出産・育児関連
更新日:2019年4月2日
児童扶養手当とは
児童扶養手当は、離婚によるひとり親家庭等の生活の安定や、その家庭等において養育されている児童の福祉増進を目的として支給される手当です。

子どもをもつ家庭に支給される児童手当については、児童手当ページを参照。
支給額(2019年度)
児童扶養手当の対象となる子どもは18歳に到達後、最初の3月31日までの間にある方です。支給額(月額)は以下のとおりです。

子ども1人目

全部支給:42,910円
一部支給:42,900円~10,120円

子ども2人目の加算額

全部支給:10,140円
一部支給:10,130円~5,070円

子ども3人目以降の加算額

全部支給:6,080円
一部支給:6,070円~3,040円

※手当額は所得に応じて決まります。くわしくはお住まいの市区町村にご確認ください。
児童扶養手当は非課税所得です。児童扶養手当に税金がかけられることはありません。
支給要件
母については次のいずれかに該当する子どもを監護する場合に支給されます。父については次のいずれかに該当する子どもを監護し、生計を同じくする場合に支給されます。

支給要件
  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
  • 父または母が生死不明の子ども
  • 父または母が1年以上遺棄している子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども
  • 父母が明らかでない子ども
その他に、国内に住所がないときや、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にある場合は支給されないなどの要件があります。くわしくはお住まいの市区町村にご確認ください。
公的年金受給者の場合
公的年金を受け取っている場合、公的年金の年金額が児童扶養手当額より低額の場合は、その差額分の児童扶養手当を受け取ることができます。

※公的年金とは、老齢年金、遺族年金、障害年金、労災年金などです。受給しているものが公的年金に該当するかわからない場合はお住まいの市区町村にご確認ください。