▶なんで年末調整でお金が戻ってくるの?
源泉徴収された所得税が多過ぎるため。逆に少なかったときには年末調整で税金が徴収される。
※くわしくは下記で説明しています。
▶年末調整はいつからいつまでの収入が対象?
今年1月~12月に支払われた給与等についての税金を精算するのが年末調整。
※くわしくは下記で説明しています。
▶年末調整で戻ってくる税金はいつの給与に反映されるの?
▶確定申告と年末調整の違いはなに?
確定申告は自分で精算する手続き。年末調整は会社に税金の精算をやってもらうための手続き。
※くわしくは下記で説明しています。
年末調整とは、1年間(1月~12月まで)の税金額(所得税)の過不足を調整してくれる手続きです。
給料等から徴収された所得税が多すぎたり少なかったりしたときに、給料等の支払者(会社など)が精算してくれます。
※学生向けに説明した年末調整についてはこちら←。
年末調整がなんなのか全くわからない方のために下記で順を追って説明していきます。
会社員やアルバイトをしている方は給料をもらうときに、あらかじめ税金(所得税)が徴収されます。給料から差し引かれる税金(所得税)はおおざっぱな金額※になります。
※これを源泉徴収といいます。
したがって、会社側(事業主)はあなたの税金をちゃんと計算しないといけません(下記のSTEP②につづく)。
※あなたが1年間(1月~12月まで)にどれだけ稼ぐか正確にはわからないため、国税庁の源泉徴収税額表を参考にしておおざっぱな目安の税金額(所得税)が引かれることになります。
※出典:国税庁源泉徴収税額表
勤務先は従業員から税金を「おおざっぱ」に引いていましたが、年末最後の給料をわたすときに1年間の正確な税金(所得税)を計算して、余計に引いていた税金を返してくれることになっています(これを年末調整といいます)。
※税金額が少ない場合には追加で徴収することになります。
では次に、年末調整はみんなしないといけないのかについて下記で説明していきます。
年末調整の対象となる人は以下のとおりです。
かんたんに説明すると、退職してないひとは年末調整の対象になります。
※パートやアルバイトなどの方も勤務先をやめなければ年末調整の対象になります。
ただし、以下で説明するように退職したひとでも年末調整の対象になる場合があります。退職予定の方はチェックしておきましょう。
※出典:国税庁年末調整の対象となる人
など。
※ただし、下記のような場合には年の中途でも年末調整の対象となります。
※出典:国税庁年末調整の対象となる人
では次に、103万以下でも年末調整をするのかについて下記で説明していきます。アルバイトの学生さんなどはチェックしておきましょう。
アルバイトをしている学生は「年末調整ってなに?全然わからない」という方がほとんどだと思います。
給料がおこづかい程度の金額なら税金もかからないし、「年末調整なんてしなくても関係ない!」と考えている方もいると思います。
※給与収入のみで年収103万円以下なら所得税が0円になります。
※住民税については年収100万円(市区町村によっては98万円や93万円の場合があります)から課税されます(未成年の場合は約204万円まで0円)。
ですが、毎月の給料がそれほど多くなくても所得税が引かれてしまうことがあります。この場合、年末調整をしないと給料から税金が引かれたままになってしまいます。
年収103万以下のアルバイトだとしても、源泉徴収によって給料から税金が引かれている場合があります。
この場合、年末調整または確定申告をしなければ税金が返ってきません。したがって、年収103万以下だとしても年末調整をすることをオススメします。
※なぜおこづかい程度の給料でも税金が引かれるのかについては下記の記事で説明しています。
では次に、年末調整の時期について下記で説明していきます。いつでも年末調整できるわけではありません。
年末調整が行われる時期は年末12月、その年の最後の給与が支払われる月です。
※したがって、従業員は11月ごろには年末調整の書類を提出しなきゃいけない場合が多いでしょう。
年末調整によって税金が還付(または足りなければ徴収)されます。年末調整で精算された税金は12月もしくは翌年1月の給与に反映されます。
※12月もしくは翌年1月に税金が戻ってくる、または追加で納税することになります。
会社によって年末調整の書類の提出期限が決められている場合があるので、早めに提出しましょう。
※年末調整関係書類を税務署等へ提出する期限は翌年1月31日なので、それまでに支払者(会社など)は年末調整を終わらせなければなりません。
では次に、年末調整の書き方について下記で説明していきます。難しそうな内容ですが、記入例をみればそれほど難しくないので安心してください。
従業員が年末調整を受けるには給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなければなりません。
※勤務先によっては電子申請に対応している場合もあります。
※正社員でもパート・アルバイトの方でも同じように申告書を提出することになります。
したがって、期限までに年末調整の書類を提出しないと、年末調整をやってくれないので気をつけましょう。
※年末調整が行われる時期は上記で説明しています。
「給与所得者の扶養控除等申告書」が年末までに勤務先から配布されるので、氏名等を記入したら提出しましょう。
※10月~11月頃に配布されます。
勤務先に提出する年末調整の書類(給与所得者の扶養控除等申告書)を初めて見るひとにとっては何が書いてあるかよくわからないと思います。
年末調整の書き方や手順については下記の記事でわかりやすく説明しているので、「難しくて書き方が全然わからない…」という方は参考にしてみてください。
ちなみに、学生のアルバイトや独身の会社員などは、記入する項目がそれほど多くないので安心してください。勤務先から年末調整の書類を渡されたら上記の記事を参考にしてなるべく早めに(会社で決められた期限までに)提出しましょう。
かんたんに説明すると、確定申告は「納税する税金額を自分で精算する手続き」のこと。
年末調整は「納税する税金額を支払者(会社など)に精算してもらう手続き」のことです。
それぞれの違いをかんたんに下記にまとめました。
年末調整 | 確定申告 |
---|---|
会社に税金の精算をしてもらう。 | 自分で税金の精算をする。 |
12月最後の給料が支払われるときに会社がやってくれる。 | 翌年の2月16日~3月15日までの間に確定申告書を税務署に提出する。 |
精算してくれるのは今年(1月~12月まで)の税金についてだけ。 | 過去の税金についても精算できる。 |
医療費控除や雑損控除などは申請できない。 | 年末調整で申請できないことも確定申告ならできる。 |
※確定申告については確定申告とは?で説明しています。
では次に、年末調整をしてないひとについて下記で説明していきます。何もしなければ税金は返ってきません。
年末調整をやらないとどうなるかというと、所得税を支払い過ぎている状態または支払う税金が足りていない状態になってしまいます。
あとから年末調整をしてほしいとお願いしても、提出期限を過ぎてしまうと受け付けてもらえません。
※「年末調整の書類を渡されたけど、何もわからなくて提出していない」という方もいると思います。
なので、年末調整をしていない方は確定申告をして税金の精算をしましょう。
※支払い過ぎた税金がある場合、確定申告をすれば所得税が戻ってきます(住民税にも反映されます)。
年末調整の書類を提出していない方は確定申告をしなければ税金を精算できません。今はネットで簡単に確定申告書が作成できるので、年末調整をしていないアルバイトの方や会社員はサッと確定申告をして税金の精算しましょう。
くわしくは下記の記事で説明しているので該当する方はチェックしておきましょう。
ここまで説明したように、年末調整は給料をもらって働く従業員のための手続きです。会社員だけでなく、アルバイトやパートをしている方も忘れずに提出しましょう。
※何もしないと払いすぎた税金は返ってこないので。