になります。
※事業所得については事業所得とはを参照。
▶雑所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の雑収入が38万円(経費0円)のとき、雑所得は38万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は38万円になります。
※雑所得については雑所得とはを参照。
住民税が0円になるには、前年1月~12月までの合計所得金額が41.5万円以下であること。
※上記の赤文字の部分が市区町村で変わるんです。
※親族を扶養していない場合。
※参照:静岡市HP個人住民税
▶給料だといくら?
たとえば去年2024年1年間(1月~12月末まで)の給与収入が96.5万円のとき、給与所得は41.5万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は41.5万円になります。この場合、2025年度の住民税は0円になります。
※2025年の給与収入が106.5万円のとき給与所得は41.5万円になります。
※2025年の税制改正で給与所得控除が変わりました。くわしくは給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる?を参照。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
▶事業所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の事業収入が200万円(経費158.5万円)のとき、事業所得は41.5万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は41.5万円になります。
※事業所得については事業所得とはを参照。
▶雑所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の雑収入が41.5万円(経費0円)のとき、雑所得は41.5万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は41.5万円になります。
※雑所得については雑所得とはを参照。
住民税が0円になるには、前年1月~12月までの合計所得金額が45万円以下であること。
※上記の赤文字の部分が市区町村で変わるんです。
※親族を扶養していない場合。
※参照:東京都主税局個人住民税
▶給料だといくら?
たとえば去年2024年(1月~12月末まで)の給与収入が100万円のとき、給与所得は45万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は45万円になります。この場合、2025年度の住民税は0円になります。
※2025年の給与収入が110万円のとき給与所得は45万円になります。
※2025年の税制改正で給与所得控除が変わりました。くわしくは給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる?を参照。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
▶事業所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の事業収入が200万円(経費155万円)のとき、事業所得は45万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は45万円になります。
※事業所得については事業所得とはを参照。
▶雑所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の雑収入が45万円(経費0円)のとき、雑所得は45万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は45万円になります。
※雑所得については雑所得とはを参照。
住民税が0円になるには、前年1月~12月までの合計所得金額が42万円以下であること。
※上記の赤文字の部分が市区町村で変わるんです。
※親族を扶養していない場合。
※参照:旭川市HP個人住民税
▶給料だといくら?
たとえば去年2024年1年間(1月~12月末まで)の給与収入が97万円のとき、給与所得は42万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は42万円になります。この場合、2025年度の住民税は0円になります。
※2025年の給与収入が107万円のとき給与所得は42万円になります。
※2025年の税制改正で給与所得控除が変わりました。くわしくは給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる?を参照。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。
▶事業所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の事業収入が200万円(経費158万円)のとき、事業所得は42万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は42万円になります。
※事業所得については事業所得とはを参照。
▶雑所得だといくら?
たとえば1年間(1月~12月末まで)の雑収入が42万円(経費0円)のとき、雑所得は42万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は42万円になります。
※雑所得については雑所得とはを参照。