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その他税金・保険関連用語
更新日：2022年6月21日
旧ただし書き所得とは
旧ただし書き所得とは、以下の計算式であらわされる金額のことをいいます。

総所得金額等※ – 43万円（基礎控除額）= 旧ただし書き所得

※注意ポイント
※退職所得は含まれません。
※雑損失の繰越控除前の金額になります。
※申告分離課税の所得（株・土地・家の売却益など）がある場合には、特別控除後の金額を加算した額になります（総所得金額等では特別控除前の金額になりますが、旧ただし書き所得では特別控除後の金額になります）。
※特定口座（源泉徴収あり）で課税関係を終了した株の利益については、国民健康保険料の「所得割額・均等割額の減免の計算のもとになる所得」に含まれません。くわしくはこちらの記事を参照。

旧ただし書き所得の計算例
たとえば1年間（1月～12月までの）収入が勤務先からもらった給料のみであり、その金額が300万円のとき、給与所得は以下のようになります。

300万円給与収入 – 98万円給与所得控除 = 202万円給与所得
※給与所得についてはこちらで計算できます。

給与所得のほかに所得がないので、あなたの総所得金額等は202万円となります。

したがって、旧ただし書き所得は以下のようになります。

202万円給与所得 – 43万円基礎控除額 = 159万円旧ただし書き所得
【例】旧ただし書き所得の計算をしてみよう
1年間の給与収入が100万円（給与所得控除55万円）、年金収入が120万円、事業による収入が200万円（必要経費50万円）であり、それ以外に収入がないとき、旧ただし書き所得は以下のように計算します。
※所得を合計するときは、それぞれの収入を単純に合計するのではなく、10種類の所得に区分し、各所得に応じた計算方法で算出して合計します。

①それぞれの所得を算出

100万円給与収入 – 55万円給与所得控除 = 45万円給与所得
※給与所得については給与所得とはを参照。


120万円年金収入 – 110万円公的年金控除 = 10万円雑所得
※年金についての所得は雑所得になります。
※公的年金控除についてはこちらで説明しています。


200万円事業による収入 – 50万円必要経費 = 150万円事業所得
※事業所得については事業所得とはを参照。


②所得を合計する（総所得金額等の算出）

45万円給与所得 + 10万円雑所得 + 150万円事業所得 = 205万円総所得金額等


❸旧ただし書き所得の算出

205万円総所得金額等 – 43万円基礎控除額 = 162万円旧ただし書き所得

※国民健康保険の計算方法などは国民健康保険とは？を参照。
※国民健康保険料についてはこちらの計算機でシミュレーションできます。