年金・保険関連
更新日:2018年6月7日
雇用保険とは
雇用保険とは、労働者が失業したときなどに再就職を支援するためにお金などの給付を行う制度です。

雇用保険の代表的な給付のひとつとして、失業者の再就職を支援する「基本手当」というものがあります。基本手当については、こちらのコラム基本手当ページを参照してください。

雇用保険制度では、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力の開発等を図るため、雇用安定事業および能力開発事業の二事業も行なっています(二事業に関する保険料は全額事業主が負担)。
労働者を一人でも雇用していれば、労働保険(労災保険と雇用保険を合わせた総称)の適用事業となり、会社などの事業主は保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除く)。
図1 労働保険
雇用保険の加入条件
労働者を雇用する会社で働く方は、常用・パート・アルバイト・派遣等雇用形態にかかわらず、以下の要件のいずれにもあてはまる場合は原則として被保険者となります。加入手続きは事業主が行います。

要件
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがあること
・雇用保険法第6条にあてはまる方(公務員や昼間学生など)は適用除外とされています。
・65歳以降に新たに雇用される人も雇用保険の適用対象となります(平成29年1月施行)。
所定労働時間とは:会社が就業規則などにより定めた労働時間のこと。
保険料
雇用保険の保険料は一般の事業の場合、雇用保険料率0.9%のうち賃金の総額×0.3%を被保険者が負担し、残りの0.6%は事業主が負担します。

たとえば、年間の給与収入が300万円なら、保険料は以下のようになります。

300万円賃金の総額  ×  0.3保険料率  =  9,000円雇用保険料

その他の事業については以下の表にまとめてあります。

表1 雇用保険料率