年金・保険関連
更新日:2021年6月18日
この記事の目次
有給休暇とは?
有給休暇とは「有給」で休むことができる制度です。

通常のお休みとは違い、有給休暇は取得してもお金がもらえます。

産休については、産休とはを参照。
育休については、育休とはを参照。
出産育児一時金とは、出産したときに支給されるお金。
出産手当金とは、出産のため会社を休んだときにお金を支給してくれるもの。
傷病手当金とは、病気等で会社を休んだときにお金を支給してくれるもの。
取得の条件
有給休暇を取得する条件は以下の2つを満たすことが必要です。条件を満たした方は正社員やアルバイトなどの区分に関係なく、年次有給休暇が与えられます。

取得の条件
  • 雇い入れの日から6か月経過していること
  • 全労働日の8割以上出勤していること
※条件を満たした方に有給休暇を与えることは労働基準法第39条によって定められています。
有給休暇の日数
有給休暇の日数は勤務年数や普段働いている時間によって以下のように決められています。

通常の労働者の付与日数
週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数
【例】有給休暇の日数は何日?
通常の労働者の場合

たとえば、継続した勤務年数が5年の方は有給休暇が年間16日与えられます。

働く時間が少ない方の場合

たとえば、継続した勤務年数が5年で、週に3日働いているという方は有給休暇が年間9日与えられます。


使ってない有休は2年経つと時効で無くなる
与えられた有給休暇を使わなければ2年経つと無くなってしまいます。

たとえば、2020年10月1日に有給休暇が10日与えれたとします。1日も使わなければ翌年に繰り越され、2021年10月1日に新たに有給休暇が11日与えられます。したがって、2021年10月1日時点で合計21日の有給休暇を持っていることになります。さらに、そのまま1日も使わなければ翌年に繰り越され、2022年10月1日になると新たに有給休暇が12日与えられますが、2020年にもらった10日分の有給休暇は消滅してしまいます。

このように、有休には時効があるので計画的に取得するように気をつけましょう。
有給休暇でもらえるお金の計算方法
有給休暇でもらえるお金の計算方法は3つあり、勤めている会社の規則などによって計算方法が決められています。

3つの計算方法

1.通常の勤務で支払われる賃金と同じだけ
通常に勤務したとして支払われる給料と同じだけの金額が有休をとったときにもらえる方法です。たとえば、アルバイトなどで8時間シフトなら時給×8時間分の金額が支払われることになります。
2.平均賃金
平均賃金とは、次のうちどちらか高いほうの金額がもらえる方法です。たとえば、過去3ヶ月の賃金が90万円なら有給の金額は1日約10,000円となります。
※ボーナスや早退した日などは計算から除かれます。

  • 過去3ヶ月間の賃金合計÷過去3ヶ月間の日数
  • (過去3ヶ月間の賃金合計÷過去3ヶ月間の労働日数)×0.6
3.標準報酬日額
標準報酬日額のぶんだけもらえる方法です。ただし、この方法を用いるには会社と労働者で話し合って決める必要があります(労使協定)。
※標準報酬日額とは:標準報酬月額を日割りで算出した金額のこと。
退職するときに余った有給休暇はどうなるの?
余った有給は「会社が買い上げる」もしくは「そのまま退職」することになります。

有休を使い切れなかったり、時効で有休が消滅してしまうときに会社側の判断で買い取ることは法律違反ではありませんが、従業員が会社側に有休を買い取ることを請求することはできません。
※会社が有休を買い取ることは義務ではないため。

また、「事前に会社側で有休を買い取っておいて、有休を与えない」行為は法律違反になってしまうため、会社は有休を買い取ることができません。
※労働基準法第39条。

したがって、「結果的に有給が余ってしまった」場合は有休を買い取ってもらうことは問題ありません(会社側の規定で有休の買上げを可としている場合)。
有給休暇を取りながら転職先で働いてもいいの?
退職前の勤務先に籍を残しながら有休を消化しつつ、転職先で勤務することは違反ではありません。ですが、下記の複数の問題をクリアしないといけません。

問題1.副業がOKか
まず1つめの問題はダブルワークが禁止されていないかです。退職前の勤務先に籍を残しながら有休を使うとなると、2つの勤務先で働いていることになります。転職先が副業を禁止している場合、それが発覚すると違反で転職先から怒られてしまうかもしれません。したがって、転職先が副業を禁止している場合は有休が消化しきれなくてもあきらめることをオススメします。
問題2.社会保険の手続き
2つめの問題は社会保険の手続きです。退職前の勤務先および転職先で社会保険(健康保険と厚生年金)に加入する場合、2つの勤務先に社会保険の保険料を按分してもらうことになるので「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」に必要事項を記入して提出しなければいけません。本人が手続きしなければいけないのでよくわからない人にとっては少し難しいかもしれません。
問題3.雇用保険
3つめの問題は雇用保険の2重加入はできないことです。退職前の勤務先および転職先の両方で雇用保険に加入することは出来ません。したがって、有休を消化しながら転職先で勤務する場合は、退職前の勤務先に雇用保険の資格喪失の手続きをしてもらう、もしくは転職先に雇用保険の加入手続きを待ってもらうことを伝えなければいけません。

上記の問題をクリアできれば有休を取りながら転職先で働くことが出来ますが、手続きが多くて転職先にも色々と伝えなければならないためあまりオススメできません。

取得するときは事前に
有給休暇は請求すれば取得することができますが、場合によっては事業の運営に支障がでるようなときがあります。このとき会社は指定された日を変更する権利(時季変更権)が認められています。

したがって、有給休暇をもらうときは事前に会社に伝えるようにしましょう。

産休については、産休とはを参照。
育休については、育休とはを参照。
出産育児一時金とは、出産したときに支給されるお金。
出産手当金とは、出産のため会社を休んだときにお金を支給してくれるもの。
傷病手当金とは、病気等で会社を休んだときにお金を支給してくれるもの。