アルバイト先からの給料が手渡し…税金はかかる?気をつけることは?

2021.11.10 更新
「給料を手渡しでもらってるけど大丈夫なの?」税金のことがよくわからなくて不安になる方もいると思います。この記事では給料が手渡しの場合に気をつけることについて説明していきます。
この記事の目次
手渡しだとしても税金はかかる

アルバイト先からもらう給料が「直接手渡し」だとしても税金はかかります

一般的な職場では銀行振込みが多く、源泉徴収により給料から税金が天引きされるため、特に注意することはありませんが、手渡しの場合はいくつか注意しなければいけないポイントがあります。

給料を手渡しで受け取っている方は税金や確定申告などについてしっかりチェックしておきましょう。

この記事の要点

  • 年収100万円を超えていなければ問題なし。

  • 103万円を超えている場合は確定申告が必要。

  • 103万円を超えている場合は親の税金にも注意。

  • 税金がかかりたくなければ年収100万円以下に調整する。

では最初に、給料を手渡しで受け取っている場合の注意ポイントについて下記で説明していきます。自分が脱税してしまう危険があるかどうか確認しておきましょう。


手渡しの場合の注意ポイントは?

アルバイト先からの給料を手渡しでもらっている場合、注意するポイントは源泉徴収されているかどうかです。
源泉徴収とは、あらかじめ給料から税金を差し引く制度のこと。


もらっている給料がおこづかい程度の金額ならとくに問題はないのですが、1年間(1月~12月)で103万円を超えたりするときには給料から税金が引かれているかチェックしておきましょう。

給料が手渡しの場合のチェックポイント

チェックポイント①

1年間の給料が103万円を超えている?

あなたが勤務先からもらう給料が1年間(1月~12月まで)で103万円を超えていなければ特に問題はありません。103万円を超えると所得税がかかり始めます。
住民税については100万円でかかり始めます。給料から引かれていなければ、お住まいの地域の役所から納付書が送られてきます。未成年の場合は年収約204万円までは住民税がかからないので安心してください。

103万円を超えている場合はチェックポイント2に進んでください。

チェックポイント②

給料から税金は引かれている?

1年間(1月~12月まで)の給料が103万円を超える場合には所得税がかかるので税金を納めなければいけません。一般的な会社では、給料を支払う際に税金を差し引いてから従業員に渡します。したがって、給料から税金が差し引かれているなら「脱税」にならないので問題はありません。
※これを源泉徴収といいます。

給料から税金が引かれていない場合はチェックポイント3に進んでください。

チェックポイント③

確定申告をする必要がある?

もし、給料から税金が引かれていない場合は確定申告をして自分で税金を納める必要があります。そうしないと脱税になってしまう恐れがあるので注意しましょう。

確定申告については下記の「源泉徴収されていない場合は自分で税金を納める?」に進んでください。

では次に、源泉徴収されていない場合の確定申告について下記で説明していきます。自分で税金を納める手続きを知っておきましょう。

また、確定申告ってなに?という方のために確定申告とは何かについても説明しているのでチェックしておきましょう。


源泉徴収されていない場合は自分で税金を納める?

給料から税金が引かれていない場合(源泉徴収されていない場合)には自分で税金を納めなければなりません。

自分で税金を納める手続きを確定申告といいます。
※1年間の給与収入が103万円を超えていなければ確定申告の必要はありません。

確定申告とは1年間の稼ぎを申告して、その稼ぎについての税金を納める手続きです。

自分で税金を納める「確定申告」をするには?

確定申告とは1年間の稼ぎについての税金を納める手続きです。確定申告をする際には源泉徴収票と照らし合わせながら自分で1年間の収入額などを申告する必要があります。


ですが、勤務先に源泉徴収票を請求しても発行してくれない場合、勤務先からもらえる給与明細書を見ながら税務署にて収入額などを申告することになるので、「給与明細書を捨ててしまった!」という方は店長さんなどに明細書を請求しましょう。

※通常、確定申告は勤務先からもらえる源泉徴収票の内容を記入して行うことになります。源泉徴収票は1月1日から12月31日までに支払われた給料等の金額などが記入されており、翌年の1月末日までに従業員に配布されるようになっています。

確定申告のやりかた
確定申告をする期間は決まっており、今年1年間(1月~12月まで)の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日~3月15日までに申告をしましょう。今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送することで確定申告が完了します。

確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払う)

勤務先が2カ所以上ある場合の確定申告はこちら

もしも税金を納めていないのがバレたら?

勤務先が源泉徴収を行っていなかったり、請求しても源泉徴収票をくれなかったりする場合には脱税に注意してください。脱税していることが見つかれば罰金などで余計に多くの金額が徴収されてしまいます。給料がいくら振込まれているか等の情報は事業主からお住まいの町の役所等に伝わっているので気をつけましょう。

自分が働いている職場がヤバいと感じたら、すぐに職場をやめて転職するか税務署に連絡しましょう。

※店長が怖くて源泉徴収票の発行を頼めないなら、無理に請求せずに職場から離れることをオススメします。
※年収が103万円を超えている場合には親の負担も多くなる場合があります。くわしくは下記の項目で説明しています。

では次に、年収103万円と親の税金について下記で説明していきます。あなたが親に扶養されている場合は年収103万円に注意しなければいけません。


年収103万円を超えると親の税金が高くなる?

親に扶養されている方はアルバイトをする際に注意することがあります。それは親の税金です。


1年間の収入が103万円を超えると自分に税金がかかるだけでなく、親にかかる税金の負担も多くなってしまいます。


なぜかというと、1年間(1月~12月まで)の収入が103万円を超えてしまうとあなたの親が「扶養控除」を利用できなくなってしまうからです。


扶養控除とは「養う家族がいると税金が安くなる」制度であり、この制度が利用できなくなると税金が約5万円~17万円増えてしまうので注意しましょう。


くわしくは以下のページでまとめています。アルバイトで103万円を超えそうな方はぜひチェックしておきましょう。

税金がかかりたくない人は1か月の収入を約8万円にする

お金を稼いでいるひと全員に税金がかかるわけではなく、もらっている給料があまり多くなければ税金はかかりません。

1か月の収入が約8万円なら1年間(1月~12月まで)で100万円以下になるので税金がかかりません。

したがって、税金がかかるのが嫌なときは1年間に稼ぐ金額を調整しましょう。

税金がかかる金額のポイント
所得税は年収103万円を超えるとかかります。
住民税は年収100万円を超えるとかかります。
※住んでいる町によっては93万円や97万円でかかります(未成年の場合は約204万円を超えるまで住民税が0円)。また、住民税がかかる場合はご自宅に納付書が郵送されます。くわしくはお住まいの市区町村ホームページでご確認ください。
バイトを掛け持ちしている場合は?

バイトを掛け持ちしており、一方が60万円、もう一方が50万円の給料をもらっている場合には別々に税金を計算するわけではなく、もらった給料を合計して計算することになります。したがって、この場合は年間の収入は合計110万円になるので税金がかかることになります。

なので、アルバイトをかけもちしているひとは基本的に確定申告が必要になります。ただし、稼いだ金額がそれほど多くなければ確定申告が必要ない場合もあります。くわしくは下記の「ダブルワークの税金や社会保険をわかりやすく解説」ページを参照。




確定申告をしなくてもいいとき
  • 給料を2つの勤務先から受けており、年末調整されなかったほうの給料が1年間(1月~12月まで)で総額20万円以下のとき
  • 2つの勤務先の給料の合計が1年間(1月~12月まで)で150万円以下のとき
    ※片方の勤務先で年末調整を受けている場合。
  • 参照:国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人ページ

ここまでのまとめ

ここまで説明したように、アルバイト先の給料が手渡しの場合でも税金はかかりますが、1年間の収入がそれほど多くなければ税金がかからないので安心してください。

ただし、給料をたくさん稼いでいれば税金がかかるので、勤務先が源泉徴収してくれているか確認しましょう。

もし勤務先が源泉徴収してくれていないなら自分で確定申告をする必要があるので気をつけましょう。

ここまでのまとめ

  • 給料が手渡しでも税金はかかる

  • 103万円を超えていなかったり、源泉徴収によって給料から税金が差し引かれているなら問題ない
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 源泉徴収されておらず、年収が103万円を超えるなら確定申告が必要
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 1年間の収入が103万円を超えると親の税金が高くなってしまう
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 税金がかかりたくない人は1か月の収入を約8万円にする
    ※くわしくは上記で説明しています。

以上のように、給料が手渡しの場合は脱税に気をつけていれば問題はありません。また、脱税が不安な場合は年収を103万円以下にしておけば問題はありません。

年収を103万円以下にしておけば所得税が0円ですし、扶養から外れる心配もしなくて大丈夫なので、アルバイトをする学生などは年収103万円以下にすることをオススメします。

20歳以上の場合は年収100万円を超えると住民税がかかり始めるため、100万円以下にしておけば税金は0円になるので問題はありません。