源泉徴収や年末調整をされない勤務先に勤めているときはどうする?

2021.10.14 更新
サラリーマンやアルバイトなどのように会社に雇用されているひとは源泉徴収や年末調整をしてもらっているので基本的には確定申告の必要はありません。ですが、場合によっては確定申告で税金を納める必要があります。この記事では源泉徴収や年末調整をされない職場に勤めている場合について説明していきます。
この記事の目次
源泉徴収や年末調整をしてくれない…税金はどうなるの?

アルバイトやサラリーマン・派遣社員などのように雇用されている方は基本的に確定申告をする必要はありません。

なぜかというと、会社で源泉徴収年末調整をしてもらっているので自分で確定申告をする必要がないのです。
確定申告とは:1年間の稼ぎを申告して税金を納める手続きのこと。


しかし、勤務先によっては源泉徴収や年末調整をしてくれないようなところもあります。このような場合には自分で確定申告をして納税する必要があります。

自分で確定申告をして1年間の収入を申告しなければ国に税金を納めないままになってしまいます。このままだと脱税になってしまい、国から延滞金や罰金などで通常よりも多くの税金を支払うことになります。


なので、まずは自分が脱税する可能性があるのかチェックしましょう。チェックポイントを下記で説明していきます。

脱税になるかチェックポイント

自分が脱税しているか不安なひとが注意するポイントは源泉徴収されているかどうかです。

もらっている給料がおこづかい程度の金額ならとくに問題はないのですが、1年間(1月~12月)で103万円を超えたりするときには給料から税金が引かれているかチェックしておきましょう。

脱税しているかチェックポイント

チェックポイント①

1年間の給料が103万円を超えている?

あなたが勤務先からもらう給料が1年間(1月~12月まで)で103万円を超えていなければ特に問題はありません。103万円を超えると所得税がかかり始めます。
※住民税については100万円でかかり始めます。給料から引かれていなければ、お住まいの地域の役所から納付書が送られてきます。

103万円を超えている場合はチェックポイント2に進んでください。

チェックポイント②

給料から税金は引かれている?

1年間(1月~12月まで)の給料が103万円を超える場合には所得税がかかるので税金を納めなければいけません。一般的な会社では、給料を支払う際に税金を差し引いてから従業員に渡します。したがって、給料から税金が差し引かれているなら「脱税」にならないので問題はありません。
※これを源泉徴収といいます。

給料から税金が引かれていない場合はチェックポイント3に進んでください。

チェックポイント③

確定申告をする必要がある?

もし、給料から税金が引かれていない場合は確定申告をして自分で税金を納める必要があります。そうしないと脱税になってしまう恐れがあるので注意しましょう。

では次に、確定申告が必要になるシチュエーションについては下記で説明していきます。確定申告が必要になるかどうかわからない方はチェックしておきましょう。

こんなときは確定申告をしよう(確定申告が必要になる場合は?)

会社などに雇用されている人で確定申告が必要になる場合は以下のようなときです。

自分があてはまる場合は確定申告をしましょう。

サラリーマンやアルバイトなどの方は確定申告が必要なケースをチェックしておきましょう。

確定申告が必要なとき

源泉徴収をやってもらえない勤務先に勤めており、1年間の収入が103万円を超えている場合。


給料を手渡しでもらっており、1年間の収入が103万円を超えているのに源泉徴収年末調整もされていないとき
くわしくはアルバイト先からの給料が手渡し…税金はかかる?を参照。


本業以外に副業をしており、副業による利益が20万円を超えたとき
くわしくは副業はいくらから税金がかかる?いくらまで0円?を参照。


給料を2つの勤務先から受けており、年末調整されなかったほうの給料が20万円を超えているとき
くわしくはダブルワークの税金や社会保険をわかりやすく解説。を参照。
確定申告をするにはどうすればいいの?

今はネットでかんたんに確定申告書がつくれます。作成した申告書を税務署に郵送すれば確定申告は終わりです。


ただし、サラリーマンやアルバイトなどのように会社に雇用されている方が確定申告をするときには源泉徴収票が必要になります。源泉徴収票を発行してくれるように勤務先にお願いしましょう。
※源泉徴収票と照らし合わせて給与や保険料などの金額を入力して申告するため。


ですが、会社によっては「源泉徴収票を発行してくれない」こともあるので、そんなときは源泉徴収票を請求する手続きをすることになります。

源泉徴収票を請求しましょう
源泉徴収票は1月1日から12月31日までに支払われた給料等の金額などが記入されており、翌年の1月末日までに従業員に配布されるようになっています。

ですが、会社に請求しても源泉徴収票をくれないときには「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出すれば、税務署から会社側に源泉徴収票を作成するように連絡がいきます。

※源泉徴収票不交付の届出書は国税庁のこちらのページからダウンロードできます。
源泉徴収票がもらえない場合は?
様々な事情で源泉徴収票を再発行できない場合には最寄りの税務署に相談しましょう。源泉徴収票がなくても申告ができるように手続きをしてくれる場合もあります。
源泉徴収票が無いからといって怒られるわけではないので安心して税務署に相談してください。
確定申告のやりかたは?

源泉徴収票がある場合は以下のページを参考に確定申告をしてみましょう。

また、確定申告をする期間は決まっており、今年1年間(1月~12月まで)の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日~3月15日までに申告をしましょう。

※遅れても申告はできますが延滞金が発生する場合があります。



確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払う)

もし、確定申告をするのが不安な方は試しにテキトーに金額を入力して申告書のつくりかたを練習してみてもいいかもしれません。

税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。

まとめ:自分の勤務先が危ないと思ったら早めにちゃんとした会社に転職しよう

「上司が怖くて源泉徴収票を請求できない…」「会社が何もしてくれなくて不安…」という方もいると思います。

そんな方はなるべく早く会社をやめて、源泉徴収や年末調整をしてくれる会社に転職しましょう。

従業員として働いている限り、会社側は源泉徴収や年末調整をするのが義務なので、勤務先が危ない会社だと思ったらなるべく早めに転職することをオススメします。

税金については税務署に相談して理由を説明すれば納税の手続きをしてくれます。なので、勤務先に源泉徴収票などを請求するのが怖ければなるべく早く会社をやめて転職することをオススメします。