アルバイト先からの給料が手渡し…税金はかかる?気をつけることは?

2022.09.18 更新

「給料を手渡しでもらってるけど大丈夫なの?」と不安になる方もいると思います。個人経営のような勤務先で手渡しでアルバイト代をもらっている方はチェックしておきましょう。この記事では給料が手渡しの場合に気をつけることについて説明していきます。
この記事の目次
給料が現金手渡しだとしても税金はかかる

アルバイト先からもらう給料が「直接手渡し」だとしても税金はかかります

一般的な職場では銀行振込みが多く、源泉徴収により給料から税金が天引きされるため、特に注意することはありませんが、給料の受け取り方が手渡しの場合はいくつか注意しなければいけないポイントがあります。

アルバイト代などを手渡しで受け取っているフリーターや高校生・大学生などは税金や確定申告などについてしっかりチェックしておきましょう。

この記事の要点

  • 103万円を超えている場合は確定申告が必要。
    ※源泉徴収されていない場合。

  • 103万円を超えている場合は親の税金にも注意。

  • 税金がかかりたくなければ年収100万円以下に調整する。
    ※市区町村によっては93万円から住民税がかかる場合があります。

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では最初に、給料を手渡しで受け取っている場合の注意ポイントについて下記で説明していきます。自分が脱税してしまう危険があるかどうか確認しておきましょう。
※ガールズバーやスナック、コンセプトカフェなどもあてはまります。


手渡しの場合の注意ポイントは?

アルバイト代などを手渡しでもらっている場合、注意するポイントは源泉徴収されているかどうかです。
源泉徴収とは、あらかじめ給料から税金を差し引く制度のこと。


もらっている給料がおこづかい程度の金額ならとくに問題はありません。ですが、1年間(1月~12月)で103万円を超えたりするときには給料から税金が引かれているかチェックしておきましょう。

給料が手渡しの場合のチェックポイント

チェックポイント①

1年間の給料が103万円を超えている?

あなたが勤務先からもらう給料が1年間(1月~12月まで)で103万円を超えていなければ特に問題はありません。103万円を超えると所得税がかかり始めます。
※収入が給料のみである場合。
※103万円で所得税がかかる理由についてはこちらを参照。

住民税については年収100万円以下なら0円になります(お住まいの地域によっては97万円や93万円からかかる場合があります)。給料から引かれていなければ、お住まいの地域の役所から納付書が送られてきます。未成年の場合は年収約204万円までは住民税がかからないので安心してください。
※あなたの給料は事業主が給与支払報告書を市区町村に送って伝える決まりになっています。その情報をもとに住民税が課税されます。


103万円を超えている場合はチェックポイント2に進んでください。

チェックポイント②

給料から税金は引かれている?

1年間(1月~12月まで)の給料が103万円を超える場合、所得税がかかるので税金を納めなければいけません。
※103万円で所得税がかかる理由についてはこちらを参照。
一般的な会社では、給料を支払う際に税金を差し引いてから従業員に渡します。したがって、給料から税金が差し引かれているなら「脱税」にならないので問題はありません。
※これを源泉徴収といいます。

給料から税金が引かれていない場合はチェックポイント3に進んでください。

チェックポイント③

確定申告をする必要がある?

もし、年収103万円を超えているのに給料から税金が引かれていない場合は確定申告をして自分で税金を納める必要があります。そうしないと脱税になってしまう恐れがあるので注意しましょう。

確定申告については下記の「源泉徴収されていない場合は自分で税金を納める?」に進んでください。

では次に、源泉徴収されていない場合の確定申告について下記で説明していきます。自分で税金を納める手続きを知っておきましょう。


源泉徴収されていない場合は自分で税金を納める?
自分で税金を納める場合は確定申告をしましょう

給料から税金が引かれていない場合(源泉徴収なしの場合)には自分で税金を納めなければなりません。


自分で税金を納める手続きを確定申告といいます。
※1年間の給与収入が103万円を超えていなければ確定申告をしても所得税は0円です(収入が給料のみである場合)。
※103万円で所得税がかかる理由についてはこちらを参照。



確定申告とは1年間の稼ぎを申告して、その稼ぎについての税金を納める手続きです。


自分で税金を納める「確定申告」をするには?

確定申告をする際には源泉徴収票と照らし合わせながら自分で1年間の収入額などを申告する必要があります。


ですが、勤務先に源泉徴収票を請求しても発行してくれない場合、勤務先からもらえる給与明細書を見ながら税務署にて収入額などを申告することになります。ですが、「給与明細書を捨ててしまった!」という方は店長さんなどに明細書を請求しましょう。

※通常、確定申告は勤務先からもらえる源泉徴収票の内容を記入して行うことになります。源泉徴収票は1月1日から12月31日までに支払われた給料等の金額などが記入されており、翌年の1月末日までに従業員に配布されるようになっています。


確定申告のやりかたは?

確定申告をする期間は決まっており、今年1年間(1月~12月まで)の収入について確定申告をする場合は翌年の2月16日~3月15日までに申告をしましょう。今はネットでかんたんに確定申告書が作成できます。作成した申告書を税務署に郵送することで確定申告が完了します。


確定申告のながれ
STEP➊源泉徴収票など必要なものを用意する
STEP➋確定申告書を作成する
STEP➌確定申告書を郵送する(税金を支払うまたは払い戻される)

※申告書が作成できるか不安な方は下記のページを参考にして、まずはテキトーに金額を入力して確定申告書をためしに作成してみてもいいかもしれません。
税務署に郵送する申告書に正しい金額を入力すれば問題ないので、ためしに申告書を何枚も作ってみましょう。

勤務先が2カ所以上ある場合の確定申告はこちら

では次に、税金を納めていないのがバレるとどうなるのか下記で説明していきます。ルールを守らないとペナルティが与えられる場合があります。


もしも税金を納めていないのがバレたら?
税金を納めていないのがバレたら罰金などのペナルティを与えられます

勤務先が源泉徴収を行っていなかったり、請求しても源泉徴収票をくれなかったりする場合には脱税に注意してください。

脱税していることが見つかれば、罰金などで余計に多くの金額が徴収されてしまいます。給料がいくら振込まれているか等の情報は、事業主からお住まいの町の役所等に伝わっているので気をつけましょう。
※ちゃんとした勤務先なら給与支払報告書として市区町村に伝えています。会社が給料として従業員に現金を渡しているなら市区町村に情報は伝わっています。

バレないと思って放置せずに、サッと確定申告を終わらせることをオススメします。
※確定申告のやり方は上記で説明しています。


また、自分が働いている職場がヤバいと感じたら、すぐに職場をやめて転職するか税務署に連絡しましょう。
※店長が怖くて源泉徴収票の発行を頼めないなら、無理に請求せずに職場から離れることをオススメします。
※年収が103万円を超えている場合には親の負担も多くなる場合があります。くわしくは下記の項目で説明しています。


では次に、年収103万円と親の税金について下記で説明していきます。あなたが親に扶養されている場合は年収103万円に注意しなければいけません。


年収103万円を超えると親の税金が高くなる?

親に扶養されている方はアルバイトをする際に注意することがあります。それは親の税金です。


1年間の収入が103万円を超えると自分に税金がかかるだけでなく、親にかかる税金の負担も多くなってしまいます。
※1年間の収入が給料のみである場合。


なぜかというと、1年間(1月~12月まで)の収入が103万円を超えてしまうとあなたの親が「扶養控除」を利用できなくなってしまうからです。


扶養控除とは「養う家族がいると税金が安くなる」制度であり、この制度が利用できなくなると税金が約5万円~17万円増えてしまうので注意しましょう。
※アルバイトで103万円を超えそうな方は下記の記事をチェックしておきましょう。「給料が手渡しなら扶養から外れない」と勘違いしている方は気をつけましょう。

では次に、税金がかかりたくない場合について下記で説明していきます。1か月の収入を調節しましょう。

税金がかかりたくない人は月収を約8万円にする?

お金を稼いでいるひと全員に税金がかかるわけではなく、もらっている給料があまり多くなければ税金はかかりません。


1か月の収入が約8万円なら1年間(1月~12月まで)で100万円以下になるので税金がかかりません。
※1年間の収入が給料のみである場合。
※下記で説明するように、市区町村によっては100万円以下でも住民税がかかる場合があります。



したがって、税金がかかるのが嫌なときは1年間に稼ぐ金額を調整しましょう。とくにアルバイトをしている高校生や大学生は覚えておきましょう。

税金がかかる金額のポイント
所得税は年収103万円を超えるとかかります。
住民税は年収100万円を超えるとかかります。
※住んでいる町によっては93万円や97万円でかかります(未成年の場合は約204万円を超えるまで住民税が0円)。また、住民税がかかる場合はご自宅に納付書が郵送されます。くわしくはお住まいの市区町村HPでご確認ください。

では次に、バイトを掛け持ちしている場合について下記で説明していきます。基本的に確定申告が必要になります。

バイトを掛け持ちしている場合は?

勤務先が複数ある場合、それぞれの給料を合計してから税金の計算をしなければいけません。


たとえばバイトを掛け持ちしており、一方が60万円、もう一方が50万円の給料をもらっている場合には別々に税金を計算するわけではなく、もらった給料を合計して計算することになります。


したがって、上記の場合は1年間の収入は合計110万円になるので税金がかかることになります。
※「それぞれの給料が103万円以下だから税金がかからない」というわけではありません。


なので、アルバイトをかけもちしているひとは基本的に確定申告が必要になります。
※ただし、稼いだ金額がそれほど多くなければ確定申告要しないでいい場合もあります。くわしくは下記の記事で説明しています。

では最後に、ここまでのまとめについて下記で説明していきます。給料を手渡しでもらっている方はザッと把握しておきましょう。



ここまでのまとめ

ここまで説明したように、給料が手渡しの場合は脱税に気をつけていれば問題はありません。脱税が不安な場合は年収を103万円以下にしておけば問題はありません。
※収入が給料のみである場合。
※年収を103万円以下にしておけば所得税が0円ですし、扶養から外れる心配もしなくて大丈夫です。



したがって、アルバイトをする高校生や大学生、親族に扶養されている方などは年収103万円以下にすることをオススメします。

ここまでのまとめ

  • 103万円を超えていなかったり、源泉徴収によって給料から税金が差し引かれているなら問題ない
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 源泉徴収されておらず、年収が103万円を超えるなら確定申告が必要
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 1年間の収入が103万円を超えると親の税金が高くなってしまう
    ※くわしくは上記で説明しています。

  • 税金がかかりたくない人は1か月の収入を約8万円にする
    ※くわしくは上記で説明しています。

以上、アルバイトを掛け持ちしている方は上記のポイントを覚えておきましょう。また、ダブルワークをする方は基本的に確定申告が必要になることを覚えておきましょう。