給与所得者で2025年の住民税がかからない年収。2026年は変わる？

▶住民税は年収いくらまで非課税？
2025年度は2024年の年収100万以下（合計所得45万以下）なら住民税はかからない。
2026年度は2025年の年収110万以下（合計所得45万以下）なら住民税はかからない。
※給与収入だけの場合。くわしい条件は下記で説明しています。

▶なんで条件が違うの？
2025年の税制改正によって給与所得控除が変わったので、給与収入があるひとは非課税になるボーダーラインが変わった。
※くわしい条件は下記で説明しています。

▶住民税が非課税になる条件は町によって違う？
市区町村によっては合計所得が42万以下や38万以下じゃないと住民税が非課税にならない。

• 2025年度と2026年度で非課税になる収入が違う？
• 住民税が0円になるには？【単身者の場合】
• 市区町村によって0円になる条件が違う？
• 子供や配偶者がいるときは？

住民税が非課税になる条件は合計所得45万円以下で変わらないのですが、2025年の税制改正で給与所得控除の最低額が10万円増えたので、給与所得者については住民税が0円(非課税)になる収入のラインが変わったんです。

▶2025年度の住民税が0円になる条件
住民税が0円になるには、2024年1月～12月までの給与収入が100万円以下(合計所得45万以下)であること。
※住んでいる地域によっては93万円以下または97万円以下の場合があります。
※具体的な計算は次の項目で説明しています。

▶2026年度の住民税が0円になる条件
住民税が0円になるには、2025年1月～12月までの給与収入が110万円以下(合計所得45万以下)であること。
※住んでいる地域によっては103万円以下または107万円以下の場合があります。
※具体的な計算は次の項目で説明しています。

例えばあなたがアルバイトをしており、2025年（1月～12月まで）の給与収入が110万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので、あなたの合計所得金額は45万円となります。

合計所得が45万円以下なので2026年度は住民税が課税されません。
※独身、扶養親族なしの場合。

▶2025年度は？
たとえば2024年（1月～12月末まで）の給与収入が93万円のとき、給与所得は38万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は38万円になります。
※つまり、給与収入が93万以下なら住民税は0円になります。
※こちらのシミュレーションで給与所得の計算ができます。

▶2026年度は？
たとえば2025年（1月～12月末まで）の給与収入が103万円のとき、給与所得は38万円になります。それ以外に所得が無ければ、あなたの合計所得は38万円になります。
※つまり、給与収入が103万以下なら住民税は0円になります。

ここからシミュレーション
たとえば子供（扶養親族）が1人いる場合、あなたの住民税が0円になる条件は↓のようになります。

上記の条件のとき、あなたの合計所得が101万円以下ならあなたの住民税が非課税となります。
では、具体的に金額をあてはめて下記でシミュレーションしていきます。