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所得税・住民税関連
更新日：2018年9月28日
年末調整とは
給与を支払う人（会社など）がその年最後の給与等の支払いのときに、①と②を比較して、税金の過不足を調整するものです。

① 1年間の給与総額について計算した所得税額
② 給与等の支払いのたびに源泉徴収された所得税額の合計額
所得税については所得税とはページを参照。
確定申告については確定申告ページを参照。
源泉徴収については源泉徴収ページを参照。
還付申告については還付申告ページを参照。
年末調整の時期
年末調整を行う時期は、通常は年末（12月）、その年の最後の給与を支払うときです。
年末調整を受けるには
年末調整を受けるには、年末調整を行う日までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を給与支払者（会社など）に提出しなければなりません。

年末調整の書き方については、年末調整の書き方を参照。
年末調整の対象となる人
年末調整の対象となる人は、次のいずれかにあてはまる方です。

  • 1年を通じて勤務している人
  • 中途で就職し、年末まで勤務している人
年末調整の対象とならない人
下記のような場合には、年末調整の対象から除かれます。

年末調整の対象から外れる方
  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人
  • 1年間の給与の総額が2,000万円を超える人
  • 年の中途で退職した人

    • など。

下記のような場合には、年の中途でも年末調整の対象となります。
  • 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
  • 死亡によって退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職した人(退職後に再就職をして給与等の支払が見込まれる人は除く。)
  • 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
  • いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人（退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。）